外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） ＵＳ２に関する協力につきましては、今大臣が申し上げましたような協議中の状況でございまして、具体的な協力の態様について何か具体的に決まっているということはございません。 このため、教育訓練や維持整備に関する協力についても具体的な方針があるわけではございませんが、ＵＳ２は、我が国が独自に開発し、海上自衛隊のみが運用する航空機であるため、ＵＳ２をインド政府に仮に移転するとした場合、自衛官等の知見や経験の活用を含
「吉田正一」の過去の国会発言
発言数 137件
初発言日: 2013-04-02 / 最新発言日: 2015-06-09 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 今先生から御指摘ございました将来戦闘機でございますが、これにつきましても、今大臣が申し上げましたような統合プロジェクトチーム、こういったものを形成してやっているというふうなところでございまして、プロジェクトマネジャーにつきましては航空機課の技官の企画官というものが務めてございますが、それの実際の今後の進め方につきましては、今申し上げたような関連部署と日々緊密な連携を取りながら、ちゃんと運用構想等もきちんと踏ま
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 今先生から御指摘ございましたように、防衛装備庁の長官の直轄として置かれます監察監査・評価官は、同庁におけます監査、監察の中心となりまして、企業と職員との接触状況でございますとか、職員による技術情報の管理状況でございますとか、日々の入札状況等の実態の把握を行い、長官に報告した上で、業務の適正化を図る役割を担うことになります。また、監察監査・評価官は、防衛大臣直轄の防衛監察本部、それから
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） ただいま先生から御指摘ありました点でございますが、平成十年に発生いたしました調達実施本部における背任事案などの教訓、反省も真摯に受け止めた上で防衛装備庁を設置する予定でございますが、平成十三年に調達実施本部を廃止した際、調達実施本部で同一の副本部長が原価計算部門と契約部門双方を担当しておりましたが、これを組織的に分離し、原価計算部門を内部部局に、契約部門を契約本部にというような分け方をいたしました。 この
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 防衛調達審議会は、防衛庁調達実施本部における背任事案を受け、部外有識者を活用した第三者による監視体制を確立するため、平成十三年一月に設置されたところでございます。基本的には一月と予備月の三月を除き毎月開催し、今日に至るまで百二十八回の審議を行っていただいており、また、審議に先立っては、委員による事前審議というものを行っているところでございます。 具体的な審議案件については、防衛装備品調達の透明性、公平性を
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 今御指摘の点でございますが、新たな装備庁では、職員のキャリアパス形成の一環として、事務官、技官、自衛官を問わず、調達の制度やプロジェクト管理の手法など、装備品の取得に関する専門的な知識に関する教育や研修を実施するとともに、職員に対する法令遵守教育の徹底も図ってまいります。 加えて、研究職を対象とした技術管理、装備品等の試験評価といった研究開発実務に関する研修、調達関係業務を行う職員を対象とした原価計算等に
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘のように、防衛装備品の移転に当たっては、移転先国政府から教育訓練や維持整備といった支援を求められる可能性がございます。こうした支援を実施する場合には、防衛省・自衛隊の知見や経験が必要とされ、民間企業だけでは対応が難しいケースも想定されます。このため、こうした点を含めて今後実際に装備品を移転するに当たって、政府がどのような態様で移転に関与することが効果的かつ適切であるかについて現在外部有識者の方々に検
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） ただいまの先生の御指摘でございますが、防衛省としてもその全てを把握できておりませんで、これから努力をしていかないといけないと思ってございますが、例えば、一例でございますが、護衛艦に搭載する五十四口径五インチ速射砲、これの油圧部品というのをとある中小企業が製造を行っておったところでございますが、まさにこの企業が撤退というふうなことになると、それ以外の企業ではこれを造る者がないと、こういうような事実を防衛省として
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘のとおりでございまして、特に陸上自衛隊の装備は、正面装備だけでも御指摘のように二千六百種類の多種多様な装備品と言われてございますが、約そのうち八割は一年、二年、二年以内という短期間での調達、また一般競争入札を原則とした調達というふうになっているのが実態でございます。他方で、装備品の製造等には一般的な民生品とは異なった特殊かつ高度な技術、技能、それから設備が必要となると。それで、こういったものを維持し
