地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカード、マイナンバー制度について、改めて信頼していただけるように政府として取り組んでいかなければならない状況にあると認識しております。 マイナンバーカードは、本人の御意思により申請していただくものであり、本人の御意思により返納することは可能でございますが、マイナンバーカードは地域のＤＸを進めていく上で大切な基盤であり、ＤＸが進むことで住民の皆様方の利便性向上、地域の活性化、自治体
「吉川浩民」の過去の国会発言
発言数 286件
初発言日: 2018-11-15 / 最新発言日: 2023-07-05 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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総務委員会
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 特定の情報をマイナンバーカードの券面記載事項とせずＩＣチップに格納することは想定されますが、その場合には、カードのＩＣチップの情報を読み込むことによって内容を確認することができるものです。なお、現状におきましても、券面記載事項はＩＣチップの中に記録をされているということでございます。なお、このＩＣチップに記録される個人情報は、現状、券面に記載されております氏名、住所、生年月日、性別の四
総務委員会
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 繰り返しになりますが、現在も顔写真も含めＩＣチップの中に記録をされておりますので、地方公共団体の窓口などにおきましては、必要に応じてその読み込みを行っているというふうに認識をしております。 以上でございます。
総務委員会
○政府参考人（吉川浩民君） 確かに、現在対面で本人確認をするという運用の仕方については変わってくる可能性があると思います。 いずれにしましても、券面記載事項につきましては今後の検討課題ということでございます。
総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 役員につきましては、理事長が代表者会議の同意を得て任命するというふうにされております。 なお、いわゆる現役出向の役員がそのまま就職したケースはこれまでないと認識しております。
総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳは、地方公共団体情報システム機構法に基づきまして、国及び地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、公的個人認証法、マイナンバー法の規定による事務や、その他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とした法人でございます。現在、総務省とデジタル庁の共管になってございます。 Ｊ―ＬＩＳの具体的な業務といたしましては、住民基本台帳ネッ
総務委員会
○吉川政府参考人 Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムなど、地方公共団体共同のシステムのほか、マイナンバー関係システムなど、国の施策に対応した様々なシステム改修や運用を行っておりまして、御指摘のとおり、令和五年度予算は約千八百八十二億円と承知しております。 収入の主な内訳でございますが、国からの補助金及び委託費が約千八十六億円、システムの標準化、共通化のために設置いたしました基金の取崩しが約四百五十八億円、地方公共団体から
総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 Ｊ―ＬＩＳの役員は、常勤六名、非常勤五名の計十一名でございますが、国家公務員の再就職者はおりません。また、役員のうち、現役の国家公務員の出向者は二名となっております。 役員報酬についてでございますが、機構法第九条第一項の規定に基づき、意思決定機関である代表者会議の議決を経て定めることとされておりまして、月額で申し上げますと、理事長は百十七万五千円、副理事長は九十六万五千円、理事は八十一万八千
総務委員会
○吉川政府参考人 Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法や地方自治法等と同様のＪ―ＬＩＳの会計規程に基づき行われているところでございます。一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとされております。 Ｊ―ＬＩＳは、住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー関連システムといった住民生活に影響の大きいシステムを所管しておりまして、稼働中のシステムの保守作業に当たり、新規の事業者ではシステム構造の理解に時間を要し、運用に支障
総務委員会
○吉川政府参考人 Ｊ―ＬＩＳにおきましては、運用するシステムの安定稼働や専門的な技術等を活用する観点から、事業を受注した民間企業等からの出向者を受け入れ、システムの運用、保守等に従事させているものと承知しております。 このため、マイナンバー関連事業を受注している企業の受注額とＪ―ＬＩＳへ職員を出向させている企業の受注額を比較いたしますと、おおむね御指摘の報道のような状況となっておりますが、これは、先ほど申し上げたとおり、専門的な技術
総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を踏まえまして、原則として、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、デジタル基盤改革支援補助金をこれまで合計千八百二十五億円計上いたしまして、国費による財政支援を行っております。 具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費を補助対象としております。 また、委員御指摘の、関連システムとの
総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 三月以降のコンビニ交付に係る一連の誤り事案を受けまして、総務省とＪ―ＬＩＳにおきましては、全国の自治体や事業者に対し、運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請してきたところでございます。 御指摘の徳島県板野町における事案でございますけれども、今御指摘のとおり、板野町で誤った証明書が交付された原因は、板野町の住民記録システムの管理委託事業者が実施した住民記録等システムサーバーの更新作業におきま
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会
○吉川政府参考人 まず、コンビニ交付に係る事案についてお答えをいたします。 いずれもマイナンバーカードによる本人確認は正常に行われたわけでございますけれども、証明書発行に関するシステムの不具合により別人の証明書などの誤った証明書が発行されたものでございまして、個人情報の漏えい事案も発生したことは、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 総務省におきましては、事案発生以降、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携をいたしま
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。 このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているとこ
法務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 住民基本台帳事務におきましては、ＤＶ等の加害者が住民票の写しの交付等の制度を不当に利用して被害者の住所を探索することを防止するため、被害者とされた方からの申出により、自己の住民票の写しが加害者へ交付などされないよう制限する措置を設けております。 本措置の実施に当たりましては、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関から、申出の内容に相違がなく、支援の必要性があると認める
法務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 刑法犯に当たるという答弁につきましては、あくまでも一般論でございますが、その可能性があると認識しております。 次に、住民基本台帳法十二条六項のお尋ねでございますけれども、ＤＶ等支援措置の実施に当たっては、判断の客観性を担保するために、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関の意見を聴取すること等により支援の必要性を確認することとしておりますが、支援措置の実施に関する最終
法務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 ＤＶ等支援措置につきましては、ＤＶ等被害者の方への配慮ということをまず考えなければいけないということから、余り調査対象を広げるということは慎重でなければならないというふうに思っているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（吉川浩民君） お答えいたします。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループにおきまして、全国老人福祉施設協議会等の関係団体から御意見を伺ってきたところでございます。その中では、施設等が本人に代わって入所者のマイナンバーカードを管理することができるか、施設等によるマイナンバーカードの申請へのサポートについて本来の業務に配慮が必要ではないか、また、カードを持つことに係るメリットを伺えれば支援
総務委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 これまでに、横浜市、足立区、川崎市、徳島市におきまして、別人の証明書が交付される事案が発生したことを把握しております。別人の証明書が交付された事案の件数の合計は、横浜市が十件、足立区二件、川崎市一件、徳島市一件の計十四件と把握しております。 また、これらと異なり、別人ではなく本人の古い印鑑登録の証明書が発行された事案といたしまして、新潟市で延べ三件、熊本市で五件、さいたま市で延べ三件発生した
厚生労働委員会
○吉川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの条例につきましては、一部の地方公共団体が地域の自主性、自立性に基づいて取り組まれている独自施策であると認識しております。 総務省といたしまして、御質問のような事例については把握をしておりません。