大蔵委員会
○参考人（名東孝二君） 例えば、食料品等を非課税にするということがよく言われておるわけです。そうすると逆進性が緩和されると言われております。 しかし、一つの段階で非課税になりますね。ところがいわゆるＥＣ型付加価値税の場合は、前段階の税額控除ですから、したがってそれがゼロということになれば、そうすると差し引くものはゼロですよ。そうすると、その次の段階で取り戻し効果が起こってくるでしょう、これ。したがって、本当に免税にし税金をかけないと
「名東孝二」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 1975-06-20 / 最新発言日: 1985-03-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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大蔵委員会
○参考人（名東孝二君） ただいま小倉さんからもお話がありましたように、グリーンカード制廃止、そういった問題について非常に残念がっておられるようでありますが、これをやりましても大きな魚は皆逃げてしまって雑魚ばかりがつかまるわけです。逃げる場所は幾らでもある。現に株やら海外に逃げているわけです。要するにメリットよりもデメリットの方が大きいというふうに考えてよろしいと思います。 次は、今後の財政運営について。あれこれと修正方式はあると思う
大蔵委員会
○参考人（名東孝二君） 隠し金七十兆円ね、それで個人金融資産に対するパーセンテージが一四％、隠し所得が三十兆円、ＧＮＰに対して大体一〇％。そういうことを言いましても信用しない。 というよりは、日本の学者が怠慢で、私以外に研究していないから、皆さんがお聞きになっていないと思うんですよ。怠慢という意味は、アメリカンセンターへ行ってごらんなさいよ。商務省からサーベー・オブ・カレント・ビジネスというのが出ておる、機関誌が。それの去年のメイ、ジ
大蔵委員会
○参考人（名東孝二君） その時期ですね、タイミングですよね。タイミング。それから、ヨーロッパの流通機構と日本の流通機構の違いです。そこのところをよくお考えにならないと、何しろ欧米の流通機構というのは非常にストレートですよね。ところが日本の場合は複雑多岐です。その違いをよくお考えにならないといけませんね。 それからアメリカの小売税のことがよく引用されますけれども、もう全然取り方が違うんです。日本みたいに価格の中に含めて転嫁してぱっと取
大蔵委員会
○参考人（名東孝二君） 税とは別だけれども、偶然ですか、アメリカは九対一ですよ、日本の場合は七対三ですよ。アメリカではいろんな学者が、今おっしゃるような支出税だとかいうようなことをおっしゃっておられる方も学者でいますけれども、政治的な日程に上がってこないじゃないですか。ということは、いかに不人気であるかということ。その例を申し上げますと、一九八〇年にウルマンという下院の歳入委員長が租税再構成法案という抱き合わせの、三十兆円の大減税をやろ
大蔵委員会
○参考人（名東孝二君） 説教しているんじゃないです、私は事実を言っているんです。 それから支出税でも、古田先生と私は論争するつもりはないけれども、同じ支持者である石教授ですら四つも五つも欠点を挙げているわけですよ。第一、支出なんというものはどうしてつかまえるんですか。所得がつかまえにくいのに消費だとか支出がつかまえやすいなんてナンセンスじゃないですか、そんなもの。それから貯蓄奨励でしょう、それでますます貯蓄を奨励してそれで国際競争力
大蔵委員会
○参考人（名東孝二君） だから私の意見を言っているわけです。 そういうような、人によって見解は違うけれど、逆の説もある、同じ支出税についても同じ説ばかりじゃないということを言っているわけです。
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） まず、歳出面における行政改革の必要性から申し上げたいと思います。 本当の意味の行革をやることが肝心である。例えば補助金でありますが、補助金は、赤字国債の発行は昭和五十年度以来補助金とパラレルになっております。したがって、極論すると、補助金をやめてしまえば赤字国債どころか建設国債もゼロになります。ところが、補助金は政権党を支えている命綱だと言われております。しかもその約三分の一はむだ遣いであるという調査が全民労
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） 御指摘の申告納税制度の見直しでありますが、これは私がさきに申し上げましたように申告納税権というものがあるわけです。したがって、これをやっぱり守るということが私はまず大事な前提じゃないかと思うんですよ。だから、そういったようなものを崩していくことはこれは困る。これは記帳を正確にするということはもちろん大事です。それは経営をやっている以上は、零細業者といえどもきちっとやっぱりやるべきだということは、これは原則論として
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） これはケース・バイ・ケースで、私不幸にして組合活動なんかやっていませんので、その暇がないから。組合活動をやっている方はなかなかお詳しいんですよね。どこの大学が上だとか下だとか、そういうことを言っているが、私は自分で調べたことがないので断言はちょっとできないけれども、やはり国立並みには違いないでしょうね。それから、やっぱり今、加藤先生おっしゃったように、来てもらう場合、こちらから引っ張った場合は多少優遇されますし、
