外務委員会
○吉田政府参考人 キッズ外務省についてお尋ねをいただきまして、まことにありがとうございます。 キッズ外務省というのは、日本の外交政策であるとか外務省の活動につきまして、主に小中学生のような若年層に向けてわかりやすく説明する、伝えるためのサイト、外務省ホームページの中に開設したコーナーでございます。独自のキャラクターなどを用いまして、外務省の活動を説明する動画であるとか、クイズ、ニュース、新聞で取り上げられることの多い言葉であるとか国
「吉田朋之」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2015-04-07 / 最新発言日: 2020-11-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（吉田朋之君） 六つのうち四つの中南米の条約について、お答えを申し上げます。 相手国、個別に考慮すべき理由ということについてお尋ねいただきました。 まず、アルゼンチンについてでございますけれども、日本の約七・五倍の広大、肥沃な国土を持っておりまして、豊富な食料資源、それから鉱物・エネルギー資源の供給国でございます。委員から御指摘がございました経済的な苦境が続いておりまして、膨大な公的債務を抱えており、債務再編交渉も大
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田朋之君） アルゼンチンとの租税条約の使用料に関する第十二条に、ニュースの規定、異なる限度税率を設けた理由についてお尋ねをいただきました。 まず、日本におきましては、報道に係る記事とか番組といったニュース、これは著作権法上、第十条第一項の言語の著作物に該当いたします。したがいまして、その使用の対価なるものは著作権の使用料に当たると整理しております。このため、ニュースなるものは租税条約上の規定におきましても著作物に該当
外務委員会
○吉田政府参考人 アルゼンチンにつきましてでございますが、人口は四千四百五十万人、一人当たりのＧＤＰは約一万一千七百ドルでございます。大豆や小麦等の豊富な食料資源を持っておりますし、リチウムといった貴重な鉱物資源の供給国でもございます。 二〇一八年時点で、中南米地域におきましては、メキシコ、ブラジルに次いで多い、百二社の日系企業が進出しておられます。アルゼンチンとの間では百二十年を超える外交関係を有しておりますし、また、六万五千人ほ
外務委員会
○吉田政府参考人 ウルグアイは、人口約三百四十五万人、一人当たりのＧＤＰは約一万七千三百ドルでございまして、南米の中では最も所得水準の高い国でございます。 そもそも自由開放的な経済政策を維持しておりまして、ブラジルやアルゼンチンとの物流拠点としての役割を担っております。近年、比較的経済は安定しておりまして、二〇〇三年以降、十五年間連続で経済成長を続けております。 二〇一八年時点におきましては、二十二社の日系企業が進出しておられま
外務委員会
○吉田政府参考人 ペルーは、人口約三千二百万人、一人当たりＧＤＰは約七千ドルでございます。銀や銅、亜鉛の生産量は世界で第二位を誇ります。世界有数の鉱物資源国でございます。 また、自由開放的な経済政策を維持しておりまして、二〇〇九年にはペルーとの間での投資協定、二〇一二年にはＥＰＡが発効をしております。経済成長率も高くて、二〇一八年は三・九％でございます。 現在、七十五社の日系企業が進出しておられまして、これはＥＰＡを締結した後に
外務委員会
○吉田政府参考人 ジャマイカは、人口約二百九十万人、一人当たりのＧＤＰは約五千三百六十ドルでございます。観光業や農業それからサービス業が中心でございますけれども、カリブの中では、貿易交渉の担当国として、主要国の一つに数えられております。 二〇一八年時点では十七の日系企業が進出しておりますが、有名なのはブルーマウンテンコーヒー、約七割が日本に輸出されております。それから、ジャマイカで唯一の電力会社の経営権は日本の企業が取得しております
外務委員会
○吉田政府参考人 メルコスールについてお尋ねをいただきました。 メルコスールは、御指摘のように関税同盟でございまして、一九九五年にアルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジルの四カ国で発足をしております。そもそもの加盟国にはベネズエラそれからボリビアもございましたけれども、ベネズエラについては二〇一六年から資格停止中、それからボリビアについては加盟手続がまだ続いている、こういう状況でございますので、現在この四カ国で関税同盟をつくっ
外務委員会
○吉田政府参考人 ＦＦＶＤについてお尋ねがございました。 御案内のように、ＣＶＩＤといいますのは、安保理決議に従いまして、北朝鮮の全ての大量破壊兵器、それからあらゆる射程の弾道ミサイル、これについて完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄を行うということでございまして、日米両国ともにこの方針をとっていくことにおいて全然変わってはおりません。 今お尋ねのございましたＦＦＶＤでございますけれども、これはファイナリー・フリー・ベリファイド・デ
外務委員会
○吉田政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＴＴ、武器貿易条約につきましては、御指摘いただきましたような経過をたどっておりますけれども、通常兵器の国際貿易を規制する初めての普遍的な条約でございます。 ただいま委員の方から御説明いただきましたように、現時点におきまして、全体で九十四の国が締結国、署名をしております。現在、この武器貿易条約におきましては、実効的な条約の履行、透明性、それから報告、条約普遍化といった課題につきまして、さら
