地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 地方への人の流れをつくり、地方創生を進めるためには、地域の雇用機会の創出が必要であり、企業の本社機能等の地方への移転促進は重要な課題と認識しております。 このため、政府といたしましては、平成二十七年度に、地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置を適用する地方拠点強化税制を創設したところですが、令和六年三月末までに、税制等の活用の前提となります地域再生法の地方活力向上地域等特定業務施設整
「吉田健一郎」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 1958-10-16 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 地域未来投資促進法では、一定の要件を満たして同法に基づく土地利用調整がなされれば、農振除外や農地転用が認められることとされております。 一方で、昨年十一月の経済対策におきまして、地方公共団体における連携により土地利用転換手続の期間の短縮等を図ることといたしました。具体的には、同法を活用した農振除外の手続と都市計画の地区計画策定の手続を同時並行で進めることができる旨を地方公共団体に明確化し、
経済産業委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 地域未来投資促進税制の中堅企業枠、これは特に賃金水準や成長意欲が高い特定中堅企業者が行う地域に極めて高い経済的効果を及ぼす事業を対象としており、事業実施主体と事業内容について確認することとしております。 その際、産業競争力強化法改正案に規定する特定中堅企業者への該当性の確認は、地域未来投資促進税制の要件確認の一環として行うことで、事業者の申請手続が複雑なものとならないよう十分配慮してまいる
経済産業委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二三年度の民間設備投資実績見込額は百兆円規模を記録するなど、国内投資が過去最高水準を示し、また、国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。 こういう中、経済産業省といたしましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、立地の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年十一月の
決算委員会
○政府参考人（吉田健一郎君） お答え申し上げます。 工業水道事業者の管路のうち法定耐用年数を超えたものの割合、増加傾向が続いておりまして、二〇二一年度末現在で約五割に達しております。今後、中長期的な視点で需要の動向を踏まえながら必要な施設の更新を着実に進めていくため、事業者による計画的な投資が必要と認識しております。 このため、経済産業省といたしましては、事業者が施設の老朽化対策や耐震化対策を機能面と財政面から計画する際のガイド
決算委員会
○政府参考人（吉田健一郎君） 我々もこの老朽化に対して大変危機感を持っております。これ、実際に事業をされているのは自治体さん中心に工業水道事業者さんですが、そういった方々としっかり連携して、スピード感を持って取り組んでいきたいと思っております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田健一郎君） お答えいたします。 令和六年度税制改正におきましては、東京圏への転入超過の大半を占める若年層にとって魅力的な雇用を創出する観点から、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設について税制措置の対象への追加を予定しております。 お尋ねのその社宅等の整備につきましては、今般の法案において地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に追加することとしておりまして、これにより、中小企業基盤整備機構による債務保証制
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 従業員以外の住民が税制措置を活用して整備される施設を利用できるかどうかにつきましては、当該施設は従業員の児童のための施設であり、従業員の児童が利用することを想定しておりますが、状況等によっては住民の利用が可能なケースは想定されると考えております。御指摘の周知につきましては、事業者の意向等も踏まえつつ、今後、検討していきたいと思います。 それから、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、改正法案で新たに税制措置の対象となる特定業務児童福祉施設の対象でございますが、こちらは、今後、内閣府令で規定することになりますけれども、具体的には、今お尋ねにございました放課後児童クラブ、それから事業所内保育事業を行う施設あるいはこども園、こういったものを念頭に、これから検討していきたいというふうに考えております。
予算委員会第二分科会
○吉田政府参考人 地域未来投資促進法についてお答え申し上げます。 地域未来投資促進法を活用した土地利用調整、これは、自治体からの報告によれば、制度導入以降、本年一月末までに四十件完了したというふうに承知をしております。 制度の活用促進に向けては関係者への周知が重要であると認識しておりまして、例えば、昨年秋の経済対策に土地利用の転換の迅速化が盛り込まれたことを受けて行った制度の見直しにつきましては、関係省庁と連携いたしまして自治体
予算委員会第六分科会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今般、熊本県として、半導体産業の県内集積を進めていく上で、地下水保全の一環として、地下水以外の水源を活用すべく、工業用水道の新規建設が必要であるとの判断があったと承知しております。 かかる判断を踏まえまして、経済産業省といたしましても、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、国策的意義、関連インフラを一体的かつ集中的に整備する緊急性、合理性、地方創生への寄与の三つの視点を踏まえ、令和五年度補正予
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田健一郎君） 地方拠点強化税制の活用見込みと結果についてお尋ねがございました。 まず、活用の結果からでございますが、本税制につきましては、制度が創設された平成二十七年度から令和三年度までで、オフィス減税は百七十九件、雇用促進税制は四十九件の適用がございました。 税制の適用については、お尋ねありました移転型、拡充型を区別したデータはございませんが、税制の活用の前提となる地域再生法の認定を受けた整備計画、これは制度創
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田健一郎君） 先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、件数、もちろん重要だと思っておりますが、あわせて、我々、この制度の目標は地方で雇用をつくっていくということでございまして、目標値も雇用の増加数ということで置いております。先ほど申し上げましたが、目標としては、四万人、令和九年度までに見込んでおります。これに対して現状二万七千人ということでございますが、これをしっかりと目標に向けて進めてまいりたいというふうに考えておりま
総務委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして地域経済の活性化を図る地域経済牽引事業の促進を目的としております。例えば、委員御地元の長崎県は、半導体を含む電子部品、デバイス、電子回路製造分野などを支援対象とする基本計画を策定し、現時点で二十八件の地域経済牽引事業計画を承認していると承知しております。 承認を受けた地域経済牽引事業を行う事業者については、一定の要件を満たす場合、設備投資税制の対象と
予算委員会第一分科会
○吉田（健一）政府委員 それは私全然関知しておりません。その協定の成文も読んだことはないので、どういう協定になっておるのか存じません。
予算委員会第一分科会
○吉田（健一）政府委員 賠償年度計画というものは、協定によって先方から提案して参りまして、それを、閣議決定で作られている賠償実施協議会というものにかけるわけでございます。その協議会は、外務大臣を長といたしまして、他の十一省の次官からなっておりまして、ここで協議をして、年次賠償実施計画というものを決定いたすわけでございます。
予算委員会第一分科会
○吉田（健一）政府委員 詳しくは船舶局長の方がいいかと思いますが、私の持っております資料だけでは、中古船が五隻でございます。それから新造船は四隻、計九隻でございます。
予算委員会第一分科会
○吉田（健一）政府委員 私といたしましては、今が初めてでございます。
予算委員会第一分科会
○吉田（健一）政府委員 ただいまの実施という御質問は、賠償契約の締結引き渡しですね。たとえば、船の場合には、そういうふうに船九隻というそういう実施計画を作りますと、その船一隻一隻につきまして、在京のインドネシア賠償使節団が日本の業者と直接契約をいたし、それを先ほど申しましたように、日本政府が認証することによって、賠償契約がなるわけであります。
予算委員会第一分科会
○吉田（健一）政府委員 お答え申し上げます。協定上賠償契約が締結されまして、日本政府は認証をいたすわけでございますが、その場合に、協定に書いてありまする認証の基準と申しまするのは、すでに御承知の通り、第四条に書いてある三つの基準だけしかないわけであります。しかしながら、同時に、認証というものは、賠償が輸出でありまする関係上、輸出関係の法令による審査をしなければならず、また賠償その他の為替関係の方での審査もいたさなくてはならないわけでござ