厚生労働委員会
○吉村参考人 大阪市長の吉村です。 本日は、こういった機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 大阪市は、全国の自治体の中で生活保護者の数が圧倒的に多いという現状でありまして、そして保護の比率も圧倒的に高いという現状であります。いわば生活保護における諸課題も山積しておりまして、それに先進的に取り組んでいるという、ある意味、生活保護に関しては最先端を行っているエリアだというふうに私は思っています。 そんな中で、生活保護
「吉村洋文」の過去の国会発言
発言数 162件
初発言日: 2015-01-30 / 最新発言日: 2018-04-24 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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厚生労働委員会
○吉村参考人 まず、大阪市の現状ですけれども、都市化、成熟の度合いがもともと早かったということで、高齢化というのが非常に進んでおります。先ほど生活保護の世帯が少なくなったと申し上げましたけれども、これは、全体としてはこの六年間で減ってきましたが、いわゆる現役世代の就労支援というのをしっかりやって減らしてきているという側面もありますが、高齢者世帯についてはふえてきているという内訳、詳細に見るとそういう現状にあります。今後、更にこの高齢者世
厚生労働委員会
○吉村参考人 まず、この薬剤の部分につきましても、生活保護費の中に非常に重要な割合を占めているという現状にあります。これがやはり財政においても大きな負担になっているのも、これは事実です。 そんな中で、医者が専門的な見地からこれは効能として使用可だよと要は認める、いわゆる効能において差異がそれほどないというような状況の中で、生活保護の受給者の皆さんが、いわゆる費用を負担することなく、後発医薬品それから先発医薬品、自由に決めるということ
厚生労働委員会
○吉村参考人 子供の貧困に対して必要なものは、僕は教育だと思っています。最終的には、やはり教育です。 大阪市においても、子供の貧困層というのはどのくらいあるのかということで、大々的な調査をいたしました。全国よりも少し多いというような結果が出ています。 そんな中で、ではどうしていくのかということで、学校が終わった後のいわゆる放課後塾であったり、あるいは子供食堂、そういったところを積極的に支援していけるような仕組みを構築しています。
厚生労働委員会
○吉村参考人 ジェネリックの、お医者さんが認めた場合には原則それを義務化するというのは大きな前進だというふうに思っています。これは、大阪市においてはまずそれを先進的に取り組んでいますけれども、これを全国で実施するというのは僕は大きな前進だというふうに思っていますが、やはりそれではまだまだ不十分だと思っています。 先ほど申し上げました医療費のやはり一部自己負担、少ない金額だったとしても、一部自己負担をしてもらうということが非常に重要だ
厚生労働委員会
○吉村参考人 生まれた環境は人それぞれ違うんですけれども、できるだけ親の所得格差を教育格差にしないということが非常に重要だというふうに思っています。 教育の無償化については、幼児教育の無償化を僕が市長になってからやりました。五歳児の幼児教育の無償化を最初にやり、四歳児の幼児教育の無償化をやりました。来年度は三歳児の無償化に取り組みたいというふうに思っています。これは、一人目から所得制限なしで今実施しています。なぜそうしているかという
厚生労働委員会
○吉村参考人 医療費の一部自己負担は、これは大阪市だけじゃなくて、指定都市市長会においても要望していることであります。 そして、一部自己負担ですけれども、よく三割とか二割とか一割とか、そういったものを負担すべきというふうなことまで僕は考えていなくて、本当に一部でいいんです。ワンコイン、五百円であったり、あるいは同じ病院であれば最大千円までとか、子供医療費はそうしていますけれども。非常に少ない金額、少額の金額でもいいから、ここには医療
厚生労働委員会
○吉村参考人 特にお願いしたいのは金融機関への調査権限ですね。行政に対する調査権限は認められましたが、一方で、金融機関の調査権限が認められていません。 これはよく相談で受けるんですけれども、ここに隠し口座がありますよとか、ここにほかにお金を持っていますよ、いろいろな相談を受けますけれども、あるいは隠し資産、隠し口座、あるいは預金通帳を見ればどういう収入があるのかというのも、これはつぶさにわかることになります。それで家計の指導もできる
厚生労働委員会
○吉村参考人 プリペイドカード方式については、やはり本人の自由意思じゃないとだめだという法律がありますから、それに基づいてやりました。もともと二千世帯やる予定でしたけれども、結果六十世帯しかできなかった。現実的な運用は、これはその法律の改正がないともう無理です。ですけれども、それを実施することで、やはり家計の管理が非常にやりやすくなったとか、これは行政の側も利用された方もそういうふうにおっしゃっている。そういった意味での効果があると思っ
憲法審査会
