内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、国民の皆様に利便性を感じてもらい、希望して登録していただくというふうな仕組みとなってございます。このため、この登録のいろんなルート、マイナポータルのほか、金融機関、行政機関、様々なチャンネルを通じて行えるようにするということで、簡単に登録できるような、可能とする制度となっております。 登録自体が希望に基づくものであるために、トータルで幾らとかというのはなかな
「向井治紀」の過去の国会発言
発言数 832件
初発言日: 2005-06-21 / 最新発言日: 2021-05-11 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 我が国は、Ｇ20大阪サミットにおきまして、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを重要なコンセプトとして提唱いたしまして、多くの国から賛同を得たところでございます。 また、昨年末、そのデータ活用につきまして、我が国初のデータ戦略としてデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表いたしました。その中におきまして、個人情報を始めとして、データ保護と利活用のバランスを図ることが重要であ
内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバー制度でございますが、先生御指摘のとおり、マイナンバーとマイナンバーカードで大きくつくられていると。その中では、マイナンバーは番号でございまして、いわゆるＩＤというものでございます。これ、ＩＤの番号というのは、民間でも、あるいはほかの役所でもいろんな番号ありますけど、マイナンバーの特徴は、住民全員に、かつ重複がないというところが特徴でございます。したがって、基本的にはこれで本
内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、昨年末のデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおきまして、社会の基盤となりますベースレジストリーの整備につきまして、整備方針となるロードマップを策定したところでございます。そのロードマップにつきましては、ベースレジストリーのまず定義付けを行っております。ベースレジストリーとは、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される、人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データで
内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 マイナンバーカードにつきましては、もう大きく二つの機能があると思いまして、一つは、マイナンバーが書いてあるとおり、本人確認書類としての、対面での本人確認、かつマイナンバーが書いてある、先生御指摘の隠してあるやつですけど、このマイナンバーを書いてあるというところが一つの特徴でございまして、マイナンバーを証明するものとしては、マイナンバーカード又は市役所等に行って住民票をマイナンバー付けて
内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、マイナンバー、マイナンバーがどの分野に使えるかというのと一元管理というのは若干違うと思っておりまして、一元管理という場合は情報の一元管理とシステムの管理とは別だと思っておりまして、情報の一元管理ができるような、情報の中身についてですね、そんな機関は多分日本には存在し得ないんだろうと思いますし、そんなものをつくったら物すごい金が掛かるだろうということであろうかと思っています。
内閣委員会
○向井政府参考人 お答えいたします。 預貯金口座個人番号利用申出法案につきましては、本人の同意を前提に、一度に複数の預貯金口座への付番が行える仕組み等を設けまして、預貯金口座への付番を推進するということとともに、相続時、災害時におきまして、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を国民が確認できる仕組みを新たに設けるものでございます。 これらは本人ないし本人の地位を受け継ぐ者が見られるというふうになっておりまして、これを手始めに
内閣委員会
○向井政府参考人 お答えいたします。 マイナンバー制度は、先生御承知のとおり、税、社会保障、災害というふうな分野で使われておりますけれども、先生御指摘の養育費の問題というのは、まさに子育て問題であり、あるいは少子化問題であるという点におきましても、社会保障的な側面は十分に持っているものと考えております。 その上で、先生の御指摘になりました養育費の問題でございますけれども、現在既に社会保障的な施策がある場合もありますけれども、先生
内閣委員会
○向井政府参考人 お答えいたします。 預金保険機構が、金融機関から通知された預金者の口座の存在の有無については、事務処理の記録として保存することを想定してございます。預貯金者の口座の存在の有無について事務処理の記録として必要な期間保存する、そういう意味で分かるということでございます。
内閣委員会
○向井政府参考人 お答えいたします。 まず一つ目の方でございますけれども、預金保険機構におきましては、その事務処理の記録につきましては必要な期間保存することを想定しておりますけれども、必要な期間が経過後につきましては廃棄すると。それから、預金保険機構自体は国とは別の機関でございますので、したがって、預金保険機構からの情報が、この情報が行政機関に通知されるということは基本的にはございません。 それから、二点目につきましては、マイナ
