経済産業委員会
○政府参考人（吾郷進平君） お答えいたします。 中堅企業から大企業への成長割合は国際的に見ても低い状況であるということでございます。中堅企業がそのポテンシャルを最大限生かして成長していくことを後押ししていくことは重要だと考えております。 そうした問題意識の下で、今御指摘のございました産業競争力強化法等の一部改正法案におきまして、成長手段の一つとしてＭアンドＡに着目をいたしまして、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数
「吾郷進平」の過去の国会発言
発言数 135件
初発言日: 2016-10-20 / 最新発言日: 2024-06-13 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（吾郷進平君） 経済産業省では、関係省庁とも連携しながら継続的にスタートアップ支援を行ってまいりました。この結果、この取組の成果も相まって、スタートアップへの投資額、この足下十年で約十倍に増加するなど、我が国のエコシステムの裾野は着実に広がってきたものと評価しております。 各施策の中には、スタートアップ以外の企業も利用できるもの、あるいはその政策の効果が発揮されるまでに長時間を要するもの、こういったものも存在いたします。
決算行政監視委員会第一分科会
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、世界で勝てるスタートアップを生み出すためには、やはり最初から海外で展開をしていくということを考える起業家は非常に重要だというふうに考えております。 経済産業省におきましては、御指摘のとおり、ジェトロと連携いたしまして、二〇一五年から、毎年約二十人程度の起業家、学生あるいは企業の新規事業担当者を米国シリコンバレーに派遣をして、投資家や先輩起業家とのネットワーキング、あるいは
決算行政監視委員会第一分科会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃったような評価をされている部分もあるというふうに私も存じております。ただ、私もスタートアップのイベントなどに出席いたしますと、当時このプログラムに参加をして世界が変わったんだという方に何人もお会いしますので、私は、実感としてはこれは十分効果のある制度であったなというふうに感じておるところでございます。 いずれにいたしましても、検証をしっかりやり、公表できるものは公表していくという
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 国際的にも、自国内の戦略分野の投資を促す産業政策が活発化しておるところでございます。我が国でも、世界の中で競争力を確保できる強い産業を生み出していくために、こうした他国の産業政策との競争に対応できる投資促進策が必要であると考えているところでございます。 御指摘のございました税制面では、本法案をベースにいたしまして、戦略分野国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制、こういったものは、世
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 人口減少などによりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化するということは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長に資するのみならず、ＭアンドＡによってグループの一員となる中小企業の収益力向上や賃上げなどにも資するものと考えております。 ただ、御指摘のとおり、こうした取組を推進する上で、売手側の中小企業の雇用に配慮しながら賃金等の労働条件の向上につなげて、買手だけでは
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 スタートアップは、新しい技術やアイデアなどのイノベーションの担い手として、社会課題を成長のエンジンに転換をし、日本経済を牽引する重要な存在でございます。 政府は、スタートアップ育成五か年計画を一昨年の十一月に策定をいたしまして、二〇二七年度にスタートアップへの投資額を十兆円規模にするという目標を掲げて取組を進めているところでございます。この目標を達成するためには、やはり、スタートアップが更に
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 社会、環境的効果、いわゆるインパクトと事業成長の両立を目指すインパクトスタートアップを支援して、これを我が国の経済成長の原動力の一つにしていくということは非常に重要だと考えておりまして、出資や融資等の資金供給を官民連携して活性化させていくということは非常に重要だと考えております。 先ほど先生からもお話がございました、昨年十一月から、投資家、金融機関、企業、自治体等が参画をする官民連携のインパ
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のありました従業員数二千人以下の中堅企業の中におきましても、今回政策の対象となります特定中堅企業という部分につきましては、中堅企業の中でも、投資や賃上げなどの成長意欲が高くて、国内投資あるいは国内所得の向上を通じて国内経済に貢献する高いポテンシャルを有することを要件としておるところでございます。したがいまして、規模を維持し、もう成長しようとしない企業につきましては、その対象にならないとい
