法務委員会
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 地村さんが週刊誌の記事に関して抗議文を送った旨の報道がなされたということから、先週、六月四日に、福井地方法務局の職員が地村さんにお会いいたしまして、事情をお聞きしております。その際、地村さんが、法務省の人権擁護機関に救済を求めることも検討するというふうにおっしゃったことから、六月の八日、法務省の人権擁護局の職員が地村さんにお会いいたしまして、法務省の人権擁護機関では人権侵害の被害申告を受けて調
「吉戒修一」の過去の国会発言
発言数 283件
初発言日: 1992-04-07 / 最新発言日: 2004-06-11 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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法務委員会
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、自己破産の事件がこの近年非常にふえておりまして、扶助決定しておる事件のうち七割近くになっております。これは一つの、今の現下の状況で仕方がないものと思っております。 そういう中で、できるだけ広くたくさんの方に扶助を与えるという意味で、自己破産につきましては資力要件を厳しくしております。これに対しまして、一般のそれ以外の事件につきまして、今御指摘のとおり、一定の類型の事件
法務委員会
○政府参考人（吉戒修一君） 今先生御指摘のとおり、法律扶助の予算はこの近年、毎年大幅な増額をしております。十四年度で三十三億円、十五年度で三十五億円、十六年度で四十億円でございます。 この扶助の予算に加えて、民事法律扶助協会でやっておりますのは、国からの予算、予算とそれに加えて債務者、援助を受けた方からの償還金、それに加えて寄付金でございまして、実際上は十四年度で九十億円、十五年度で百億円近い予算規模で扶助事業が行われております。
法務委員会
○政府参考人（吉戒修一君） ちょっと数字の方を少し御説明させていただきますけれども、平成十四年度の民事法律扶助の実績でございますが、これは今委員御指摘のとおり、援助開始決定の件数が合計で三万七千六百九十件ございます。そのうち、自己破産に対する援助が二万五千六百四十五件でございますので、こういうふうな推移でございます。これが、十四年度の自己破産の全体の申立て事件数が二十二万六千件でございますので、やはり全国の自己破産事件の中で扶助が付いて
法務委員会
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 労働審判手続、これは新しい手続でございますが、これは民事法律扶助法の二条に言います「裁判所における民事事件」に該当するというふうに解されます。したがいまして、リストラされた労働者の方につきましては、資力要件は整いますし、また、その後勝訴の見込みがないとは言えないことという要件も恐らくあると思いますので、法律扶助の対象になるというふうに考えます。
法務委員会
○吉戒政府参考人 今委員御指摘のとおり、個人の氏名、住所あるいはその勤務先、あるいは寄住先といいましょうか、そういうプライバシー情報の開示はまさにプライバシーの侵害でございますし、また、本件の場合には本人のこれからの改善更生を妨げるという問題がありまして、やはり人権侵害行為に当たるというふうに考えます。
法務委員会
○吉戒政府参考人 これは、先ほど委員御指摘のとおり、この加害男性が少年時、今から七年ほど前でございますけれども、当時、週刊誌等におきまして写真あるいは氏名等が開示されたわけでございます。その際に、法務省の人権擁護機関の方では、出版社の方に勧告ということで、そういうふうな行為をしないということ、それから再発防止策等を要請したわけでございます。 これはあくまで任意のことでございまして、相手方が応じなければそれ以上のことはできません。私ど
法務委員会
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、おとといの三月十日に、インターネットの掲示板に、いわゆる神戸連続児童殺傷事件の加害男性のものであるといたしまして、特定の氏名でありますとか顔写真等が掲載されたということを私どもの情報で認知いたしました。 そこで、これらの記載でございますけれども、これは、本人のプライバシーを著しく侵害するとともに、平穏な改善更生、それから円滑な社会復帰の実現を阻害する人権侵害行為である
法務委員会
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 今月の九日のことでございますけれども、人権擁護局におきまして、いわゆる今、先生御指摘の長崎市の男児誘拐殺人事件の加害少年に関しまして、その実名など個人のプライバシーに関する情報がインターネット上の掲示板に多数掲示されているということを把握いたしました。これは正に実名などを掲示されました少年などに対します重大な人権侵害に当たるというふうに私どもで判断いたしまして、人権擁護の観点から、人
法務委員会
