厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 就職氷河期世代の方々の中には、不安定就労を繰り返されたことによりまして能力開発の機会が十分得られなかった方や、企業の方に評価され得る職務経験を積めていないといった方々もおられるというふうに考えております。そのためにも、職業能力開発のメニューの充実というのは大変重要だというふうに考えておりまして、それも、その方々一人一人の状況に応じたメニューを用意していきたいというふうに考えております。 御
「吉本明子」の過去の国会発言
発言数 211件
初発言日: 2015-12-04 / 最新発言日: 2019-06-05 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 就職氷河期世代の無業者の方々が抱えておられる問題は、御指摘がございましたように、生活面も含め、また世帯全体としても複合的な課題があるというふうに考えております。 こうした方々の職業的自立を進める上で、一つは、これまで積み重ねてまいりました地域若者サポートステーション事業、ここでの専門的な知見を活用していくということとともに、やはり福祉施策と一体的に支援を提供できるような体制をつくっていく、
厚生労働委員会
○政府参考人（吉本明子君） 厚生労働省におきましては、障害をお持ちの方々に対する職業訓練につきまして、就職に必要な知識、技能が身に付けられますように、障害者職業能力開発校や一般の職業能力開発校での職業訓練のほか、民間訓練機関に委託をいたしまして、様々な多様なニーズに対応した訓練を行っているところでございます。 こうした訓練の実施に当たりましては、文科省や特別支援学校との連携を図っておりまして、例えば就職が未内定の方につきましては、そ
厚生労働委員会
○政府参考人（吉本明子君） 厚生労働省では、学生などの若者を対象にいたしました専門の就職支援機関といたしまして、新卒応援ハローワーク、またわかものハローワークを全国に設置しております。そこで専門の相談員におきましてきめ細かく就業に向けた支援をしているところでございます。併せまして就職活動に伴います学生などのトラブルに関する相談、悩みに係る相談などもお受けをしているところでございます。 ただし、現在、新卒応援ハローワークなどにおきまし
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のございました建設労働者緊急育成支援事業でございますが、平成二十七年度から平成三十一年度までの五年間の時限措置として実施しているところでございます。 全国各地域の訓練受講者の方が利用しやすいようにということで、今年度は二十三カ所、おおむね二十カ所程度、順次その箇所をふやす努力をしながらこの事業を展開してきているところでございます。 これまでの実績といたしましては、平成二十九年度ま
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、採用活動に直結するインターンシップに関連してでございます。 そうしたインターンシップにつきましては、採用活動の早期化につながりかねず、また、さまざまな事情でインターンシップに参加できていない学生の応募機会が制約されるといったような問題が起こるおそれもあるわけでございます。 こうした考えから、先般の要請におきましては、インターンシップは広報活動あるいは採用選考活動とは一切関
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 少子高齢化や第四次産業革命などの技術革新が進行する中で、男女ともに、誰もが幾つになっても学び直しと新たなチャレンジの機会を得られるようにする、またリカレント教育を推進していくことは大変重要な課題だというふうに考えております。 まず、お尋ねの教育訓練給付につきましてですが、これは、昨年六月に取りまとめられました人づくり革命基本構想などを踏まえまして、順次拡充を図ってきているところでございます
予算委員会
○政府参考人（吉本明子君） お答え申し上げます。 送り出し機関などが実際と異なる求人広告によりまして募集を行って、それに基づきまして技能実習生が日本で実習をするということに至るといった事態は不適切なものだというふうに考えているところでございます。そうした事実と異なる求人広告を行うなど、送り出し機関が不適切な行為に関与していると考えられる場合につきましては、関係省庁ともよく連携を取りまして、我が国として、相手国に対しましてきちんと照会
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 我が国の法律に違反をいたします妊娠禁止規定のようなものを盛り込んだ送り出し機関と技能実習生の間の契約、こうしたものにつきましては、あってはならないところでございますが、現時点でそれがどの程度結ばれているかといったような把握についてはしておりませんが、技能実習適正化法、平成二十九年の施行以降、外国人技能実習機構におきまして母国語相談を実施しております。 この中で妊娠、出産に関しましての御相談も
