厚生労働委員会
○和田参考人 お答えさせていただきます。 司法関与、児相の司法に関すること、子供の意思決定や、親子の分離とか再統合に関して福祉の児童相談所が行っているというのは、私が調べた限り、ＯＥＣＤとかを含めても日本しかないんですね。役割分担ということなので、なぜ日本だけ福祉で全部やっているのかな、ですから、厚労省の皆さんも忙しいわけでございます。ちょっとおかしいということでございます。 また、次にありました質問でございますが、ちょっともう
「和田一郎」の過去の国会発言
発言数 1,295件
初発言日: 1970-03-17 / 最新発言日: 2022-05-11 / 1 ページ目 / 全体 65ページ
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厚生労働委員会
○和田参考人 おはようございます。獨協大学の和田でございます。 専門はデータサイエンス、特に、人口減少社会における公共サービスの在り方について、データサイエンスに基づいて解決する。具体的には、首都直下型地震が発生した際の行政機能が低下した場合における子供と弱者の支援を、データサイエンスを利用した解決、危機管理、意思決定支援などを今研究しております。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は、子供の視点から見た児童福祉システムのより
厚生労働委員会
○和田参考人 今の議員がおっしゃったアドボケート、意見、意向表明支援と言いましたけれども、実はそこは代弁という言葉なんですね。ただ子供が言ったことを聞くだけでしたら、お気持ちアドボカシーなんです。聞いただけでは駄目でして、聞いた後に、その聞いた人が、その子供の解決を、伴走して寄り添っていくというのが代弁でございますので、そういうことでございます。
厚生労働委員会
○和田参考人 まず、福祉がアドボカシーをやるような理由はという問いの回答がありません。福祉の専門性、技術というのがまだ定まっていない状況でございます。そのために、この分野の専門性のために、子供家庭福祉等の国家資格の議論があったんですけれども、それもなくなったので、国家として認定される児童スキルのスキルというものはないということになります。 よって、もし福祉でやるのならば、そのスキルが標準化されるまでは、これまで子供の人権、少年事件等
厚生労働委員会
○和田参考人 お答えいたします。 子供の回復の度合いや、意見表明をするしないとか、その背景などを分析して、意見表明をした後、ずっと継続的に追って、その意見表明が本当に評価があったのかというような評価指標が必要だと思います。
厚生労働委員会
○和田参考人 ありがとうございます。 この領域において政策評価は最重要だと思っております。ＫＰＩもなく導入して、しばらくして廃止される事業がとても多いんです。これは厚労省の皆様にとっても非常に負担でございますし、効果などの評価も分からず、現場の人にも迷惑をかけるだけの、ただの税金の無駄遣いなんです。 今回、池下先生の御質問というのは、多分、児童福祉法創設以来初めての政策評価である、因果推論を含めた評価の視点を取り入れた質問でござ
厚生労働委員会
○和田参考人 お答えいたします。 一時保護状がどのようなレベルの記載を求めているのか、たった七日間でどのようなシステムで児相がどう動けばいいのか、子供の聞き取りができない、うまくいかなかった場合などの起こった場合の対応方法や責任体制など、現状ではガイドラインについては不明でございます。 それは、福祉ではデータがなく、エビデンスに基づいたガイドラインが作成することができないということなんです。 だからこそ、司法で作成していただ
厚生労働委員会
○和田参考人 お答えいたします。 信じられないかもしれませんけれども、ほかの国では、匿名に配慮して、個人の個別のデータまで、子供のデータまで公開されております。そういうふうに、研究者が申請すれば、許可されれば見られるんです。つまり、データを民主化しているんです。なので、研究者がそのデータに基づき、あと、いろんな様々な公開データが制度としてできているので、それを基に評価ができているんです。 また、私、熱意があって情熱があってスキル
厚生労働委員会
○和田参考人 それで、今思い出しましたが、警察との情報共有なんですけれども、警察の情報を共有ではなくて、児童相談所から一方的に警察にデータを吸い上げるシステムに今なっています。逆に、警察から児童相談所に情報が行くのは、一七％の情報量しか行っていないんですね。ということは、警察の下請機関になっているということなんです。逆に警察は、児相の全ての情報プラス自分たちの捜査情報のビッグデータで今アセスメントモデルをつくって運用しているんです、全国
厚生労働委員会
○和田参考人 山縣先生御指摘のとおり、世界でかなり異なっているというのが現状でございます。 ただ、つくっていないところも、裁判所の中にある子供裁判官、それも数年の専門的なトレーニングを受けた方が子供の意見をきちんと聞いて調整するということになっておりますので、そういう制度が各地にあります。 一方、こども家庭庁を見ますと、法務省とか、その人材を、関係する総務省とか、あと文科省の一部も入っていないので、恐らく、今後、日本ではそういう
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 終わります。
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 次は、農林漁業団体における定年年齢の動向についてお伺いいたしますが、これは団体の種別または農協の単協、連合会等の段階別にお答え願いたいと思います。
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 次は、厚生年金——いまの国会の状況はちょっと私はわかりませんけれども、厚生年金の方の委員会の方の状況はわかりませんが、今国会においては寡婦加算の大幅引き上げが出ておりました。ところが、農林年金にはこれは出ておりませんけれども、この理由はどうでしょう。寡婦加算の大幅引き上げについて。
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 しかし、恩給それ自体が、近年はいわゆる社会保障的な性格を強めている、こう言われているわけですね。ですから、絶対最低保障額についても、この観点からは改善を図るべきだと私は思うのですけれども、これについてはどうなんでしょう。これはあくまでも前の負担がこうだからという事務手続上のことで固執されるのか。また、物価はどんどん同じく上がっていくのですから、旧法の方のところの物価が安いというわけではないのですから、その点については
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 もう時間がございませんので、残りの質問は夜、大臣のいらっしゃったときにやりますが、あと三分ばかりありますから、政務次官に、先ほど砂糖の問題でちょっと議論しておりました。いろいろ特例法等もございます。それから、いまのところ朝から晩まで各業界の陳情が続いているような実情なんですけれども、いわゆる砂糖特例法の運用が消費者に対する問題としてどういうふうにはね返ってくるか、私はこれを思っているのですけれども、政務次官のお考えは
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 全国農協中央会では、当面定年を延長しない農協では、再雇用または勤務延長により雇用期間を延長することを唱えておりますけれども、これは定年制の改善の面から考えれば非常に後退ではないかと思うのですが、これに対しての御見解はどうでしょうか。
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 四十九年ですか、暴騰の相場がありまして、砂糖の方の関係は大変な騒動が起きたわけでございますけれども、ことしの二月十四日にはロンドン相場が二百八十七ポンドと最高にいった、そしてそれからわずか一カ月後の三月中旬には二百ポンドを割ってしまったということで、この一カ月急落の場面が出ておりますけれども、このような非常に騰落の激しい商品、これで二八％の自給率という目標でございますけれども、その辺の関連はどうなんでしょうか。安定さ
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 農林共済の質問に先立ちまして、砂糖の問題でちょっと質問をいたします。 まずお聞きいたしますけれども、砂糖の自給率は現在どのくらいになっているか、それをお願いいたします。
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 砂糖の自給率二三％強というのは非常に低い自給率でございますけれども、どのような方策を今後持っていかれるか。これを向上させるような方向に持っていくのかどうか、基本的なところをひとつお願いいたします。
農林水産委員会
○和田（一郎）委員 次に、異性化糖との関連における今後の糖業界の見通しについてお願いいたします。