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 雑誌によります人権侵害の救済に関する自主的な取組でございますが、これはまず各出版社での個別対応というのがございます。そのほかに、いわゆる日本雑誌協会というものがございますが、そこにおきまして、昨年の三月から、人権問題にかかわる苦情の申立てを受け付ける窓口として雑誌人権ボックスというものを設置しているというふうに承知しております。この雑誌人権ボックスが統一的に苦情を受け付けて、これを各
決算委員会
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 人権啓発活動等委託費でございますが、これは委員御指摘のとおり、法務省が人権啓発活動の一環といたしまして実施しております委託事業に係る経費でございます。委託先は、これは今御指摘のとおり、地方公共団体、これは都道府県と政令指定都市でございます。それから、財団法人の人権教育啓発推進センターでございます。 これらの委託によりましてどういう事業をやっておるかといいますと、各種講演会の開催、
決算委員会
○政府参考人（吉戒修一君） ちょっと名前が似ておりますけれども、人権啓発活動等補助金でございますが、これ、今申し上げました財団法人の人権教育啓発推進センターでございまして、これ、民間の団体といたしまして、その特質を生かして人権の教育・啓発活動を総合的に行ういわゆるナショナルセンターとして位置付けておりますが、このセンターに対する補助金でございまして、内容的には、その運営を支援する観点から、運営費などの補助として交付いたしておるところでご
決算委員会
○政府参考人（吉戒修一君） まず、地方公共団体、都道府県及び政令指定都市でございますが、これらのものに対する委託費の交付によりまして、全国的な啓発水準をまず確保するということとともに、さらに地域の実情に応じた効果的な啓発活動が実施されているというふうに考えております。 また、財団法人人権教育啓発推進センターへの委託費、それから補助金でございますが、これらの交付によりまして総合的かつ効果的な啓発活動が推進されていると考えております。
決算委員会
○政府参考人（吉戒修一君） 人権啓発活動等委託費でございますが、これ、当初予算額でございますけれども、平成十四年度が約二十八億七千五百万円、それから次年度、平成十五年度が約二十八億七百万円でございます。それから、人権啓発活動等補助金でございますが、この予算額が平成十四年度が約四千七百万円、それから平成十五年度が約四千四百万円ということでございます。
法務委員会
○政府参考人（吉戒修一君） 今、委員御指摘の一月三十日付けの意見具申でございますけれども、これは、いわゆる名古屋刑務所の五月事件とそれから九月事件につきまして私どもの方で調査を遂げまして、その結果に基づいて矯正行政上の検討課題を指摘したというものでございます。 今御指摘の革手錠の問題でございますが、これは意見具申の中におきまして、これは委員のお手元にもあると思いますけれども、記の２の（２）というところで、「「暴行のおそれ」を理由とす
法務委員会
○政府参考人（吉戒修一君） 受刑者の不服申立ての方法といたしまして、情願という方法と、それから私どもが所管しております人権相談あるいは人権救済の申立てという方法があろうかと思います。 委員のおっしゃるような意味での情願の問題点は、一般的に私も国会審議を拝聴しておりまして認識しておりましたけれども、ただ、この意見具申は、先ほど申し上げましたように、五月事件と九月事件につきましての個別的な対応として私どもで措置をいたしたということでござ
外交防衛委員会
○政府参考人（吉戒修一君） お答え申し上げます。 インターネットにつきましては、不特定多数の者に対する情報発信によりまして、今、委員御指摘のとおり、個人のプライバシーに関する情報が非常に無秩序に流れておるというような状況がございます。これは人権擁護機関といたしましても看過できない問題であるというふうに考えております。 そこで、私どもの方では、こういうふうな被害に遭われた方から人権救済の申出がございましたら人権侵犯事件として調査を
予算委員会第三分科会
○吉戒政府参考人 お答え申し上げます。 十月の四日の日に九月事件の被害者の関係者の方から名古屋法務局の人権擁護部に人権の相談がございました。これが九月事件につきまして私どもが調査に入った端緒でございます。それ以前に弁護士会の方にどういうふうな相談をされておったかということは、私どもの方としては承知しておりませんでした。
予算委員会第三分科会
○吉戒政府参考人 人権侵犯事件の最初の端緒は、やはり被害者あるいは関係者の方からの申し立てというものが多うございまして、それ以外には、人権擁護委員からの通報、あるいは関係の行政官署からの通報、さらには新聞等からの情報提供、そういうものが端緒でございます。 先生のお気持ちもわかりますけれども、ただ、人権侵犯事件の処理の目的は、やはり被害者の方の気持ちに沿った処理をするということでございまして、被害者の方の中には、人権擁護機関の関与を望
予算委員会
○吉戒政府参考人 お答えを申し上げます。 今先生から御指摘のとおり、九月事件と五月事件につきましては、調査を遂げまして、先月の三十日に法務大臣に対しまして私の名前で意見具申をいたしました。それから、十二月事件につきましては、実は去年の十二月に、名古屋地方検察庁がこの事件も捜査の対象にしているというような報道がございましたので、人権侵害の疑いがあるかなというふうな感じで、その捜査の行方を注視いたしておりました。したがいまして、二月の十