国土交通委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 国土交通行政は、国民の安全、安心の確保を始めとして、国民の生活に密着した大変幅広い重要な役割を担ってございます。各職員はそれぞれ高い志、使命感を持ってその職務に全力で取り組んでいるというふうに考えているところでございます。
「吉田光市」の過去の国会発言
発言数 69件
初発言日: 2012-11-08 / 最新発言日: 2017-05-30 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、かねてから、様々な機会を捉えまして、職員に対して再就職等規制の遵守と周知について徹底を図ってきたところでございます。各職員が法にのっとって適切に対応しているものと認識してございます。 御指摘の再就職の届出の運用についてでございますが、従前は、再就職先企業との利害関係の有無等を網羅的に確認することまでは行ってございませんでした。すなわち、届出ごとにその記載
国土交通委員会
○政府参考人（吉田光市君） 二月九日に、改めて内閣人事局の方から通知がございました。読ませていただきますと、国家公務員法に基づき、各任命権者に提出された届出について、個別に内容確認を徹底して行うこと、もう一点は、再就職等規制違反を疑われる事例があった場合には、国家公務員法に基づく必要な調査を行うとともに、再就職等監視委員会へ報告を行うことといったような内容の指示でございました。
国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 社会資本整備総合交付金は、地方にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として、平成二十二年度に創設されたものでございます。具体的には、地方公共団体が作成した整備計画に対しまして国が配分を行い、計画内の各事業については各地方公共団体が自由に配分することができる、このような制度となってございます。 一方、委員御指摘のように、優先的に取り組むべき事業にきちんと交付金が充てられていな
国土交通委員会
○吉田政府参考人 地方公共団体からの要望額に対します予算措置の割合、いわゆる要望措置率は、委員御指摘のとおり、ここ数年ずっと低下してきてございます。これも委員御指摘のとおりでございますけれども、交付金に対する地方公共団体からの要望額がどんどんどんどん膨らんできている、これが基本的な要因だというふうに考えてございます。 ただ、足元、平成二十九年度を見ますと、ここ数年来で初めてこの要望額が減少してございます。結果として、要望措置率も、二
予算委員会第八分科会
○吉田政府参考人 一番少ない都道府県は香川県でございます。
予算委員会第八分科会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 社会資本整備総合交付金、平成二十八年度当初予算における配分額が一番多い都道府県は東京都でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 東日本大震災において被災された一人親家庭につきましては、避難生活の長期化や生活環境の大きな変化等によりまして、経済面、精神面で大変な御苦労をされているものと承知してございます。 このため、今ほど厚労省の方から答弁ございましたが、これら取組に加えまして、復興特会を活用して、例えば文科省関係の事業でございますが、経済的理由から就学等が困難となった世帯の児童生徒等に対しまして学用品費等
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 福島の観光の現状でございますが、インバウンド、教育旅行共に震災前のまだ五割の水準ということで、委員御指摘のとおり厳しい状況が引き続き続いていると、私どももそのように認識してございます。 このため、福島につきましては、早期の観光復興を最大限に促進するため、福島県が実施する風評被害対策や観光関連事業に対しましてこれまでも支援を行ってきたところでございます。教育旅行につきましても、文科
東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 平成二十八年度に大幅に増額いたしました観光復興関連予算につきましては、執行官庁である国交省やＪＮＴＯに効果的に御活用いただくため、先ほど申し上げましたとおり、東北観光アドバイザー会議を設置いたしまして、現在、その観光復興の方向性について御議論いただいているところでございます。また、今後、東北の観光の振興を考えていく上で広域に連携したプロモーション、これが非常に重要だというふうに考えて
予算委員会
○政府参考人（吉田光市君） 失礼いたしました。 高台移転の関係だと思いますけれども、計画戸数二万三百三十八戸のうち現在六千五百三十四戸、三二％が完成しているということでございます。来春には七割で完成する見込みということでございます。
予算委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 まず、東日本大震災の避難者の数でございます。現在、約十七万人となってございます。また、福島県から県外へ避難されている方、約四万人ございます。また、いわゆる自主避難と言われている方が、福島県の調査によりますと一万八千人ほどおられると、こういった状況でございます。 また、恒久住宅の整備状況でございます。二十八年一月末時点で、災害公営住宅、計画戸数二万九千九百九十七戸のうち一万四千四百
総務委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 東日本大震災、まさに未曽有の大災害であったわけでございます。まずは、発災後、膨大な瓦れきの処理、そして基幹インフラの復旧に努めてまいりました。その後、住宅の再建、これを最重点の課題として取り組んでまいりました。公営住宅三万戸、高台移転によります宅地の供給二万戸、この整備が今最盛期を迎えているところでございます。復興は新たなステージを迎えているというふうに認識してございます。この四月か
予算委員会第一分科会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 国民健康保険につきましては、法律上、医療費の窓口負担の減免を実施するかを保険者である市町村が判断する制度となってございます。 東日本大震災の被災者につきましては、窓口負担の減免を決めた市町村に対しまして、発災後一年間につきましては、減免に要する費用の全額について国が財政支援を行ったところでございます。 平成二十四年度以降は、福島第一原発事故に伴う避難指示区域等の被災者につきましては、特
災害対策特別委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の被災地の状況は地域によってさまざまでございますが、自宅が被害を受けながら仮設住宅へ避難せず、自宅での暮らしを続けてこられた方々、いわゆる在宅の被災者の中に、現在もなお生活環境が十分に整わない方々がおられるという指摘がございます。こうした在宅の被災者につきましても、国や自治体の支援制度の効果的な活用などについて、支援が必要な場合があるものと考えてございます。 具体的には、例えば
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） 東日本大震災事業者再生支援機構の支援実績についてでございます。 平成二十四年二月の設立から本年六月末までに合計で六百二件の支援決定を行っているところでございます。具体的には、債権買取りが五百七十二件、債務免除が三百九十二件、新規融資への保証が百九十二件となってございます。このほか、支援決定に向けまして具体的な協議を行っているもの、また最終調整を行っているものが百五十六件となっているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） 支援機構についてでございますけれども、法施行後三年のフォローアップということで、いろいろ金融機関からも課題等について御意見等を伺ってきているところでございます。 機構の取組について全般的に前向きな評価をいただいているかなというふうに思っておりますけれども、具体的な課題と更なる課題といたしましては、地域金融機関ともう少し早い段階から支援対象先に関する情報を共有するですとか、また支援決定後のフォローアップに関
行政監視委員会
○政府参考人（吉田光市君） お答え申し上げます。 災害公営住宅等への移転が進む一方、仮設住宅の空き住戸が多くなってくる状況におきまして、引き続き入居している方への見守りなどのケアはますます重要な課題になってきていると考えてございます。こうした課題に対応するため、今年度、見守り等につきまして被災三県で大幅に関連の人員を拡充することとしているところでございます。また、専門スタッフを配置した心のケアセンターによる相談支援や保健師による巡回
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） 東日本大震災の発災から四年余が経過するわけでございます。この間、復興交付金事業の……
財政金融委員会
○政府参考人（吉田光市君） 集中復興期間、今年度で最終年度を迎えるわけでございますけれども、五年がたって、ここで一旦立ち止まってこの五年間を総括する、そしてまた、今後の五年間を一くくりにして新たな支援の枠組みを検討する、そういう御指示を総理からいただいて、先般、そういう考え方を示したわけでございます。五年たって、これまでの事業を総括するという中でのこういう案でございます。 いずれにしましても、被災自治体の理解を十分いただくように努力