○吉村委員 御意見、ありがとうございます。 できるだけ国民の目に憲法が触れて、真剣に考える機会というのをふやしていきたいと思いますし、投票率を上げるという、大阪では六八％ぐらい行きましたので、国民にしっかりと憲法が触れるような、国民の改正権がしっかりと実行できるような、そんな仕組みを目指していきたいと思います。 ありがとうございます。
憲法審査会
○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 本日は、陳述人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございます。 私からは、憲法改正手続、九十六条についてお伺いしたいと思います。 九十六条の改正手続なんですけれども、国民の皆様に判断を問う前の段階としてやらなければいけないこと、その中で、衆議院の三分の二、それから参議院の三分の二、それぞれ、過半数ではなくて三分の二以上の賛成がないとそもそも国民に示すことができないというのが今の憲法のた
憲法審査会
○吉村委員 済みません、引き続き、同じ質問を尾崎さん、それから筒井さん、岡田さんにお伺いしたいと思います。
内閣委員会
○吉村委員 このあたりの危機意識というか、危機感のレベルというのが随分差があるのかなというふうに思っております。 結局、今利益を受けている、今行政サービスを受けている、それを維持するということを常におっしゃるんですけれども、将来世代にわたって、先ほどの人口構造、今の国の債務状況を見ると、これは維持できないのは事実だと思うんです。これはもう国民にある程度ちゃんと明らかにして、今の財政状況だと今は維持できません、そういうことを言っていか
内閣委員会
○吉村委員 当然、人事院が第三者機関であるというのは私も承知しておりますし、労働基本権の代替機能を持つということも認識しておりますし、なぜ第三者機関かという趣旨も存じ上げております。ただ一方で、よくある、第三者機関に委ねればそれでいいというのは私は政治の放棄だというふうに思っておりまして、先ほどの国家の将来のあり方、今の財政などなどを見たときに、大きな方向性の転換ができるのはやはり私は政治家だろうというふうに思っております。 そうい
内閣委員会
○吉村委員 維新の党の吉村洋文です。 私からは、人事院の勧告、それから公務員の人件費についてお伺いしたいと思います。 まず、今の我が国の現状、例えばこれが本当に我が国が黒字で、あるいは財政が本当に問題がない、そういった状況であるのかそうではないのかによって、やはり公務員の人件費あるいは公務員の評価のあり方というのは変わってくるんだろうというふうに思っております。 先日もニュースがございましたけれども、国家予算、概算要求で百兆
内閣委員会
○吉村委員 総論では恐らく変わることはない。つまり、危機意識をどれほど強く持っているかということだと思うんです。 先ほど、総人件費の改善を図っていきたいということでございましたけれども、今回の人事院勧告でもふえているわけなんですね。 具体的に、その方法論についてなんですけれども、我々維新の党の基本的な政治理念、政治思想として、将来的には、いずれこれは財政上、国民に負担を求める政治になってこざるを得ないと思っています。あれもこれも
内閣委員会
○吉村委員 調査のコストということなんですけれども、全国でどのぐらいの賃金水準があるのかということについては、もう厚労省が賃金センサスでも出しているわけなんです。ほかにもいろいろ指標はある中で、そこのコストというのは私は理由にならないだろうというふうに思っております。 それから、よく理由にされるのが、公務員の職と相当するようなということが出てくるんですけれども、果たしてそれも、では、どういったものが相当するのかということは非常に不明
内閣委員会
○吉村委員 最後にちょっとおっしゃいましたけれども、閣議決定もあって、そういった公務員改革としてすべきじゃないかという、そこには、やはり政治決定、政治の思いというのもあったというのは事実だと思います。 我々は少数野党でございますので、問題点をどんどん指摘させていただきますけれども、やはり、政府がしっかりと政治的な意思を示すということも必要なんだろうというふうに思っております。危機意識をもっと強く持つべきじゃないのかなと。今がよければ
内閣委員会
○吉村委員 結局、事業所規模五十人以上というのは企業規模ではないわけですね。つまり、企業が、例えば十人、十人、十人、十人足して、それぞれの事業所で例えば十人おっても、それでは対象にならない。つまり、そこの事業所単位で見たときに五十人以上いるかどうかということになる。事業所で五十人以上いるというのは本当に我々の感覚からすると超大企業だというふうに思っております。そこの基準を変えていかないと適切な民間比較にはならないというふうに思っておりま
内閣委員会
○吉村委員 第三者機関として、専門家として、そしてそれを決定していくというのは人事院、それはもう間違いないし、教育委員会と同じようなことだと思うんです。だけれども、そこをまるっぽ信用して、その制度を専門家ということでうのみにしていくというのは私は本当に、国が右肩上がりであればまだしも、こういった右肩下がりのときにするべきではないと思っています。 では、誰が人事院、あるいはそういったところに意見を持ち、そして影響力を持って、大きな国の