外交防衛委員会
○政府参考人（吉田泰彦君） お答えいたします。 ＷＴＯのサービス貿易一般協定、いわゆるＧＡＴＳにおきましては、サービスの貿易について外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務が規定されております。この観点から、日本人を対象とせず、外国人、外国企業のみを対象とした土地取得の規制を行う場合には、このＧＡＴＳとの整合性に留意する必要がございます。 御指摘の安全保障のための例外に関しては、ＧＡＴＳに規
「吉田泰彦」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2020-04-03 / 最新発言日: 2021-04-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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農林水産委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 日本産食品に対する輸入規制の撤廃は、政府の最重要課題と考えております。総理及び茂木外務大臣からも、あらゆる機会を捉え、関係国・地域に対し、日本の安全性の確保の取組につき、科学的根拠に基づいた説明を行い、規制撤廃に向けて働きかけをしてまいりました。昨年は、フィリピン、モロッコ、エジプト、ＵＡＥ及びレバノンが、そして本年一月にはイスラエルが規制を撤廃いたしまして、震災後に規制を導入した五十四か国・地
予算委員会
○政府参考人（吉田泰彦君） お答えいたします。 国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯ及び関連国連機関が昨年七月に共同発行いたしました世界の食料安全保障と栄養の現状二〇二〇年報告におきまして、二〇一九年時点での世界の飢餓ないし栄養不足の人口を約六億九千万人と推定をしております。さらに、二〇二〇年六月時点の予測シナリオに基づいて、新型コロナの拡大により、八千三百万人から一億三千二百万人が追加的に飢餓ないし栄養不足に陥るという可能性を指摘して
農林水産委員会
○政府参考人（吉田泰彦君） お答え申し上げます。 まず、現時点におきまして、アメリカの次期政権の通商政策について予断をして申し上げることは差し控えをさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、ＴＰＰについては、我が国としては米国を含めできる限り多くの国、地域がＴＰＰに参加することが望ましいという考えに変わりはございません。 そしてまた、日米貿易協定については、二〇一九年九月の日米貿易協定合意の際の共同声明におきま
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（吉田泰彦君） お答え申し上げます。 ＷＴＯ協定においては、協定の実施に困難を抱える途上国に対しまして特別のかつ異なる待遇が付与されております。一方で、協定上この途上国ということの定義がないことから、中国を含む約三分の二の加盟国が、ＷＴＯ加盟の際に自ら途上国であることを宣言し、その待遇を享受しているという状況にございます。 我が国としては、加盟各国はそれぞれの現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、特別のかつ異なる
厚生労働委員会
○吉田（泰）政府参考人 お答えいたします。 四月に開催されましたＧ７首脳テレビ会議に関する御質問をいただきました。 首脳間のやりとりにつきましては、外交上のやりとりでございまして、詳細について申し上げることは差し控えたいと考えております。 その上で申し上げれば、四月十六日に開催されたＧ７首脳テレビ会議では、安倍総理から、今回のような世界に甚大な影響を与える感染症に対してはＷＨＯを中心に国際社会が一致して対応すべきであり、その
外務委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災後に日本産食品等に対する輸入規制措置を導入したのは五十四カ国・地域ございました。我が国による働きかけの結果、これまでに三十四カ国・地域で完全撤廃が実現しました。他方、いまだ二十カ国・地域が何らかの規制を維持しております。 その中でも近隣の国、中国、韓国、香港、マカオ、台湾、こういった国、地域が輸入停止を含む規制を維持しており、その他、欧州、中東、アフリカの一部の国、地域でも限定的
外務委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 外務省としては、規制を維持する国、地域に対し、あらゆる外交機会を活用し、我が国の食品安全性確保の取組等を科学的根拠に基づき丁寧に説明し、早期の規制撤廃に向けた働きかけを農林水産省その他関係省庁と連携しつつ、粘り強く行っております。 各国・地域との会談及び国際会議等、マルチの機会を活用しつつ、総理、大臣といったハイレベルからの働きかけを鋭意行っております。 また、各国首都で、大使から働きか
外務委員会
○吉田政府参考人 お答えいたします。 今回の新型コロナウイルス感染症による影響として、一国への依存度が高い製品のサプライチェーンの脆弱性が新たに認識されたところであります。例えばマスクについて、その供給の多くを占める中国からの輸入が滞ってしまったため、国内でマスクが不足する事態を招いてしまったと承知をしております。 このため、政府全体として、第二弾の緊急対応策において、サプライチェーンの再編等を支援することとしていると承知をして