総務委員会
○吉田（と）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。 我々は、地方自治法の一部を改正する法律案について、全て賛成の立場から討論いたします。 令和二年から始まったコロナ禍は、三年以上の長きにわたり我々の生活に多大な影響を与えました。その一方で、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。 我々が考える最大の課題は国と地方の責任や権限が曖昧な点であり、その一例が休業要請の発出です。新型インフルエン
「吉田とも代」の過去の国会発言
発言数 340件
初発言日: 2022-02-10 / 最新発言日: 2024-05-28 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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総務委員会
○吉田（と）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 先ほど来の委員の皆様と質問がかぶる部分があるかもしれませんが、指定地域共同活動団体制度と地域運営組織について質問いたします。 今回創設する指定地域共同活動団体制度は、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定地域共同活動団体として指定するもので、市町村の指定団体への支援、関連する活動との調整、随
総務委員会
○吉田（と）委員 お互いにはっきりしないところがあるのかなとお聞きしても思うのですが、この地域運営組織についても、現状、どの自治体にある、存在する組織かでカウントされたりされなかったりする実態があるようです。定義はあるものの、基準が明確でないことで、自治体の判断に委ねられている。 確かに、全国に相当数あると思われる地域運営組織を総務省が直接把握することは困難であるからこそ、自治体に判断を委ねるに当たって、今後、指定地域共同活動団体と
総務委員会
○吉田（と）委員 松本大臣、ありがとうございます。 人口減少に対して、今回、民の力をかりる指定地域共同活動団体を創設しようという話ですが、行政についても、ＤＸの推進や連携中枢都市圏での広域連携をしていくことで、持続可能な自治体運営を目指していく方向になっていくと思います。 今回、広域連携の取組についての質問はここまでとしたいと思いますが、その際、私は、いわゆる共管そして連携、これが何よりも肝だと思っております。 朝日新聞の記
総務委員会
○吉田（と）委員 公金の収納について、デジタル化の最終的な判断は各団体に委ねられるということですが、地方税に関して、ｅＬＴＡＸは、利用率を見ても、うまく浸透していると言えます。これは、特に指示しているわけではなく、国のやりたいことを地方がまさに共管、連携して実行できているからだと思います。対象が拡大される地方公金についても同じことを望んでいますし、また、今議論になっております国の地方への補充的指示権についても同じことが言えると思います。
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 令和四年度に産後ケアの事業実施における課題をアンケートしたところ、精神疾患への対応が四三・六％にも上っています。一方、情報連携フローを定めている都道府県は四％となっておりまして、医療機関との連携がどこまでできるのかが懸念があったところですけれども、今御説明いただきましたように、子ども・子育て支援法の中で計画的な自治体との連携体制を整えていくということですので、こちらをしっかりやっていただきたいなと思います。 また
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速、質問に入らせていただきます。 高齢化、核家族化が進む現代の日本では、子供を産んだばかりの母親は家族のサポートが受けにくいことも多くなってきています。また、共働きが進んで、産後すぐに仕事復帰をしなければならない場合や、高齢出産が増えて体力が低下
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 産後起こりがちな情緒不安定をマタニティーブルーといい、急に泣きたくなるとか気分が落ち込むなどの症状が表れ、一過性のことも多いものの、症状が長引いたり重くなったりすると産後うつに移行することもあります。 産後うつは産後一か月から三か月以内に発症することの多い抑うつ症状で、妊娠期から産後は精神障害のリスクの高い時期です。エジンバラ産後うつ病自己質問票で九点以上の方の場合、産後うつ、つまりメンタルヘルスのハイリスク群と
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 武見大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございます。国もあなたに寄り添っていますというメッセージが大変重要だと考えます。 また、例えばこのような取組を行っている事業者を厚労省のホームページで案内するなど、困っている御家族に情報を届けてはいかがでしょうか。厚労省の所見をお伺いします。
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 昨今、人間関係や仕事で生きづらさを感じている発達障害の方も増えています。目では確認できない発達障害は、障害自体が定型発達と連続しているため、障害との線引きが難しく、子育てに困惑を感じているお母さん方は少なくありません。また、発達障害児を育てる母親が精神症状を発症する事例もあります。 切れ目ない支援を実現していくという政府として、産前産後の母親や家族はもとより、それをサポートする事業者への目配り、支援もよろしくお願