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、本法案におきましては、上場あるいは企業年齢に関係なく、従業員規模の拡大とともに、経営の高度化や商圏の拡大あるいは事業の多角化といったビジネスの発展によって労働生産性が向上する傾向にある範囲といたしまして、従業員数二千人以下の企業等を中堅企業と定義させていただいております。そして、そのうち成長しようとする企業等に対して支援措置を講ずるということにしております。 その理由といたしましては
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、スタートアップ育成五か年計画におきましては、二〇二七年度にスタートアップへの投資額を十兆円規模、そして、将来においては、ユニコーンを百社創出し、スタートアップを十万社とするという目標を掲げておるところでございます。 足下でございますけれども、御指摘のとおり、金利の上昇、特にアメリカでございますが、資金調達環境が悪化しておりまして、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額は前年
経済産業委員会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、スタートアップを今後育成していきたいという政策目的の肝は、やはり経済成長の原動力、そして社会課題の解決の大きな担い手ということでございまして、まさに、そこにどれだけインパクトを与えられるか、効果を発揮できるかというのが最終目的だというふうに考えております。
財務金融委員会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、諸外国におきましてもストックオプション税制が措置されております。例えば、米国では、年間の権利行使価額が上限十万ドル、それから、付与日から十年以内に行使をすること、こういった要件を満たしますと、通常でありますと権利行使時に給与所得課税が行われるところが、株式譲渡時まで課税が繰り延べられる、そして譲渡益所得として課税されるという税制が適用されるというものでございます。
財務金融委員会
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 民間の調査会社のデータによりますと、二〇二二年に新規上場した九十五社のうち、ストックオプションを利用していた会社は八十社、八四％、そして、そのうち税制適格ストックオプションを含みます無償ストックオプションを利用していたのは七十三社、七七％となっております。
財務金融委員会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 東証が発行しております上場会社コーポレート・ガバナンス白書二〇二三によりますと、二〇二二年において、東証上場企業のうち、税制適格であるものないもの含めまして、ストックオプション制度を導入している会社は二九・三％となっております。 市場別に見ますと、プライム市場で二三・五％、スタンダード市場で二〇・二％、グロース市場、これはベンチャー企業中心でございますが、ここでは七九・七％というのがストッ
財務金融委員会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 今般の見直し、これが実現しました場合には、経済産業省といたしましては、業界に対する説明会あるいは広報などを通じましてその周知を図りますとともに、見直し内容も含めたスタートアップの報酬に関するガイダンスというようなものを策定いたしましたり、あるいは、社外高度人材に対するストックオプション税制の活用の手引を改正したりいたしまして、このストックオプションの活用促進に向けた取組を一層進めてまいりたいと
予算委員会第七分科会
○吾郷政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、これまでの日本経済を振り返りますと、長いデフレの中で、企業がコストカットに注力をして利益を拡大してきたという、いわゆるコストカット型経済ということになっておりまして、特に日本国内における設備投資や人への投資は諸外国に大きく後れを取ったという認識をしております。 また、政府におきましても、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心といたしまして、
予算委員会第七分科会
○吾郷政府参考人 お答えします。 物価上昇を上回る可処分所得の増加を実現するためにも、やはり今年の賃上げが大きな鍵を握っていると考えております。 このため、経済産業省としては、まず経済団体に対しまして、昨年を上回る賃上げを呼びかけておるところでございます。 また、賃上げ促進税制につきましては、既に二十万社以上に活用されておるところではございますけれども、今回の税制改正におきまして、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設を
予算委員会第七分科会
○吾郷政府参考人 お答えします。 スタートアップは、新しい技術やアイデアによりまして社会課題を解決し、そして市場に新たな刺激を与えるということで、市場の活性化や既存企業の生産性向上をもたらす存在だと考えております。これは、社会課題を成長のエンジンに転換をして、持続可能な経済社会を実現することを目指す新しい資本主義の考え方を体現する一つのものだというふうに考えております。 先生御指摘のとおり、一昨年、令和四年十一月に、政府はスター
内閣委員会
○吾郷政府参考人 お答えいたします。 今先生からの御指摘あるいは配付資料にもございますとおり、現行の賃上げ税制におきましても、従業員の育休期間中に企業から支払われた手当等は、一般的に税額控除の計算対象となる給与に含まれてございます。 したがいまして、例えば、企業が育休取得者に対して新たに手当を支給することで、前年度と比べて給与が増加し、税制の適用要件を満たした場合には、こうした手当も含む給与の支給増加額に対して一五％、あるいは追