環境委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 千葉県九十九里沖のＣＣＳ事業でございますけれども、まず、地質を専門とする有識者の方々からの見解も踏まえまして、ＣＯ2の貯留に適した貯留層が存在し、又はその可能性があるというふうに認められたことから、昨年九月にＣＣＳ事業法に基づきまして試掘を行うための特定区域に指定したところでございます。その後、事業会社の首都圏ＣＣＳ株式会社、こちらから試掘の許可申請がございまして、この四月に試掘の許可を行っ
「和久田肇」の過去の国会発言
発言数 116件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-07-14 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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環境委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＣＣＳ事業法に基づきまして試掘や貯留事業を行うに当たりましては、鉱業法の鉱区において事業を検討する例を除きまして、経済産業大臣が二酸化炭素の貯蔵により公共の利益の増進を図るために必要があると認めるときに指定する特定区域、こちらにおいて検討をされることになります。 その上で、試掘や貯留事業を行うに当たりましては、ＣＣＳ事業法に基づきまして国から許可等を得る必要がございますので、事業者
環境委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、我が国におきましては、ＣＣＳ事業法の規定によりまして、ＣＯ2が漏えいする可能性がある場合には貯留事業の許可を与えないということにしてございます。また、ＣＯ2の注入終了から相当程度の期間が経過した後におきましても、ＣＯ2の貯留の状況が安定しており、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるなどの一定の要件を満たすと経済産業大臣が認めない限り、モニタリング等の貯留事業場の管理業務をＪ
環境委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＦは、航空分野での脱炭素の手段のみならず、化石代替燃料として、エネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。 委員からも御指摘がございましたとおり、我が国といたしましては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げてございます。 国産ＳＡＦの生産拡大につきましては、ＧＸ経済移行債等を活用いたしまして、現在、五つのＳ
環境委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、国内で資源開発を行う場合でございますけれども、これは、鉱業法に基づきまして、日本人又は日本法人が試掘権それから採掘権といった鉱業権を取得する必要がございます。また、鉱業権の設定の際の審査基準でございますけれども、これは、例えば平成二十三年の鉱業法改正で厳格化するなど、我が国の貴重な資源をしっかり管理する体制をしいているところでございます。 事業者からの申請があれば、経済産業省の審査
環境委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、鉱業の実施によりまして周辺環境とか生活環境への影響を生じさせることがないよう、先ほど申し上げましたように、許認可の際には、鉱害防止の措置、それから自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないことなど、鉱業法、それから鉱山保安法といった関連法令において必要な規定を設けているところでございます。 それから、事業の開始後でございますけれども、こちらにつきましても、必要に応じまして、現場
外交防衛委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答えを申し上げます。 ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達でございますけれども、現時点では、五月は約六割、六月は約七割以上の代替調達にめどが立ってございます。中東や米国に加えまして、中南米、アジア太平洋、五月には中央アジア、六月にはアフリカにも原油調達先が拡大される予定でございます。 委員御指摘のバブ・エル・マンデブ海峡ルート、それからフジャイラ港からの積出しの安全性でございますけれども、現地の状
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまし
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、原油や石油製品につきましては、これ備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量は確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりを生じていたことから対策強化をいたしまして、具体的には、まず委員御指摘のような公共サービスなどの重要施設につきましては、これ優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しましてこれは直接販売を行うよう、これ政府から要
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 原油についてお答え申し上げます。 需給の見通しでございますけれども、まず、需要面につきましては、これは資源エネルギー庁による統計がございます。それから、最新の石油製品の需要見通しに基づきまして需要を算出をしてございます。供給面につきましては、これは、民間企業が米国や中東から代替調達する予定の量を考慮いたしまして、その上でその他を備蓄放出で補うと仮定をして供給可能な期間を試算をしてござい
内閣委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。 具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、三月十九日から激変緩和措置を開始をいたしまして、ガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っているところでございます。現在の全国の平均小売価格は、三週連続で値下がりをしてございまして、百七十円程度の水準を維持をしてございます。 それから、原油価格の高騰が継続する場合におきましても切れ目なく安定的な支援を行うために、令
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 燃料価格の激変緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これはやはり都道府県によってガソリン価格も異なりますし、やはり地域の実情に応じてこれからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、原油価格も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員の御指摘を踏まえて、よく対応を
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。 まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今般の国家備蓄放出における契約価格でございますけれども、法令で、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされているところでございます。それを踏まえまして、産油国が公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で譲渡をしてございます。 その上で、石油製品の価格につきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませ
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出るということでございます。（山岡委員「今の局面を聞いています」と呼ぶ）今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識をしてございます。
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。こうした観点から、政府としても資源国への働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。 一方、原油の調達を行う主体は民間事業者でございまして、調達に要するコストは当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。 他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員から
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、ＬＰガスの料金支援、これ先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、地域の実情に応じて支援するという観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきたところでございます。 それから、燃料油、それからＬＰガスも含めてですけれども、やはりその価格をしっかり見ていくということが重要でございます。例えば、ＬＰガスの国際市場価格につきましても日々フォローしておりますけれども、今
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。