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 ありがとうございます。 厚労省の調査によりますと、去年四月までの一年間で、出産費用の値上げに踏み切った医療機関は四四・五％に上ったそうです。ただ、去年一年間の出産費用調査の統計は出ていないそうですが、出産費用が高くて子供を産むことをためらうという声も聞くところです。 出産費用見える化のホームページ掲載は、当時一年をめどとお伺いしておりましたが、予定時期より遅れています。二〇二六年に向けて、議論を是非スピードア
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 障害者雇用相談援助助成金のリーフレットには、障害者雇用相談援助事業者の認定を受ける場合は、令和六年度からの事業の開始に向けて、令和五年度中から申請を受け付けると記載されています。 助成金の創設から一か月が経過し、現時点で認定申請受理件数は確定していないとのことですが、四月一日時点で認定事業者は二十二社。コンサルが十三社、特例子会社が六社、もにすが三社と伺っております。 令和五年六月一日現在の特例子会社は、五百
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 先ほど来御説明をいただいておりますけれども、四月から障害者雇用率が現行の二・三％から二・七％に引き上げられ、法定雇用率の義務がかかる事業者の条件が変わり、今まで対象外だった事業者も法定雇用率の達成が求められます。 事業主に負担がかからないよう、そして、障害者雇用に理解ある企業が正当な評価をされるためにも、この助成金を活用していただきたいと考えるところです。 コンサル会社を運営する方が労働局で認定申請を希望した
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 事業所として、入所者の皆様を守っていかなければならないのも現実だと思います。是非、障害者雇用促進と、それからこの就労継続支援事業所、両輪で施策を促進していけるように、前向きな検討をお願いしたいと思います。 続きまして、時間の関係上、次の質問は私からの一方的な質問ということで、御答弁は求めないですけれども。 就労支援施設では様々な加算がありますけれども、特にＡ型事業所においては、研修やフレックス制度を導入、また
決算行政監視委員会第三分科会
○吉田（と）分科員 武見大臣、ありがとうございます。 障害者の就労をめぐる状況というのは、現状、改善は見られるものの、やはりまだ全体的に就業率は低く、就業している場合でも低収入であることが多いです。就労の機会だけでなく、生活維持のできる水準の所得が得られるような就労を得るための支援が十分でない、今はまだそのように感じています。是非、多様な形態で就労の機会を保障していくことが求められていると思います。 そしてまた、障害者とそして就
総務委員会
○吉田（と）委員 ありがとうございます。 子供の出生数、これは八年連続減少しておりまして過去最低となっています。また、減少スピード、これも拍車がかかっている状況でございます。人口減少は様々な要因が重なって生じているとは思いますけれども、私たちの国、そして日本の存続に関わる大きな課題だと思います。自治体個々の問題ではなく、政府、そして私たち国会議員、国民のお一人お一人が危機感を持ってこの問題を直視し対応していく必要があると考えます。す
総務委員会
○吉田（と）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に入ります。 今から約十年前、全国に衝撃を与えた日本創成会議による消滅可能性都市の公表により、人口減少対策の機運が高まりました。そこで、政府は地方創生を掲げ、地方への移住や企業移転などの促進策を打ち出しました。 あれから十年、本年四月二十四日、民間の有識者グループ、人口戦略会議は、全体の
総務委員会
○吉田（と）委員 ありがとうございます。今御説明をいただきましたけれども、こういった派遣制度、この成果によって地方活性化に資することを願っております。 こういったＩＣＴが大きな役割を果たしていくということもお話をさせていただきましたけれども、地方活性化は、地域で中心となってプロジェクトを進めていく人の力、これが必要不可欠だと思います。さらに、人の力によって、指導を受けた方々、影響を受けた方々によって更によい影響が広がっていくのではな
総務委員会
○吉田（と）委員 特に、地方に行けば行くほど、地域メディア機能の格差や空白地が生じないようにすることが求められているのではないかと思います。全国にネットワークを持つＮＨＫが、このネットワークを生かして地域に密着したニュースや地域の課題を発信する。例えば、大河ドラマの舞台になった地域がそれを利用して地域の活性化につなげてきた事例があります。いかに地域の役に立って、そしてまた地域の方々の信頼を得て存在感を認めてもらうかが大切だと思います。
総務委員会
○吉田（と）委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代と申します。 本日は、放送法の質疑ということで、ＮＨＫの稲葉会長、そして古賀経営委員長や役員の皆様にお越しいただきました。先日の本会議では総務省松本大臣にいろいろお伺いをいたしましたが、本日はＮＨＫの皆様のお考えも伺いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、今年三月には古賀経営委員長の下で新たな経営委員会となり、本日理事の方々の交代もあって、新