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 先生の今の御指摘でございますが、ＵＨ—Ｘの事案につきましては、先生御指摘のような事案というふうなことで、先ほども御説明いたしましたが、事業者との接触の適正化でございますとか事業者の仕様書作成におけるプロセスの適正性、こういった措置を講じているというふうなところでございますが、他方、先ほども荒木委員の方からも御指摘ございましたように、十八年に公共調達の適正化というふうなことで一般競争を原則とするというふうな指示
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 防衛装備庁の中に設置する監察監査・評価官、同部署につきましては二十五名の体制で考えておるところでございまして、これに加えまして、大臣直属の防衛監察本部につきましては従来の定員に二名を増員する予定というふうなことで考えてございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） これが盛り込まれた規定でございますが、防衛省では、昨年四月の防衛装備移転三原則の策定に伴って、防衛装備の国際共同開発・生産とか海外移転とか、こういったものに取り組んでおるところでございますが、こういった取組の中で、例えば防衛省が開発した防衛装備品の海外移転でございまして、防衛省自身が行う調達等ではなく他国が行う調達等を支援するようなケース、例えばインドのＵＳ２でございますとか、今後、豪州の件とかあるかもしれま
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 現在、装備品等の開発につきましては、例えばＦ35戦闘機のように国際的な共同開発が盛んに行われておりまして、こうした傾向は今後も一層進むと予想されます。 他方、我が国がこうした国際共同開発に参画するためにも、スケジュール管理やコスト管理、装備品等の開発に係るリスクの適切な評価などを着実に実施する必要がございます。このため、新設する防衛装備庁においては、装備品等の構想段階から研究開発
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） ただいま先生から御指摘ございましたように、今後の装備行政におきましては、運用者のニーズが迅速かつ適切に装備品に反映されることが重要と考えてございます。 このような観点から、防衛装備庁では、プロジェクト管理を行うに当たっては、組織横断的な統合プロジェクトチームなどを通じて、部隊からのニーズを集約している各幕僚監部と装備品取得の構想段階から運用、維持段階に至るまでライフサイクルを通じて緊密に連携することとして
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 先生御指摘のとおりの非常に裾野の広い防衛産業でございますが、近年の防衛装備品等の高度化、複雑化によりまして装備品の単価が非常に高くなってございます。他方で、維持整備というふうな経費が増大しているのも現状でございまして、限られた予算の中で、調達数量の減少というような事象が起きてございます。 その結果、高い技能を持つ熟練技術者の維持、育成でございますとか、熟練技術者から若手技術者への技能伝承が行えないといった
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 今、法的根拠というふうなことでございますが、防衛省といたしましては、防衛生産・技術基盤について、防衛力を支える重要な要素であるという考えの下、その維持強化に関する事務を、主に防衛省設置法第四条第十三号、これは装備品等及び役務の調達というところでございますが、また第十四号、これは装備品等の研究開発というふうなところでございますが、こういったところを根拠として防衛生産・技術基盤に関する施策というふうなことに取り組
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 二十七年度予算については、一部調査予算等で二千万円程度のものを講じているところでございますが、本格的なものは今後、二十八年度に向けて検討していくというふうなことで考えてございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 装備品の移転につきましては、これまでも御説明させていただいてございます防衛装備移転三原則というふうなものに基づいて実施していくというふうなことでございますが、この防衛移転装備三原則につきましては、その運用指針というふうなことで国家安全保障会議が決定してございますが、その中では、この事務の進め方というふうなものについても規定してございまして、関係省庁というふうなのが連携しながら、国家安全保障会議での審議というプ
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） お答え申し上げます。 先生御指摘の防衛装備移転三原則でございますが、この原則の一といたしましては、移転を禁止する場合を明確化ということでございますが、原則二といたしまして、移転を認め得る場合を二つの場合に限定し厳格審査するというふうなことにしてございまして、二つの場合というのは、平和貢献、国際協力の積極的な推進に資する場合と我が国の安全保障に資する場合ということに限定しておるということでございます。また、
外交防衛委員会
○政府参考人（吉田正一君） 現時点での事実関係について御説明させていただきます。 本年五月六日でございますが、日豪の防衛大臣間の電話会談が行われまして、アンドリューズ国防大臣から中谷大臣に対して日豪防衛協力を発展させる重要性及び豪州の将来潜水艦の戦略的重要性について言及があった上で、通常型潜水艦に関する日本の実績と技術力を踏まえ、豪州の将来潜水艦を日本と共同して設計、建造することが可能か検討したいとの御説明があり、このため、日本に豪