決算行政監視委員会第一分科会
○吉田政府参考人 お答えを申し上げます。 今政務官からお答え申し上げましたとおり、我が省からは八つの行動計画を提案いたしております。アジア水環境パートナーシップのほかにも、浄化槽の技術移転プロジェクト、あるいはアジア太平洋地域の鳥類やその重要生息地の保全等の八つのものがあるわけでございまして、それぞれ計画に従いまして今進行中でございますが、お尋ねの予算額についてお話を申し上げれば、平成十六年度の予算としては五億二千万円弱でございます
「吉田徳久」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 1995-05-11 / 最新発言日: 2004-05-17 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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決算行政監視委員会第一分科会
○吉田政府参考人 今お話のございました水フォーラムと湖沼の検討会、関係もいたしてございますが、湖沼の水質保全そのものについてお考えをいただきますればおわかりいただけると思いますが、実は、昭和五十九年に湖沼水質保全特別措置法ができて、本年で丸二十年を迎えるわけでございます。この間、負荷量の削減は着実に果たされてまいりましたが、なかなか水質の改善が図られておりません。環境基準は、湖沼については達成率がいまだに四〇％台ということになっておりま
決算行政監視委員会第一分科会
○吉田政府参考人 先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、まだ確定的に、夏に向けてどういう施策、方針を定め、法律の改正が必要であるか否かについては結論を得ておりません。いずれにしても、夏までに向かって鋭意作業を進めて、また適切な時期に御紹介ができるように努めていきたいと思っております。
農林水産委員会
○吉田政府参考人 中長期開門調査の実施に関しましては、潮受け堤防の安全性の確保それから周辺環境への悪影響の発生等を含めまして、技術的な検討が必要でございます。そうした意味で、事業主体であり、管理責任を有しておられます農水省において、実施の可否についてるる検討が行われてきたものというふうに考えております。その結果、中長期開門調査は実施が困難であるという結論に至ったというふうに理解しておりますが、農水省におかれましては、有明海の再生につなが
農林水産委員会
○吉田政府参考人 今先生御指摘のとおり、一月二十六日の第七回の評価委員会、それからさらには、三月二十二日に開催をいたしました第八回の評価委員会におきまして、農水省が実施をしてまいりました開門総合調査それから中長期開門調査の検討会の報告について、御報告に基づき審議がなされております。 委員の方々からは、調査で用いられた有明海の環境を予測するシミュレーションモデル、その調査結果の解析方法などについて、るる御質問あるいは意見が出されました
農林水産委員会
○吉田政府参考人 御指摘の貧酸素水塊に関する環境省の調査でございますが、これは今年度から貧酸素水塊の発生状況を把握するための調査を行うということで予算を確保しております。一方で、農水省におかれましても、水産庁あるいは農村振興局の方で、もともと有明海の貧酸素水塊に関する調査を行う予定でございました。両者を一体的に実施することによって、関係省庁協力のもとに、効率的にスケールメリットを生かして実施をしようということで予定いたしております。
農林水産委員会
○吉田政府参考人 重ねてお答えを申し上げますが、先ほど申し上げましたように、各省協力で、できるだけ濃密な調査をしようということで企画をいたしております。 それから、先生御指摘のございますとすれば、そのお答えとして申し上げておきたいと私ども思っておりますのは、調査のプロセス、それから調査の結果、あるいは調査の結果についての評価委員会における評価、これらを公平に、しかも透明性を持って行うということが重要であると思っています。 いずれ
厚生労働委員会
○政府参考人（吉田徳久君） お答えをいたします。 我が国では、一九八〇年代の後半に、金属洗浄あるいは繊維の洗浄などに用いられておりましたトリクロロエチレンやあるいはテトラクロロエチレン、通称、有機塩素系化合物というふうに通称しておりますが、こうした溶剤によります地下水汚染が全国的な問題になりました。このため、国では平成元年に水質汚濁防止法を改正いたしまして、ドライクリーニング業を含みます特定施設からの排水が地下に浸透することを禁止を
環境委員会
○政府参考人（吉田徳久君） コイヘルペスに対する環境省の経緯を事務的に御説明をさせていただきます。 環境省では、十月の末にコイヘルペスの発生が報告されて以来、霞ケ浦に対する水質の調査を十一月の末に実施をいたしました。それ以降も農水省と連携を保ちながら、情報交換、原因究明のプロセスの中で、水環境あるいは底質の環境とコイヘルペスの発生との関係について注目をして、調査の在り方について今検討してまいっております。 幸いにしてコイヘルペス
農林水産委員会
○吉田政府参考人 私ども環境省がこれまで把握をしてまいりました限りにおいては、気中濃度評価値を上回った事例は承知しておりません。
農林水産委員会