地方創生に関する特別委員会
○吉田政府参考人 委員御指摘のように、安倍総理夫人には外交旅券が発給されております。 旅券法上、外交旅券は、国の用務のために外国に渡航する者に対して発給されます。したがいまして、この要件、国の用務のために外国に渡航するという要件を満たす場合には、総理夫人が総理に同行する場合であっても、単独で渡航する場合であっても、外交旅券を使用することができます。 総理夫人が国の用務のため外交旅券で外国に渡航する場合といいますのは、国の機関の依
内閣委員会
○政府参考人（吉田朋之君） 地方創生支援、飯倉公館活用対外発信事業についてお尋ねをいただきました。 この事業は、地方の多様な魅力を内外に発信することを目的として平成二十七年から開始した事業でございます。具体的には、飯倉公館を活用いたしまして、自治体主催のセミナーや外務大臣と自治体首長との共催でレセプションなどを行って、国内の駐日大使、外国プレス、それから駐日商工会議所、それから県選出の国会議員の方々などをお招きして行っております。最
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田朋之君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、これまで五十八の協定、六十七の国・地域との間で航空協定を結んできております。今回御審議いただいている二本について御承認いただければ、六十の協定、六十九の国・地域をカバーすることになります。 これまで、そういうことでニーズの高い国についてはかなりの程度カバーされてきているというふうに認識はしておりますが、今後とも、定期航空路線開設についての需要の
外務委員会
○吉田政府参考人 中国との社会保障協定の交渉ですけれども、先ほども紹介がありましたように、中国がそういった外国人に対しても社会保障の強制加入、義務化をしたというのが二〇一一年ということでございまして、それから政府間交渉をすることになっておるわけです。過去四回やっております。 一般的に、社会保障協定と申しますのは、相手国の社会保障制度、それから我が国の社会保障制度、これにある程度相互に見合うものがあるというようなことを確認しながらやり
外務委員会
○吉田政府参考人 具体的なデータをちょっと持ち合わせていないものですから、数字で御説明できませんけれども、交渉のスピードにつきましては、さまざまでございます。非常に短期で交渉が成立するところもございますし。当然、交渉に先立ちまして、もちろん厚生労働省さんと連携しながらでございますけれども、事前にいろいろなことを確認したりするプロセスもございます。ですから、そういった事前のところで相当進捗すれば、交渉に入ってからは早期に終結するという事例
厚生労働委員会
○吉田政府参考人 先ほど黄川田政務官が申し上げましたのは、国際連合憲章のもとにおきましては、伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められた戦争は、原則としてもう違法化されているということでございます。それを現在は、国連憲章上、武力の行使あるいは武力の紛争というふうに称しております。 したがいまして、国際的に、国際法上の用語として問われれば、そのような伝統的な意味での戦争、違法化された戦争と誤解されかねないような言葉を用いて戦争
法務委員会
○政府参考人（吉田朋之君） 当時のやり取りにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、数十年前のやり取りでございますので、それ以外に何かその背景として何らかのことを示すものがあったのかどうかについては定かではございません。 繰り返しになりますけれども、一九五一年十一月五日の条約局長答弁では、委員御指摘のとおり、国籍選択というような条項を設けることを要請しないことにしたわけでありますというふうに言っておりますので、それ以上でもそれ以下
法務委員会
○政府参考人（吉田朋之君） 今委員お尋ねのございました一九四九年十二月二十一日の答弁でございますが、これは衆議院外務委員会におきます佐々木議員と川村外務政務次官のやり取りだと承知いたします。 この答弁は、平和条約の準備の段階、過程においてなされたものでございまして、その答弁の中で、朝鮮人等の国籍の扱いについては平和条約で確定されるものとの認識を前提とした上で御指摘のような答弁、やり取りがなされておると承知しております。 その根拠
法務委員会
○政府参考人（吉田朋之君） 先ほどお答え申し上げましたとおり、当時の答弁のやり取りを申し上げることしかございませんけれども、その西村条約局長は、当時、特別な条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけであります、その点を研究しました結果、国籍法による帰化の方式がございますので、この帰化の方式によって朝鮮人諸君の希望を満足できるとの結論に達したということで、国籍選択というような条項を設けることを要請しないこととしたわけでありますと
環境委員会
○政府参考人（吉田朋之君） お答え申し上げます。 戦後、我が国が署名し、あるいは我が国において採択された多数国間の国際約束であって、先生がおっしゃるようにその名称に我が国の地名を含むものの例でございますけれども、国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（千九百九十四年京都）という名前が付いております、において採択された改正。それから、国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（千九百九十四年