災害対策特別委員会
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 議員御指摘の豪雪地帯対策特別措置法は、豪雪地帯並びに、今先生おっしゃいましたような特別豪雪地帯への措置が規定されているところでございまして、この法律は昨年三月に改正されておりますけれども、これを受けまして、国土強靱化を踏まえた克雪対策の充実を基本理念に盛り込んだ、豪雪地帯全域を対象にしました豪雪地帯対策基本計画、これを令和四年十二月に閣議決定したところでございます。 これに基づきまして、
「吉田幸三」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2017-02-22 / 最新発言日: 2023-05-25 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 洋上風力発電につきましては、現在、再エネ海域利用法でその適用対象範囲が領海及び内水としているところでございまして、ＥＥＺ、排他的経済水域についての定めがない状況でございます。 このため、ＥＥＺで活用するためには所要の法整備が必要であり、その旨、今般の海洋基本計画でも明記されているところでございまして、内閣府としましても、こうした状況を踏まえまして、今後、関係省庁と連携し、具体的な法整備の検
決算委員会
○政府参考人（吉田幸三君） お答え申し上げます。 委員御指摘の有人国境離島法の特定有人国境離島地域とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域でありまして、有人国境離島法内の別表において個別の地域及び離島が規定されているところでございます。 有人国境離島法は、平成二十八年四月に議員立法、先生おっしゃるように議員立法で制定された法律である経緯から、
経済産業委員会
○政府参考人（吉田幸三君） お答え申し上げます。 洋上風力発電につきましては、現在の再エネ海域利用法では適用対象が領海及び内水に限定されているところでございまして、近年、排他的経済水域、ＥＥＺへの展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが高まってきていると認識しております。 こうした状況を踏まえまして、内閣府総合海洋政策推進事務局におきましては、有識者による排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の
予算委員会第一分科会
○吉田政府参考人 国交省より、豪雪地帯についての対策についてお答えさせていただきます。 豪雪地帯におきましても、依然多くの課題を抱えているというふうに十分認識しております。 このような状況で、令和四年三月に豪雪地帯対策特別措置法の改正をしていただきました。この改正を受けまして、豪雪地帯における雪害の防除ないしは生活環境の整備、改善等々を含めます、対策の基本となります豪雪地帯対策基本計画を令和四年の十二月に閣議決定したところでござ
予算委員会第二分科会
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 豪雪地帯につきましては、近年の大雪等、困難な状況に直面していることを踏まえまして、また最近の動向等も踏まえまして、令和四年の三月に豪雪地帯対策特別措置法を改正していただきました。これに基づきまして、我々の方としましては、除排雪の担い手の確保ないしはその体制の整備についても含めまして、豪雪地帯対策基本計画を令和四年十二月に閣議決定させていただいたところでございます。 また、豪雪地帯安全確保
安全保障委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が現に保有、管理を行っている国境離島は四百八十四島あり、このうち有人のものは五十九島ございます。 また、国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠づけるものであり、管轄海域の保全の観点等から極めて重要であるというふうに認識しております。 以上でございます。
国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、不動産登記簿を収集し調査した結果でございますので、先生おっしゃるところの外国籍までかどうかは不明でございます。
国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 私有地が存在する九十八島の土地において、調査の結果、約三百五十筆の私有地が存在しておりまして、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認しております。 なお、この中に、外国に所在する者が国境離島の領海基線の近傍等の土地を所有している事例は、我々の方の調査では確認しておりません。 以上です。
国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 当方の調査では、先ほど申しましたように、領海保全等の観点から、所有状況の調査を把握する目的で実施したものであり、不動産登記簿を収集しまして、所有者の住所、氏名、登記の年月日等の登記情報を確認作業したものでございます。 一方で、地籍調査の方は、我々の認識ですと、災害発生時の早期の復旧復興、社会資本整備やまちづくりの効率化に寄与する観点で、土地の基礎的情報を明確化することを目的とするものという
国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域等の外縁を根拠づけるものでありまして、領海保全等の観点から極めて重要でございます。 内閣府においては、平成二十九年から、国境離島の領海基線の近傍等の土地について国有や私有などの所有状況を把握すべく、不動産登記簿の収集を進めてきたところでございまして、これまでの調査によりますと、我が国が現に保全、管理を行うことのできる国境離島四百八十四島のうち、私有地
国土交通委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、我々の方からは、必要に応じまして、あくまでも領海保全等の観点からですけれども、国土交通省の海上保安庁及び国土地理院始め関係省庁との情報共有、状況の結果の共有を進めておるところでございます。 以上でございます。
総務委員会
○政府参考人（吉田幸三君） お答え申し上げます。 先生御指摘の令和三年度補正予算において創設されました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金につきましては、現在、除排雪体制の整備等、試行的に取り組む自治体を支援するものとしてこれからまさに運用するというところでございます。 先生御指摘の件も踏まえまして、地元の声を十分聞きながら、これから最大限検討しながら取り組んでいきたいというふうに心得ております。 以上でございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田幸三君） お答え申し上げます。 家島諸島における漁業体験事業に関しましては、コロナ禍でございますけれども、令和二年度、それから三年度で約六十回の実施を行っており、大変好評いただいております。国交省といたしましても、今後とも強力にこのような取組の支援をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
災害対策特別委員会
○政府参考人（吉田幸三君） お答え申し上げます。 令和三年度補正予算において新たに創設いたしました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金につきまして、現時点では、岩手県北上市、それから福井県大野市において事業を開始しておるところでございます。北上市では、民間事業者と地域住民が協力、連携して行う除排雪活動の取組、それから大野市では、高齢者世帯等の雪下ろしへの助成と並行して、担い手の確保それから充実を図る取組について、それぞれ本交付金を活用して
予算委員会第一分科会
○吉田政府参考人 サマータイムについてお答え申し上げます。 サマータイムとは、太陽の出ている時間帯を有効利用するという目的で、一日の日照時間が長い期間、例えば四月から十月において、国内の、あるいは地域の標準時刻を、例えば一時間程度進めるという仕組みであるというふうに承知しております。 以上です。
予算委員会第一分科会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 政府として、あるいは行政として正式に調査した直近のデータはないんですけれども、内閣官房として我々が種々状況を把握しているところによりますと、三十五カ国中三十一カ国で実施されているというふうに承知しております。
予算委員会第一分科会
○吉田政府参考人 一般論になりますけれども、サマータイムというのは、年間の日照時間の変化の大きい高緯度の諸国で主として実施されているというふうに承知しております。 ただ、一方、我が国は、当然のことながら、北海道から沖縄まで東西南北で広がっておりますので、例えば、九州あるいは沖縄の方では日の出の時刻がどうしても遅いということがございます。このような地理的条件等を考慮すると、サマータイム制度については、やはりこの辺が重要になってくるので
予算委員会第一分科会
○吉田政府参考人 先ほどの若干繰り返しになりますけれども、やはり地理的な条件というものが非常に大きな要素となっております。 したがって、実施するというふうな方向での検討というのは確かにあったというふうには認識しておりますけれども、まず現実的に何を一番最初にできるかということで種々検討した結果、現在、明るい時間の活用ということで、ゆう活を国民運動として平成二十七年から展開しているというような状況でございます。
予算委員会第一分科会
○吉田政府参考人 先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、やはり日本という地理的な条件を考慮させていただきながら、どういうふうなことができるかということ、あるいは、検討している担当の部署がないという先生の御指摘も踏まえて、夏というのは日照時間が非常に長いということもあり、二〇二〇年に向けてどのようなことができるか、ゆう活の充実も含めて検討してまいりたいと思います。