厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 独立行政法人福祉医療機構が行っております医療貸付けにつきましては、令和二年の二月に、新型コロナ感染症の影響により経営が悪化した医療機関に対し、通常の融資よりも貸付上限額、貸付利率、償還期間を優遇する融資を創設いたしました。三月には、予備費第二弾に基づきまして貸付上限額、貸付利率、償還期間の更なる拡充を行い、無利子無担保の融資を開始したところでございます。また、四月には第一次補正予算を活用
「吉田学」の過去の国会発言
発言数 931件
初発言日: 2013-04-24 / 最新発言日: 2020-07-02 / 1 ページ目 / 全体 47ページ
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厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきました中の医薬品につきましては、製造の一部を海外で行っているものが多い状況にございまして、例えば、後発医薬品につきまして、私ども厚生労働省の委託事業として、メーカー百九十社を対象としたアンケート調査、これは平成二十九年度の実績でございますが、これによりますと、約四七％の品目が原薬の製造までを海外で行う、日本では輸入した原薬の製剤化のみを行っているという状況でございます。 この
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 医療機器につきましては、平成二十九年の輸入総額が一兆六千四百九十二億円、輸出総額が六千百九十億円になってございまして、結果、一兆余りの輸入超過という状況でございます。 分野別に見ますと、特に人工心臓弁などのいわゆる治療系の医療機器について、製品の供給を輸入に依存しているところが高うございます。 輸入先といたしましては、米国が約半数、欧州諸国が約二割、次いで中国を含めたアジアが約一割となっ
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 外為法では、投資自由の原則のもとで、国の安全等にかかわる一定の業種を事前届出対象業種に指定をして、当該業種への直接投資に対する審査を行った上で、国の安全等を損なうおそれがある投資を適切に規制するという仕組みが設けられております。 これまで医薬品につきましては、公衆の安全に係る業種として、生物学的製剤製造業に限って対象業種としてきたところでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症の蔓
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 慰労金につきましては、既にその考え方、対象などについてお示しをしているところでございますが、お尋ねのございました時期につきまして、現在、具体的な給付方法あるいは給付時期の詳細について、都道府県などの関係者の方々と調整を進めているところでございます。 最終的には、私どもが今想定しておりますのは、お一人お一人に支給をさせていただく慰労金についても、基本的には医療機関を通じて申請をしていただくとい
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴い、継続して提供が必要なサービスである、また、これまでのクラスターの発生状況などを踏まえまして、今回、医療機関、介護、障害福祉サービス事業者に勤務して、患者、利用者と接する方を対象としてございます。 その対象につきましては、こうした慰労金の趣旨を踏まえて、今、派遣についてのお尋ねでございましたけれども、職種や雇用形
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 先ほど申しましたように、現在、慰労金の具体的な給付方法、オペレーションにつきましては関係者と調整をしているところでございます。 私どもとしては、先ほど申し上げましたように、基本的には医療機関を通じて、これは職種を問わず、対象となる方については申請をしていただき、それに対して支給をするということを念頭に置いてございますが、関係者の方々との調整、あるいは御理解をいただく、その中で準備を進めさせていただき、遺漏のないよう
決算委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 厚生労働省としましては、今御指摘いただきましたように、六月十九日に各都道府県に対して、次なる波に向けた医療提供体制についての検討事項をお示しし、技術的な助言として検討いただいているところでございますが、七月上旬からそれぞれの都道府県においてお取組をいただき、七月中に提供体制についての構築をいただいた上で、私どもとしては、それを踏まえた御報告をいただき、更なる対応をさせていただきたいという
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） 今委員から御指摘いただきました点につきましては、国立病院機構の方にきちっとお伝えしたいと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 まず、昨年十一月の質疑についてお触れいただきました。まさにその際、私どもとしては、個別製品の供給ということではなく、委員御指摘いただきましたように、安定供給のために、特に新たに後発品を医薬収載する際に事前確認を行うなど、様々な取組を行っている旨を御答弁申し上げたという点、御理解いただければと思います。 その上ででありますけれども、厚生労働省として、後発医薬品等初めての品目を薬価収載、