厚生労働委員会
○政府参考人（吉本明子君） ただいま委員の方から御指摘のありました報道については、私どもも承知をしております。 私どもは、外国人技能実習機構による実地検査、また、新制度におきましては実習生の方々からの申告だとか相談だとかいったことがございますので、そうしたものを端緒としてこうした実態把握に努めているところでございます。 こうした事例が実際に法に違反するかどうかにつきましては個別に判断する必要があるというふうに思っておりますけれど
厚生労働委員会
○政府参考人（吉本明子君） 技能実習法が施行されました昨年の十一月から今年の十月十一日までの状況を取り急ぎ集めましたところ、技能実習機構の方に寄せられた申告件数は二十件でございました。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉本明子君） 技能実習制度につきましては、申し上げるまでもございませんが、技能移転によるところの国際貢献を目的とした制度だということで、その趣旨にのっとって運用していきたいというふうに考えております。 したがいまして、技能実習の二号から特定技能の一号に移る方はいらっしゃるということでございますが、きちんと技能実習によって得た技能を本国に持ち帰って移転していただく、確実にそれができるような仕組みになることが大事だと思って
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 技能実習制度の目的については、申し上げるまでもないと思いますけれども、技能移転による国際貢献ということが目的で、技能実習生は技能実習に専念することが求められているところでございます。 しかしながら、技能実習生は働きながら技能を学ぶという労働者であることも一方で事実でございますので、実習期間中に得られる賃金等を考慮に入れて技能実習を志す者がいること自体を否定するものではないというふうには考え
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣が申し上げましたのは、おっしゃるとおり、三月に最初の事案が発覚した後に、直ちにそのようにベトナム政府に申し伝えたといったところでございます。
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 ただいま御指摘のございました調査の内容につきましては、法務省入国管理局におきまして、失踪者で行方がわかった方々についての聞き取りという形で聴取をしているものでございます。 その内容につきましては、法務省の集計によりまして、私どもも承知をしております。
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 答弁申し上げます。 過去、暦年において何人だったかといった人数については、法務省から聞いて承知をしております。
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 昨年の十月、十一月に新しい技能実習制度が施行になっておりますので、それの中で新しい取組をしているところでございます。 具体的に申し上げますと、監理団体の許可制、それから個別の計画の認定ということはもちろんでございますが、その後、実際にきちんとそれに沿った実習が行われているかどうかということについて、外国人技能実習機構の方から計画的に実地調査、実地検査を行いまして、その実態を把握し、必要な改善指示など行ってきていると
厚生労働委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 失踪に至ったケースについては、入管局の方で聴取票による聞き取りを行うわけでございますが、その内容によりましては、労働法令違反であったり、あるいは、もともとの認定の対象となった計画の中身と異なっていたりといったようなことがあろうかと思います。 それにつきましては、新たな技能実習法に基づきまして適正に実施していただきますように、実地検査を通して適正化を図っていきたいというふうに考えているところ
法務委員会
○吉本政府参考人 お答え申し上げます。 技能実習制度の二号への移行対象職種を追加するためには、職種追加を行おうとする業界団体が、関係業界団体の合意、また業所管官庁の同意を得た上で、厚生労働省に対して申請を行っていただくということになります。 その上で、同一の作業の反復のみではないこと、送り出し国の実習ニーズに合致すること、また、技能等を評価できる技能実習生向けの試験制度が整備されていること、これらの要件を満たすことにつきまして、
厚生労働委員会
○政府参考人（吉本明子君） 実際の各その実施機関による実施状況の報告につきましては、その次年度になりましてその状況を報告していただくということにもなっております。そうしたことも踏まえまして、今後検証していきたいというふうに考えております。