決算委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 今、私どもは、男女共同参画基本計画につきましてどのような施策をするかということについて各省の施策について取りまとめ、そしてそれを白書という形で御報告もしておりますんですが、決算につきましては、例えば内閣府ですと内閣府の決算というのは出ますけれども、どのような政策にどのように使ったのかというふうなところでは出ておりませんので、各省におきましても同じ状況でございますので、男女共同参画基本
「名取はにわ」の過去の国会発言
発言数 79件
初発言日: 1995-11-07 / 最新発言日: 2006-04-10 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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決算委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 男女共同参画社会基本法におきましては、年次報告を国会にするようにというふうなことで規定がございますんですが、こちらにつきましては、毎年、これから講じようとする施策について国会に提出しなければならないというふうに規定されておりまして、それでございますので、予算額につきましては、きちっと各省がどのような計画について予算をそれぞれの施策について要求したのかというふうなことについては私どもも
厚生労働委員会
○名取政府参考人 お答えいたします。 活力ある社会を築いていくためには、男女を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮できるようにすることが重要でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、子育て等により一たん退職した女性が再チャレンジを希望する場合、希望する仕事になかなかつけないという状況が見られます。このため、政府は、昨年六月に閣議決定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五に基づき、関係閣僚から成る女性の再チャレン
内閣委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 男女共同参画会議の下に設置されました少子化と男女共同参画に関する専門調査会において、女性労働力率と出生率の関係及びこれらに影響する社会環境を国際比較で分析し、昨年九月に報告書を取りまとめました。 この報告書によりますと、国民一人当たりＧＤＰ一万ドル以上のＯＥＣＤ二十四か国では、一九七〇年時点では女性の労働力率の高い国ほど出生率が低いという傾向がありましたが、二〇〇〇年時点では女性
内閣委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 リプロダクティブヘルス・ライツ、日本語にいたしますと性と生殖の健康・権利は、一九九四年にカイロで開催されました国際人口・開発会議において採択されました行動計画において提唱された概念でございます。また、一九九五年の第四回世界女性会議におきまして採択されました北京宣言及び行動綱領におきましてもこの概念が明記されたところでございます。 これらの国際文書におきまして、リプロダクティブヘル
予算委員会第五分科会
○名取政府参考人 お答えいたします。 男女が安心して子供を生み育て、家族として責任を果たしつつ働くことができる社会を形成していくことは重要であると認識しております。 昨年末に策定されました第二次男女共同参画基本計画におきましても、重点目標として、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援を掲げておるところでございます。仕事と家庭の両立支援策を含めた男女共同参画施策の推進は、少子化対策にも資するものであり、今後とも積極的に推進して
予算委員会第五分科会
○名取政府参考人 お答えいたします。 男性と女性が、互いにその人権を尊重しつつ、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定づける最重要課題であり、男女共同参画社会基本法や、同法に基づく男女共同参画基本計画に即して施策を推進してきたところでございます。 昨年十二月には、施策のさらなる充実を図るため、第二次男女共同参画基本計画を閣議決定いたしました。同計画には、政策、方針決定過程への
内閣委員会
○政府参考人（名取はにわ君） 内閣府では、女性に対する暴力についての方向につきまして取りまとめをしておりますけれども、今の人身取引の被害者に関する相談についての、電話相談についての財政的支援は行っておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 人身取引対策行動計画においては、女性に対する暴力をなくす観点から人身取引根絶に向けた広報活動を行うこととされており、内閣府男女共同参画局におきましては、同計画に基づき女性に対する暴力をなくすため広報啓発を推進しているところでございます。 具体的には、本年三月には、内閣官房や関係省庁との連携の下、人身取引は重大な人権侵害であることを記載したポスター約三万枚を作成し、関係省庁や都道府
法務委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 昨年四月に人身取引対策に関する関係省庁連絡会議が設置されました際には、関係する法令や政策手段を有する省庁で構成されるという考え方の下、内閣府男女共同参画局は構成員には加わっておりません。しかしながら、人身取引対策行動計画の中で、内閣府は女性に対する暴力をなくす観点から人身取引根絶に向けた広報活動を行うことが記載されておりまして、男女共同参画局におきましては、行動計画に基づき、女性に対
法務委員会
○名取政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成十二年十二月に閣議決定されました男女共同参画基本計画におきましては、男女平等等の見地から、選択的夫婦別氏制度の導入について、国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進めるとされております。 内閣府におきましては、これを踏まえまして、男女共同参画会議基本問題専門調査会におきまして調査検討を進めまして、平成十三年十月には「選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめ」を
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） 一応、男女共同参画社会基本法が平成十一年に全会一致で可決、成立していただいたんでございますが、そのときに、男女平等法にした方がいいというふうな御議論もあった中、やはり男女共同参画社会がいいのではないかというふうなことで定義を付けて、そして男女共同参画社会基本法とした経緯がございますので、その趣旨を踏まえましてジェンダーイコーリティーというのを使っております。 失礼いたしました。
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 ジェンダーにつきましていろいろな御意見、御意見があってなかなかまとまっていないのではないかというようなことでございますが、一九九五年、平成七年、第四回世界女性会議、通称北京会議と言っておりますが、そこにおきまして採択されました北京宣言と行動綱領では、まず、行動綱領第一章の注において、ジェンダーという用語の共通に理解された意味については附属文書四を参照することとございます。附属文書四と
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 ジェンダーイコール、イコーリティーということにつきまして、実はどこにもないわけではございませんで、ノルウェーの法律などはザ・ジェンダーイコーリティー・アクトというふうに使っておりまして、ジェンダーもこのように国連で非常に一般的に定義されている文言でございまして、そういうふうなことも参考にしながら私どもは訳したものでございます。 どうも失礼いたします。
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） 男女共同参画社会は、ひな祭りとかこいのぼりを否定するものではございませんし、母の日に反対するものでは決してございません。そして、今のジェンダーイコーリティー・ソサエティーということについての訳につきましては、それは文責は内閣府にございます。 どうも失礼いたしました。
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） お答えいたします。 リプロダクティブヘルス・ライツは、一九九四年の国際人口・開発会議におきまして、我が国を含めて採択されました行動計画において提唱された概念でありまして、その中心課題は、いつ、何人子供を産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことなどが含まれております。一九九五年の第四回世界女性会議におきまして、我が国を含みます百八十九か国により採択さ
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） 議員御指摘のとおり、妊娠中絶に関しましては、国際人口・開発会議の行動計画及び北京行動綱領において、妊娠中絶にかかわる施策の決定又はその変更は、国の法的手続に従い、国又は地方レベルでのみ行うことができることが明記されているところでございまして、我が国では人工妊娠中絶については刑法及び母体保護法において規定されていることでございますので、それらに反して胎児を中絶する自由を認めるものではございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） 議員がおっしゃいましたのは、多分次期の基本計画につきまして、ジェンダーとかリプロダクティブヘルス・ライツという用語を用いることについてのお尋ねだと思いますが、現在この基本計画につきましては中間整理に向けまして専門調査会において御議論をいただいているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） 今鋭意取りまとめておりますところでございますので、できましたら連休明けぐらいになろうかなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
外交防衛委員会
○政府参考人（名取はにわ君） 今先生御指摘の「未来を育てる基本のき」につきましては、平成十三年度の文部科学省委嘱事業として作成されたパンフレットとして承知しております。したがいまして、これにつきまして、パンフレットの具体例については様々な御意見があると思いますが、読者がいろんな考えるきっかけとして活用するということを目的として作成されたというふうに聞き及んでおります。文部科学省から都道府県教育委員会や財団に指導がなされており、財団からも