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 今御指摘のように、残留農薬につきます登録保留基準につきましては、環境省も、作物残留、土壌残留、それから水質汚濁に係る登録保留基準を設定しております。 今後はもちろん、食の安全の観点から、食品安全委員会を通じて、政府一体が統合的にこの残留基準を定めていくことになりますが、これまでの経過から申しますと、先生今御指摘のとおり、環境省として二百数十種類の登録保留基準を設定してまいっております。
農林水産委員会
○吉田政府参考人 私ども、今申し上げましたように、法律に基づきまして登録保留基準を設定してまいっておりますが、特に今力を入れておりますのが、水産動植物に係る登録保留基準の強化充実でございます。 これは従来、コイを指標にいたしまして、毒性値に基づきまして、水産動植物を守る代表種として登録保留基準を設定してまいりました。しかしながら、生態系の保全というよりブロードな観点から申し上げますと、水生生物を構成する魚類、甲殻類、藻類といったもの
農林水産委員会
○吉田政府参考人 お尋ねの農薬の空中散布のことでございます。 農薬の空中散布につきましては、周辺の住民の方々の健康被害を防止するという観点から、常々私ども重要な課題であると認識しておりましたが、平成九年の十二月に、比較的使用量も多うございますし、毒性についての科学的知見が明らかになっております十の農薬につきまして、気中、大気中の意味でございますが、気中の濃度評価値というものを設定いたしております。したがって、航空防除を行う際におきま
農林水産委員会
○政府参考人（吉田徳久君） お答えをいたします。 今、水産庁長官からもお話ございましたように、環境保全の面からもコイの養殖に伴う汚濁負荷の削減というのは大事になっております。昭和五十九年に成立いたしました湖沼水質保全特別措置法に基づきまして、網生けすを用いるコイの養殖場につきましては、そこからの負荷を極力少なくするように県を通じて指導がなされてまいりました。私どもといたしましては、もちろんその霞ケ浦の水質を保全する一環として、今申し
環境委員会
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 赤土の流出防止対策の推進につきましては、御承知のように、沖縄振興特別措置法に基づきまして、平成十四年の七月、一昨年の七月に策定されました沖縄振興計画においても重要な課題と位置づけられております。 かねてより、国も、関係府省庁の連絡会議を設けまして、赤土の流出防止対策の検討を進めてまいりましたけれども、一方、沖縄県でも、平成七年度から赤土の流出防止条例を実施してまいっております。その条例の中
環境委員会
○政府参考人（吉田徳久君） 土壌汚染対策法の施行状況についてのお尋ねでございます。 御承知のとおり、本年二月から施行されました土壌汚染対策法、基本的にはその工場、事業場で有害物質の使用施設が廃止されたなどの機会をとらえまして調査を行い、その結果、基準を超える汚染がある場合には知事が指定地域の指定を行って更に必要な汚染除去の措置を講ずると、こういう仕組みになっておるわけでございますが、これまでのところ、有害物質の使用施設が廃止されたこ
環境委員会
○政府参考人（吉田徳久君） 土壌の汚染といいますのは、実は他の環境媒体に比べて移動性が低いという認識を持っております。したがって、土壌汚染に伴うリスクを管理するのに、必ずしも汚染土壌を完全に浄化しなくとも適切な管理はできるという認識は基本的に法律の中にはございます。 しかし一方で、その浄化対策というものの技術開発をどんどん進めていくということは非常に重要なことだと思っておりますので、例えば私ども昨年度、平成十四年度におきましては、重
決算行政監視委員会
○吉田政府参考人 お答えをいたします。 我が国では、海域及び湖沼の有機汚濁指標でございますＣＯＤの測定法として、昭和四十六年のＣＯＤの環境基準の設定当初から、操作が簡便であること、そして、有害物質である六価クロムを使用しないという利点がございますために、過マンガン酸カリを用いる方法が採用されております。 御質問の、我が国以外での過マンガン酸カリウムを公定法として採用している国の例は承知をしておりません。
決算行政監視委員会
○吉田政府参考人 今、先生御指摘をいただきましたＴＯＣ、いわゆる全有機炭素量でございますが、これは水中に存在する有機炭素の全量を計測するものでございます。したがって、科学技術研究の上では、炭素収支を追跡できるといった長所がある反面で、難分解性の有機物をもはかり込んでしまうという欠点がございます。したがって、現行の有機汚濁指標と意味が異なってくるという性格がございます。 したがって、直ちに水質保全上の指標として位置づけるには難しい面も
決算行政監視委員会
○吉田政府参考人 湖沼における汚濁負荷量の総量の削減につきましては、湖沼水質保全特別措置法の規定によりまして、まず、関係都道府県知事の申し出によって総量削減指定湖沼として定める仕組みができております。そして、総量削減指定湖沼につきましては、都道府県知事がさらに湖沼総量削減計画を策定いたしまして、一定規模以上の工場、事業場について総量規制基準による規制等を行うことができる仕組みになっております。 しかしながら、現在は、総量削減指定湖沼