経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、中東情勢踏まえました緊急的な激変緩和措置における航空機燃料への補助でございますけれども、ガソリンへの補助額の四割としているところでございます。これは、航空機燃料高騰による費用増のうち六割程度はサーチャージによる収入などの航空会社の取組により補うことができるという考え方に基づくものでございます。 私どもといたしましては、引き続き、航空業界を所管する国土交通省と連携をいたしまし
「和久田肇」の過去の国会発言
発言数 109件
初発言日: 2024-12-18 / 最新発言日: 2026-04-21 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、原油や石油製品につきましては、これ備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量は確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりを生じていたことから対策強化をいたしまして、具体的には、まず委員御指摘のような公共サービスなどの重要施設につきましては、これ優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しましてこれは直接販売を行うよう、これ政府から要
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 原油についてお答え申し上げます。 需給の見通しでございますけれども、まず、需要面につきましては、これは資源エネルギー庁による統計がございます。それから、最新の石油製品の需要見通しに基づきまして需要を算出をしてございます。供給面につきましては、これは、民間企業が米国や中東から代替調達する予定の量を考慮いたしまして、その上でその他を備蓄放出で補うと仮定をして供給可能な期間を試算をしてござい
内閣委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達により日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。他方、石油製品の供給の偏り、それから流通の目詰まりが生じていたことから対策を強化をいたしました。 具体的には、医療関係や公共交通機関などの重要施設につきましては、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対しまして直接販売を行うよう政府から要請するとともに、ふだんの
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のとおりでございますけれども、三月十九日から激変緩和措置を開始をいたしまして、ガソリンについて、小売価格を全国平均で百七十円程度となるよう補助を行っているところでございます。現在の全国の平均小売価格は、三週連続で値下がりをしてございまして、百七十円程度の水準を維持をしてございます。 それから、原油価格の高騰が継続する場合におきましても切れ目なく安定的な支援を行うために、令
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 燃料価格の激変緩和事業につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますけれども、これはやはり都道府県によってガソリン価格も異なりますし、やはり地域の実情に応じてこれからの対応を考えていく必要があるかなというふうに考えてございます。 いずれにいたしましても、原油価格も含めまして、今後相当不透明な状況が続きますので、よくそういった状況を注視しながら、委員の御指摘を踏まえて、よく対応を
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。 まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、今般の国家備蓄放出における契約価格でございますけれども、法令で、取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされているところでございます。それを踏まえまして、産油国が公表している公式販売価格に基づいて、適正な価格で譲渡をしてございます。 その上で、石油製品の価格につきましては、これも委員御指摘のとおりでございますけれども、必ずしも調達価格によって決まるものではございませ
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げましたが、原油価格が上昇する局面においては、これは一時的に収益が出るということでございます。（山岡委員「今の局面を聞いています」と呼ぶ）今の局面は、原油価格が高騰している局面だというふうに認識をしてございます。
経済産業委員会
○和久田政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、政府といたしましては、日本全体として必要となる量を確保するということでございまして、代替調達を進めることが極めて重要だと考えてございます。こうした観点から、政府としても資源国への働きかけを行うなど、官民連携して代替調達に取り組んでございます。 一方、原油の調達を行う主体は民間事業者でございまして、調達に要するコストは当該事業者が石油製品の販売等を通じて回収するものでございますので
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、石油備蓄量につきましては、石油備蓄法に基づきまして、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しているところでございます。製品ごとの備蓄量につきましては、データの提出元の事業者との関係で公表することにはなっていないというのが現状でございます。 他方、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という委員から
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 まず、ＬＰガスの料金支援、これ先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、地域の実情に応じて支援するという観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきたところでございます。 それから、燃料油、それからＬＰガスも含めてですけれども、やはりその価格をしっかり見ていくということが重要でございます。例えば、ＬＰガスの国際市場価格につきましても日々フォローしておりますけれども、今
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） 石油製品につきましては、省令で規定してございますけれども、揮発油、灯油、軽油、重油でございまして、アスファルトは含まれていないということでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 今般の国家備蓄の放出に際しましては、緊急の必要があることから随意契約を行ってございます。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされることを踏まえまして、今般の備蓄放出時の価格につきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡いたします。
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 国家備蓄石油を売却して収入が生じた場合でございますが、エネルギー対策特別会計の歳入となりまして、今後の我が国の石油需要や為替及び国際的なエネルギー市場の動向等も踏まえながら、将来の国家備蓄石油の購入資金等に充てるということになります。 民間備蓄の水準の引下げにつきましては、これは民間が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置であるところでございますので、価格差につきましては
経済産業委員会
○政府参考人（和久田肇君） 国家備蓄石油でございますけれども、その所有権は、基地から払出しを行った時点で政府から民間事業者に譲渡をされるということでございます。払出し後の運搬等に係る手配につきましては、譲渡先である石油精製事業者により行われるものでございます。一方、政府といたしましては、基地におけるタンカーの円滑な受入れなど、原油の払出しに至るまでの調整を行ってございます。 引き続き、政府といたしましては、備蓄石油の円滑な輸送に支障
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○和久田政府参考人 お答え申し上げます。 資源エネルギー庁といたしましては、東シナ海における資源調査に関しましては、これまで、物理探査手法を用いて地質構造を調査した実績がございます。 今後の資源調査に関しましては、政府全体として、戦略的観点から適切に対応してまいりたいと考えてございます。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答えを申し上げます。 燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、灯油についてはリッター当たり五円の支援を行っているところでございます。これに加えまして、先日閣議決定をされた総合経済対策におきまして、地域の実情に応じて困難な状況にある者をしっかり支えるとの観点から、厳冬期を迎えることを念頭に、昨年度の経済対策に引き続きまして、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして灯油使用世帯への
環境委員会
○政府参考人（和久田肇君） お答え申し上げます。 今年度から、国内初となるＳＡＦの量産プラントが稼働いたしまして、国内外の事業者による国産ＳＡＦの利用が始まったところでございます。加えまして、現在、国内では五件の大規模なＳＡＦ製造プロジェクトが検討されておりまして、プラント建設に向けた設計作業、それからＳＡＦ売買に関する交渉が進められているというふうに認識をしてございます。 更なる国産ＳＡＦプロジェクトの実現に向けてということで