内閣委員会
○向井政府参考人 お答えいたします。 本法案は、国民の皆様に、任意で、公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただきまして、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給に利用できるようにするものでございます。 これによりまして、具体的には、緊急時の給付金等の申請におきまして、口座情報の記載や通帳の写し等の添付、あるいは行政機関における口座情報の確認作業等を不要とすることができるということでございます。
内閣委員会
○向井政府参考人 お答えいたします。 本法案は、預貯金口座への付番を促進するため、付番の申出のしやすさ、その結果受けられる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることとしてございます。 例えば、一回の付番の申出を行うことにより、本人が他の金融機関にお持ちの口座につきましても、個別に申出をする必要がなく、預金保険機構を通じて自動的に付番がなされる仕組み、それから、相続時、災害時に口座の所在を的確に確認できる仕組みを規定しまして、付
内閣委員会
○向井政府参考人 お答えいたします。 預金口座にマイナンバーをひもづけするということによりまして、直ちに預金口座の情報あるいは中身が国に筒抜けになるのではないかというふうな懸念があることは重々承知しております。 一方では、この付番という行為は、物事を特定する、個人を特定するものでございまして、必ずしも、特定すること自体が情報が流れるということでは決してないということでございます。 例えば、私が向井でございますけれども、向井と
内閣委員会
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも先生御指摘のように、主語のない条文が幾つか出てまいりましたけれども、これも同様でございまして、主語が書かれておらず、受け身で書かれているということでございますので、したがいまして、主語が書かれずに、何といいますか、そういう状況を指すといいますか、そういうふうな表現になっているということでございます。
内閣委員会
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 このデジタル社会の形成に当たっては、国の安全等が害されることのないような、そういう、何といいますか、形成を行うというのを裏から受け身で書いたというふうな表現になってございまして、非常に分かりにくいという点におきましては、先生のおっしゃるとおりだと思います。
予算委員会第二分科会
○向井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、十万円の特別定額給付金のオンライン申請につきましては、事業主体でございます市区町村の全てで受付可能とし、その負担を極力軽減するために、マイナポータルという、マイナンバーカードを使ってログインする、そういうものの申請画面の構築を国等によって行ったところでございます。そして、マイナポータルにおきましては、受付した申請受付データを市区町村でダウンロードして、デジタルデータのまま市区町村の給付対
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、マイナンバー制度にはマイナンバーそのものとマイナンバーカード、それが大きなものとしてございます。 マイナンバーそのものにつきましては、番号ということでありますので、本人を特定するものであると。証明はいたしません、本人を特定するものであるということで、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、デジタル社会のインフラとしまして、国民の利便性向上や行政の効率化
総務委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答え申し上げます。 まず、預金口座とか銀行口座につきまして、ひも付け、このひも付けする番号というのはマイナンバーでございまして、それで、マイナンバーカードで、例えば通常よく利用されます電子的な本人認証というのは、これマイナンバーを使っておりません。したがいまして、先生の御質問の趣旨はマイナンバーのひも付けだというふうに思いますが、マイナンバーの付番につきましては、公平な税負担とか社会保障給付の実現に資す
内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答え申し上げます。 まず、特別定額給付金のオンライン申請そのものはマイナンバーカードを使っておりまして、マイナンバーは使われておりません。御承知のとおりです。 そして、申請始まった当初、テレビなんかで紙と住基台帳の画面を突き合わせるというふうなの出ていましたけれども、実はあれ、パソコンに落とし込めばデータだけでできるようになっておりまして、その後、そのテレビに出た自治体についてもお話ししましてデータ
内閣委員会
○政府参考人（向井治紀君） お答えいたします。 まず、今回のコロナ給付に関連しまして、給付するための口座、給付するための口座をマイナンバーを付して、国の機関か自治体か分かりませんが、今の自民党、公明党の検討によればマイナポータルで持つというふうな格好になってございますけど、そのデータベースを一か所に持ちまして、それをいろんな給付のときに使えるようにするというのが一つございます。 それからさらに、銀行にあります預金情報、その銀行に