大蔵委員会
○向井説明員 国体の件についてお答えいたします。 国の国体に対する開催県への補助につきましては、昭和三十年の第十回大会以来、国民体育大会の開催に直接必要な全体的な競技運営費、式典費等の一部を開催地の都道府県に対し補助しているところでございます。なお、国体開催に伴う開催県の経費負担が大きいことが問題になることがあることから、国としては、大会規模の拡大を抑制するほか、運営面全般にわたって華美にならないよう、国体開催決定都道府県に対し指導
「向井正剛」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 1987-09-02 / 最新発言日: 1991-02-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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土地問題等に関する特別委員会
○向井説明員 お答えいたします。 仮称でございますが、国立スポーツ科学センターの構想につきましては、昭和五十六年以来、広く体育スポーツ、保健体育に関する行政課題の研究や指導者の研修、情報収集、提供を行う機関として国立総合体育研究研修センター構想を計画して検討しておりましたが、昭和六十一年のソウルのアジア競技大会における我が国選手団の不成績を契機といたしまして、昭和六十二年四月、臨時教育審議会第三次答申、昭和六十三年三月の総理のスポー
法務委員会
○向井説明員 ちょっとその資料を今手元に持っておりませんので、正確なお答えができかねます。
法務委員会
○向井説明員 過去の大会の実績等から申し上げまして、アジアにおける四強と申しますのは、日本、韓国、中国、北朝鮮であろうかと思います。
法務委員会
○向井説明員 ただいま申し上げましたように、ユネスコ憲章あるいはオリンピック憲章の精神に基づいてそれぞれの団体はやっておるわけですが、今回は日本卓球協会等もぜひ入国さしてほしいというようなことを申しておりますので、そこのところは、いわゆるそれを受けておる競技団体が政治的な理由でいろいろと異なる扱いをしているものではないと、先ほども申し上げたように私どもは承知しているところでございます。
法務委員会
○向井説明員 最初の件でございますが、アジア卓球連合の登録団体は三十五カ国と地域がございます。 今回の新潟で行われます大会に参加申し込みをしている国につきましては、ちょっと詳しい数は今のところ承知しておりませんが、案内状はその全部のところへ出されていると聞いております。 それから位置づけでございますが、ＩＦ、国際卓球連盟、その下に各大陸の連盟がございます。アジア卓球連合あるいはアフリカ、南米、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニア、そ
法務委員会
○向井説明員 主とした国際大会でございますが、世界選手権大会、これは主催者が国際卓球連盟でございまして、隔年に開催をされております。それからワールドカップ、これも国際卓球連盟が主催をいたしまして毎年開催をいたしております。その下に、先ほど申し上げましたように各大陸の選手権が行われておりまして、各大陸連盟が主催をいたしまして隔年に開催をいたしております。そのほかにオープンの国際選手権というのがございまして、これは各国の卓球協会が主催をいた
法務委員会
○向井説明員 国際卓球連盟の会長は日本の荻村会長でございまして、アジア卓球連合の会長は日本の後藤会長、名古屋の方でございます。 それから、この大会はアジアの各国で持ち回りといいますか、開催をされておりますし、会議につきましては、これも各国で、必ずしもその会長国で常時行われるということではなしに、いろいろな大会等が行われたときに、そういう折等をつかまえて行われておるように承知いたしております。
法務委員会
○向井説明員 アジア卓球選手権大会は、国際卓球連盟の傘下にあるアジア大陸連合が主催するものでありまして、アジア大陸における選手権大会でありまして、二年ごとに開催されておる大会でございます。
法務委員会
○向井説明員 体育・スポーツにおける国際憲章は、一九七八年にパリのユネスコ本部で開催された第二十回ユネスコ総会において全会一致で採択された宣言でございまして、「体育・スポーツの実践は、すべての人にとっての基本的権利である。」等々をうたっているものでございます。それから、オリンピック憲章及びアジア・オリンピック評議会憲章は、それぞれスポーツに関する国際的組織である国際オリンピック委員会及びアジア・オリンピック評議会の定める基本的な規則でご
法務委員会
○向井説明員 ＩＯＣ憲章は、今先生御指摘のとおりＩＯＣ憲章にはそのように書かれておりますが、ＩＯＣに加盟している各国のスポーツ団体に対して、今ＩＯＣ憲章にございましたように、その憲章を遵守するようにということを義務づけているということでございます。
法務委員会
○向井説明員 今回のアジア大会の件での御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、各国のスポーツ団体等はＩＯＣとかあるいはＯＣＡの憲章の精神を受けて、あるいはそれの規定が設けられているわけですが、今回の大会の主催者でございますアジア卓球連合あるいは主管いたします日本卓球協会等が、現在のところ特定の選手に対し他の選手と異なる取り扱いをするという問題では今回はないので、専ら入国管理上の問題である、私どもはそのように承知いたしておりま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○説明員（向井正剛君） お答えいたします。 国民体育大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の体力の向上を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的として、日本体育協会、国及び開催都道府県が共同して開催しているものでございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○向井説明員 お答えします。 通知等は開催県には出しておりません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○向井説明員 お答えします。 国体は昭和二十一年に第一回を開催したわけでございますが、当初からスポーツの総合の競技大会、各種目別の競技大会はたくさんございますが、各種の総合成績を各都道府県で順位を決めるということを申し合わせまして、当初から現在に至りますまで都道府県対抗で総合成績を争うという形で行われております。もちろん最初はスポーツ関係者の話し合いで決まったものと考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○向井説明員 私の承知している範囲では聞いてございませんが、文部省から——国旗、国歌、県が市町村にという意味ではございませんでしょうか。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○向井説明員 お答えいたします。 沖縄県に対しまして、私ども文部省の方から昭和五十九年に沖縄県に対する要望事項というものを口頭で申し上げております。 その中で、一つは、国体は国民のスポーツの祭典であることから、競技会としての質実さ、祭典としての明るさ、楽しさを持つものであり、開催に当たっては県の実情、特性に即し弾力的に準備及び運営を進めていただきたい。 二つ目は、施設はできるだけ既存の施設を活用することとし、新規の施設につい