国土交通委員会
○吉田参考人 皆様、おはようございます。福島大学から参りました吉田でございます。 本日は、こういった場にお招きくださいまして、ありがとうございます。 私の方から、資料に沿いましてお話しさせていただければというふうに思ってございます。 まず、今回の地域公共交通活性化再生法、地活化法と略されることもありますが、私は公共交通法と最近呼ぶようにしておりますけれども、これの一部改正案に向けてということで資料を作成してございます。大きく
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発言数 12件
初発言日: 2023-03-17 / 最新発言日: 2023-03-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○吉田参考人 皆様、おはようございます。福島大学から参りました吉田でございます。 本日は、こういった場にお招きくださいまして、ありがとうございます。 私の方から、資料に沿いましてお話しさせていただければというふうに思ってございます。 まず、今回の地域公共交通活性化再生法、地活化法と略されることもありますが、私は公共交通法と最近呼ぶようにしておりますけれども、これの一部改正案に向けてということで資料を作成してございます。大きく
○吉田参考人 ありがとうございます。福島の吉田でございます。 今回の活性化再生法の改正の中でのポイントというのは、別に鉄道からバス転換を図るということが一〇〇%前提であるわけではない、鉄道を残すのであれば、それをどのようにこの地域で活用していきたいのかということを明確にしていく、そこが非常に重要なんだというふうに思っております。 只見線の協議の場面では、いわゆる法定計画というよりも、任意の協議会が開かれて再開を決定したということ
○吉田参考人 御質問ありがとうございます。 再構築協議会が非常に注目をされているわけですけれども、やはり原則としては、沿線の自治体が法定協議会を立ち上げる、それでかなわない場合に、鉄道事業者等からの申出により再構築協議会をつくる、こういうたてつけなんだと思っています。 そして、やはり基本にあるのは、地元の自治体がしっかりとこの鉄道を生かしていくのかどうしていくのかということを議論できる体制をつくる、そこに尽きるんじゃないかという
○吉田参考人 ありがとうございます。 地域の熱量を高めるためにどうするかという点ですけれども、やはりこの町をどうしたいか、そのために公共交通、どうすればそこに近づけるのかというデッサンをちゃんと共有できるかどうか、そういう場があるかどうかが大事だと思っています。 それをしっかり描くのが、本来、公共交通計画であるはずなんですけれども、協議会も年数回というオーダーでつくられて、計画も五年に一回作られるということですから、なかなか協議
○吉田参考人 ありがとうございます。 先生がお見込みのとおりで、やはり、そういう新しいテクノロジーに期待され過ぎて、例えば、自治体なんかでも、○○という大きなベンダーさんと包括協定を結びましたと握手するところまでは報じられるんですけれども、その結果、何を生んで、その地域の何を改善したのかというのが全然報じられない、こういうことがやはり散見されるというのは非常に気がかりなところです。 一方で、やはり、私先ほど、ちらっと前橋の話もい
○吉田参考人 ありがとうございます。 まず、今、再構築協議会の話も出てまいりましたけれども、先ほども申し上げましたとおりに、やはり、基本はそれぞれの地域が立ち上げるということ。ただ、それぞれの地域がといっても、やはり、自治体間で温度差があったり、スピード感を求められるということがあったりもしますから、そこで、再構築協議会という枠組みをつくって国としてもフォローしようというところは、一つ前進、一つの選択肢が生まれたというところではプラ
○吉田参考人 ありがとうございます。 やはり重要なことは、先ほど私の意見の中でも品質と性能という話をいたしましたけれども、やはり、例えば鉄道を使って、ちゃんと生活の目的というものを達成させることができるのかどうか。残念ながら、今、駅の周辺にいろんな目的地となるような施設あるいは住宅が張りついているとは言えない状況ですので、駅からどうつなぐのかというところの話も含めて、モード横断型で考えていかなければいけないということになるんですけれ
○吉田参考人 ありがとうございます。 やはり前提として、なかなか高齢者の皆さんがすぐにスマートフォンを使って何かするということが難しいというところがあるかと思っています。 ただ一方で、じゃ、その高齢者の方、障害者の方を支える側、つまり、家族であったり、いわゆるケアに関わる方々だと、実はスマートフォンとかを使える方が多い。そうすると、実はそこで、この方に合った、個別最適化された、こういうような移動手段というものがあるというようなと
○吉田参考人 ありがとうございます。 内部補助の構造自体は、本来、二〇〇二年の規制緩和のときに否定されていたはずなんです。その後、例えばバスですと、路線単位の補助というものに移行しているはずです。 ところが、実態としては、やはり地元を担っているネットワーク系のバス会社の皆さんですと、やはり従来走らせてきた路線というものはなかなか廃止したくないということで、いい意味でも頑張られちゃったんですよね。そういうところがあって、むしろ自治
○吉田参考人 ありがとうございます。 先ほど私もお話ししましたけれども、やはり公共交通をよく使っていただけているような土地柄であるほど免許返納が進んでいるということは本当に事実かというふうに思っています。 確かに、地方ですと、やはり財政力が弱い。そこを、例えば、特別交付税なんかも使いながら補っているというような状況に現実はあるわけですけれども、それ以上に、やはり運転できる人の担い手自体が地方の場合には更に足りていなくて、それが原
○吉田参考人 ありがとうございます。 やはり今回論点になってくるのは、先生お見込みのとおりに、枝の交通の部分かと思っています。 基礎自治体ですと、本当に葉の交通、いわゆるオンデマンドでドア・ツー・ドアに近いところをどうする、コミュニティーバスをどうするか、葉のところはすごく頑張るんですね。一方で、幹の部分というところは、新幹線なり航空なり、そこは存在している。 ところがやはり、枝というものが一番のウィークポイントということは
○吉田参考人 ありがとうございます。 基本的には、それぞれの自治体が協議会あるいは公共交通計画を使ってどういった交通体系をつくっていくのか、そこがやはりベースになってくると思います。 ただ一方で、元々その地域で運行されているもの、例えば、タクシー会社がないとか、バス路線がない、駅がない、そういう条件がある地域というのもあると思います。でも、そういった地域でも、実は、蓋を開けてみると、スクールバスは結構走っているとか、民間の送迎車