国土交通委員会
○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日は、本法案の対象者たるトラックドライバーを抱える実運送事業者の家族の一員として、現場の声をしっかりと議会に届ける責任を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 本法案は、物流が国民生活と経済を支える重要な社会基盤である中で、トラックドライバー不足や働き方の変化に対応するため、長距離輸送の在り方を見直し、中継輸送の促進と、その拠点を通じて持続可能な物流体制の構築を目指すものと承知
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発言数 165件
初発言日: 2024-12-12 / 最新発言日: 2026-04-10 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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○吉川委員 参政党の吉川里奈です。本日は、本法案の対象者たるトラックドライバーを抱える実運送事業者の家族の一員として、現場の声をしっかりと議会に届ける責任を持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。 本法案は、物流が国民生活と経済を支える重要な社会基盤である中で、トラックドライバー不足や働き方の変化に対応するため、長距離輸送の在り方を見直し、中継輸送の促進と、その拠点を通じて持続可能な物流体制の構築を目指すものと承知
○吉川委員 ありがとうございます。 不足が見込まれていたけれども何とか維持されているという状況だというふうに伺いましたが、この評価については慎重に検討する必要があると考えます。 第一に、働き方改革が始まった二〇一九年頃の試算はコロナ禍の需要を前提としており、その後の経済状況や消費構造の変化によって輸送需要そのものが減少している可能性があり、本質的な問題は解決されたとは言い難い状況です。 第二に、現在の課題は依然として解消され
○吉川委員 ありがとうございます。 やはり、これらの問題の背景には、荷待ちや荷役といった運転時間外の作業に対しての適正な対価が支払われていないという実態があります。さらに、運送業界特有の多重下請構造が定着化して、実運送事業者には十分な運賃が行き渡らない構造がもう固定化されています。 このような状況においては、法律の改正や先ほどもおっしゃられておりました物流、トラックGメンの拡充といった監視体制の強化だけではやはりまだまだ不十分で
○吉川委員 ありがとうございます。 つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。 その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事
○吉川委員 ありがとうございます。 本法案が成立後に大臣の基本的な方針というものが策定されるというふうに伺っておりましたので、今かなり前向きな御発言がありましたので、是非、そういった利用状況等の報告をしっかり事業者に求めて、利用状況を確認していただきたいというふうに思います。 次に、中継輸送拠点として例示されている物流不動産について伺います。 近年、物流施設は、単なる倉庫機能にとどまらず、緑豊かな広場、ショッピングモール、防
○吉川委員 ありがとうございます。 現在も、多数、物流拠点となる物流不動産がありまして、そこは公的支援がなくても、その機能がありますので、様々、防災機能であったりとか雇用の創出、あるいは自治体との連携、にぎわいの創出という、地域住民との共生を目指していることも分かるんですけれども、やはり限られた予算の使い方、これに対しては政府には慎重に検討していただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質
○吉川委員 ありがとうございます。 マッチングを有する民間事業というものが今もあるわけですけれども、そういったものを使うとなると、その利用料がかかってきて、それを誰が負担するのかといったところで、荷主さんがそれを負担するのであれば、距離として運送距離が短くなるんだから運賃を下げてくださいというような、結局、実運送事業者に対して負担が増えてしまうという可能性もやはり示唆されます。 こういったマッチングサービス、先ほど臼木議員からも
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、閉会中審査として、家族の氏の在り方及び第六次男女共同参画基本計画に関連した質問をさせていただきます。 参政党は、これまでの審議で、そして昨日の継続審議の可否の場でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏三法案に明確に反対の立場を示してまいりました。 夫婦同氏制度には多様な意見がありますが、平成二十七年の最高裁判決では、氏は家族の呼称としての意義があり、一つに定めることには合理性