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 訪日された外国人の方が民間の医療保険に加入されていない場合、滞在中に医療が必要となれば本人の方に今御指摘いただきましたように高額な医療費の負担が必要となりますし、その医療費が万が一不払となった場合には国内の医療機関にとってそれが経営上の負担になる可能性があるという状況、これは厚生労働省としてもこの問題意識を持ってこれまで対応してきているところでございます。 今御指摘いただきました民間
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 国立病院機構の八雲病院、現在、筋ジストロフィーの患者さんあるいは重症心身障害児の方々が入院されておりますけれども、これにつきましては、この病院につきましては、患者への医療の充実あるいは療養環境の改善ということで、平成二十七年六月三日に公表いたしました基本構想に基づいて、診療体制を整えている、整っている北海道医療センター、これ札幌でございますし、函館病院、これは函館市へ本年九月一日に機能移
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 国立病院機構においての御判断ではありますけれども、先ほど申しましたように、八雲病院の患者さん方の医療の充実あるいは療養環境の改善ということを考えると、入所されている方々が非常に高齢化が進んでいる、あるいは御家族の方も高齢化が進んでいるということから、議論を積み重ね、その一刻も早いしかるべき療養体制のしっかりした病院への移送ということを安全対策あるいは感染症対策に当然徹底をさせながら進める
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 医療用物資につきましては、需給が逼迫する中、本年一月以降、マスクや各種防護具のメーカーの皆さんに対して関係省庁とも連絡しながら増産や輸入拡大をお願いしてまいりました。 まず、マスクでありますけれども、マスクにつきましては、日本衛生材料工業連合会の統計情報によれば、平時には月当たり一億枚程度の国内生産量でありましたが、二月に入ってから経済産業省のマスク生産設備導入補助金を活用いただいて
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 今委員御指摘いただきましたように、歯科医療におきまして、定期的な歯周病の管理といった歯科疾患の予防でありますとか重症化予防ということも当然含めた歯科医療全体を適切な感染管理の下で提供していただく、そしてそれを国民の皆様が受けていただくということは非常に重要なことだと思っております。 緊急事態宣言の解除ということで、今感染については現状の状況にございますけれども、これを踏まえて、今後は
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 私どもは今、新型コロナウイルス患者の方を入院させている実績のある病院につきましては、今回導入をいたしました新型コロナ感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳと言っておりますけれども、ここに登録していただいている医療機関のデータとして把握をしてございます。 このＧ―ＭＩＳで報告をいただいております病院は、九月に私どもが地域医療構想のいわゆる再検証対象医療機関とした四百二十四のうち、三百八十
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の第二次補正予算案に計上していますいわゆる慰労金につきましては、感染すると重症化するリスクの高い患者さんあるいは利用者の方々との接触を伴いながら継続して必要なサービスを提供いただいている方を対象に、私どもとしてはその支給対象を整理させていただく方向で整理をしてございます。 今御質問のありました医療機関の中におきましては、先ほど申しましたような、対象者の方々と接してサービスを提供いただいて
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、今回の慰労金の支給の趣旨に沿って、それぞれの働き方、そのサービス、患者さん、利用者さんの方との接し方に着目した対象として整理をさせていただきたいと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 地域医療連携推進法人につきましては、今委員御指摘のように、平成二十九年四月から施行されておりますが、実績といたしましては、平成二十九年度に四法人、平成三十年度に三法人、令和元年度に八法人、令和二年度、まだ年度途中でありますが、これまでの実績で二法人がそれぞれ設立されております。今年の四月末時点で合わせまして十七法人でございまして、それぞれの連携法人に参加している医療法人数、様々でございま
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田学君） お答えいたします。 一般の医療機関における身体拘束に対する基本的な考え方も、今お話ございました介護施設での考え方と同様であり、緊急やむを得ない場合に認められるものと思います。 厚生労働省が平成十三年に身体拘束ゼロへの手引きというものを示しておりまして、そこに挙げられております具体例で申し上げれば、身体拘束をしなければ患者の姿勢が崩れ、治療を行うために必要な体位保持が困難となる場合、また、患者が自身の点滴