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） そうですね、私が一番強調しています必要経費の問題、ここには青木先生もおられますが、その問題と、それから資産課税の問題、これは私はかなり詳細に述べる用意をしているわけです。できたら述べさしていただきたいと思っているわけですが、それ以外にはこれは問題になっている分離課税の問題とかいろいろと細かい点はあります。だから、これは挙げていけば切りがないのだけれども、要するに考え方です。考え方として一番の問題は、やはり物的資本
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） あの試算そのものを拝見すると、どうもおかしいのじゃないかという感じがしているわけですね。というのは、かなり試算のもとになっている例えば景気の動向とか、その辺がまだやっぱり楽観的なところがあると見ているんですね。もっと財政状態は厳しくなると思っているんですよ。したがって、結論的に言えば六十五年ですか、これで達成するというんですね。赤字国債の発行をなくするということはこれは私不可能だと思っておりますね。これは将来のこ
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） 今、最近の全民労協の試算を挙げたわけですが、全民労協の場合がなりいろいろと具体的に挙げていましたね。それで、大体約三〇％くらいのカットをこれは項目別にかなり詳しく挙げています。ただ、社会保障費に対する切り込みはやっぱり少ないかもしれませんね。だから私ははっきり言って軍事費も聖域でないし、それから社会保障費もやっぱり聖域じゃない。例えば、極端に言えば松下幸之助さんが年金をもらったり退職金をもらったり、そういうことは
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） 今おっしゃったとおりでありまして、かなりやはり思い切ったメスを入れるべきじゃないかと思いますね。例えば医療費関係、これは今度メスが入るわけですが、医療費関係、これはかなり問題がありましたね。まだまだ問題あると思うんですよ。その点、年金だとか、特に年金の問題は官民の格差があるでしょう。官民格差が明らかにあるわけですね。そういったようなところを含めまして、年金関係の方が弱いですね。だから、メスの重点はやっぱり医療費関
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） まず、非課税貯蓄の問題でございます。これはさきにも御説明申し上げたわけでありますが、おっしゃるとおり、非課税貯蓄の利用が五億口座とか、こういったようなことはこれは明らかにオーバーではないかと思うんです。二〇％課税して、それで低所得者の分を除くと大体一兆六千億ぐらいの税収にはなるだろうと思うんです。そういう意味で、不公平なものを正すということは私これは大事なことだと思うんです。ただ問題は、そういったようなことが一体
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） 軍事費の問題は、これは人の立場によっていろいろと問題がありますが、これはできるだけ抑えた方が、近隣諸国といいますか、現在でも世界の第八番目ですから、余り伸ばさない方がやっぱり近隣のよしみという意味からも私は妥当じゃないか。恐らくレーガンさんがもしおやめになったときにはかなり違った世論といいますか、そういう考え方がアメリカにもありますから、何もアメリカはレーガン流だけじゃありませんから、そういうことを考えると、この
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） これは結論的に申し上げると、私は現在程度ですね。だから社会保障費を含めると大体三五％、このくらいがいいところじゃないかと思うんですよ。有名なパーキンソンの法則は一〇％がいい、やむを得ないときは二〇％だ、三〇％を超えたら国際的影響力が減退すると、こう言っているんです。三六％という数字を挙げていますが、三六％になると、戦争は別だけれども、平時としてはこれはもう破滅的であるという言葉を使っていますね。だから、例えば今の
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） はい、わかりました。 じゃ、それでははしょりますが、青函トンネル、これは私ははっきり言うと時代おくれじゃないかと思うんだな。地方の時代で、例えば北海道は北海道としての文化を私は持つべきだと思うんだ。地域経済は、はっきり言うたらハイテク産業で日本から独立したらいいんだな。そんな時代にせっかくトンネルを建設して、私は時代錯誤じゃないかと思うんです。そういう意味において公共事業費を私は真っ先にやっぱり削るべきだと、
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） 軍事費の点は私も専門家でないので、それで決定的なことが発言できないのでありますが、ただ言えることは、やはり経済大国は軍事大国にならなかったことがないということが歴史的に言われているわけですね。しかし、日本は、やっぱりそういう歴史的な一つの実験として、この辺でそのタブーを破ったらどうかと思っているわけなんです。せっかく経済大国になったわけですから経済大国で突っ走ったらどうか。 私も去年アメリカの学会で、いろんな
予算委員会公聴会
○公述人（名東孝二君） 現状をどういうふうに把握するかによって、その認識のいかんによって変わってくると思うんですが、私は率直に申し上げて、現在の五十年ぐらいの大きな波の波動が今だんだん下がりつつあると見ておる。既に、現にもう十年ぐらい下がっているわけです。だから、はっきり言うと、まだ今世紀は波を打ちながら、もちろん二十年とか十年とか、それから四十カ月とかという波があります。そういう波がありますから、今戻りつつあるのは私の目でも予定の行動