○吉川(里)委員 令和三年の内閣府調査では、夫婦の姓が異なることに関する子供への影響について、好ましくない影響があると回答した割合が六九%でありました。子供の自己同一性や氏のアイデンティティーへの影響を考えると、一層幅広い意見聴取は不可欠だと考えます。 加えて、令和六年度内閣府調査では、夫婦の氏の在り方に対する議論について、考えたことがないという答えが多数を占めました。しかも、夏以降に政府の方針というものは大きく変更しています。
○吉川(里)委員 幅広く、是非意見を聴取してほしいと考えております。 私は、現在の政府の方針については前向きに捉えてはいるんですが、時の政権の判断のみで家族制度が拙速に動かされることには強い懸念を示してまいりました。 今回の第六次男女共同参画基本計画案をめぐる一連の混乱、すなわち、旧姓通称使用の法制化が盛り込まれながら、事務方による文言の加筆を理由に原案の取りまとめや答申が見送られたという経緯は、これは賛否を超えて、政策決定の在
○吉川(里)委員 現時点ではまだ答えは出せない、言えないということであると思いますが、我が党は、夫婦の同氏制度というのは我が国だけのオリジナルであって、これは我が国の家族の在り方として、多様性の一部として守られるべきであるというふうに考えております。ですので、我が党としては、引き続き、戸籍法や民法の改正は行わずに、世界に例を見ない唯一の戸籍制度をこのままの形で守り抜くということを政府に強く要望をいたします。 さて、女性版骨太の方針の
○吉川(里)委員 個人の思想や良心を制限するものではないといいながら、男らしさ、女らしさというものの考え方を、そのような観点を持ってはいけないというような方向性を、政府の調査結果等も踏まえても、方向性としてはその考え方を持ってはいけないというふうに伝えているように私たちは考えてしまいます。 だから、アンコンシャスバイアス自体の解消をさせるのではないというところであれば、第六次男女共同参画の基本的な考え方の言葉の使い方として、アンコン
○吉川(里)委員 はい。 第六次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方についてのパブコメでは、男女平等が必ずしも合理的ではない旨や、我が国の男女共同参画の方向性に懸念を抱く国民の意見というものも多数見られております。 ですので、こういった国民の意見をしっかりと次の男女共同参画基本計画にも生かしていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
○吉川(里)委員 はい。 時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、裁判官、検察官の給与法の改正に関して、賛成の立場からの質疑としてさせていただきたいと思っております。 通告二に行きます。平成十一年より始まった司法制度改革なんですけれども、司法試験は法科大学院修了が原則となって、司法修習では専念義務により副業が原則禁止されています。一方、法曹資格取得には多額の教育投資を要しますが、修習給付というのは月額十三万五千円ということで、プラス住宅給付、足
○吉川(里)委員 魅力の発信だけではなくて、是非もっともっと給料を上げていただきたいというふうに思います。 戦後、GHQの改革で、日本は、裁判官、検察官、弁護士が対等であるという理念の下、司法制度を構築してきました。本来、この理念は、三者が独立した立場で責任を果たせるように、それぞれ適切な制度を整えることを意味しておりました。しかし、司法制度改革では、この理念が、全員を同じ扱いにすることが公平であるという方向に拡大解釈され、その結果
○吉川(里)委員 ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。 さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。
○吉川(里)委員 我々も、地域とのつながり、人とのつながりというものを大事に訴えています政党ですので、この辺りも引き続き訴えていきたいと思っております。 今日はありがとうございました。
○吉川(里)委員 ありがとうございます。 後半部分に関しましては、利他の精神であったり、西洋の文化や我が国の文化としての違いというものを御意見いただければと思います。
○吉川(里)委員 参政党の吉川里奈です。 本日は、貴重な参考人の皆様からの御意見を賜れる機会、ありがとうございます。 私からは、まず今福参考人にお伺いしたいと思います。 今福先生の論文等を読ませていただいたんですけれども、戦後、保護司の制度がGHQから強い反対意見に遭い、一時はその歴史が途絶えそうになったこともあったということで、強くGHQが反対した理由としては、保護観察は民間ボランティアではなく、専門家を中心とした有給、常