本会議
○和田洋子君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました水産基本法案について、農林水産大臣にお伺いいたします。 我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定されました沿岸漁業等振興法のもとで行われてきました。この法律は、沿岸漁業者及び中小漁業者を対象に、生産性の高い企業的経営を育成すること、漁業就業者世帯の生活水準を向上させるという目標を目指しておりました。 ところが、約四十年を経過した今日、当初の目標が達成
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発言数 682件
初発言日: 1995-11-01 / 最新発言日: 2001-06-06 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
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○和田洋子君 私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました水産基本法案について、農林水産大臣にお伺いいたします。 我が国の水産政策は、これまで、昭和三十八年に制定されました沿岸漁業等振興法のもとで行われてきました。この法律は、沿岸漁業者及び中小漁業者を対象に、生産性の高い企業的経営を育成すること、漁業就業者世帯の生活水準を向上させるという目標を目指しておりました。 ところが、約四十年を経過した今日、当初の目標が達成
○和田洋子君 私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提案の平成十三年度一般会計予算案外二案に反対、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合及び自由党提出の修正案に賛成する立場から討論を行います。 昨年の四月、森内閣の発足から一年近くが経過しようとしております。この間、我が国の政治はもとより、国民生活に直結する財政、経済は一段と混迷の度を深めております。すなわち、密室の中で選ばれた森総理は、幾多の暴言、失言の繰り返し、その都度言葉だけの釈
○和田洋子君 ただいま趣旨説明のありました改正法案に対しまして、私どもは賛成のつもりでございますので、ちょっと確認の質問だけをさせていただきます。 私も、成長期にある子供たちがお酒を飲んだりたばこを吸ったりするのは本当に危惧をしております。もう絶対にこういうことはやってほしくないというふうに思っている親の一人でございますので。でも、私ちょっとこの週末に地元に帰りまして、こういう法律案ができるけれどもどう思いますかと聞いたら、みんな本
○和田洋子君 たばこを吸ったりお酒を飲んだりしたら必ず成長の段階で何らかの害があるということをきちんと子供たちに教えていただきたいなという、親の責任も本当にあるというふうに思いますが、ぜひよろしくお願いします。 次に、平成十年に総理府内閣総理大臣官房広報室が行った青少年の非行等問題行動に関する世論調査というのによりますと、二十歳未満の人が三〇%、二十歳以上の人が三八%、アンケートをとったんですが、社会環境や社会風潮について問題だと思
○和田洋子君 時間がないので生活安全局長の質問をちょっとカットさせていただいて、国税庁は未成年者に酒を売らないように小売店に対してどんなふうに御指導されていかれるのか、また、たばこもどういうふうに御指導されていかれるのか、お聞きをしたいんです。 そして、例えば売った場合はあれが五十万円以下とかというのはあるんですけれども、一見して大人に見えてわからなかったというような、小売店の方たちがこの間おいでになったときは、もうおばあちゃんなん
○和田洋子君 民主党・新緑風会の和田洋子でございます。 警察法の改正の前に、一つだけ質問をさせていただきます。 オーストリアのケーブルカー火災についてお尋ねをいたします。外務省と運輸省と消防庁からおいでをいただきまして、ありがとうございます。 十一月十一日に大変何とも痛ましい事故が起こりました。日本人十人を含む死者百六十人と言われる大変な悲惨な事故でありました。十人の中身は、慶応大学生の方ら四人、また福島県の猪苗代中学校、コ
○和田洋子君 百五十五名と言われましたが、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするつもりであります。 そして、新聞の報道なんかによりますと、オーストリアの国営テレビの報道によるとというふうに新聞に出ているんですが、火災の前日にケーブルカーがトンネル内で停止していたという事実もあったりするんですけれども、日本にもこんなようなケーブルがたくさんあると思うんですが、これに対しまして運輸省では、これは運輸省が所管されるということで
○和田洋子君 各ケーブルの会社に運輸省が出されたそういういろんな、例えば消火器を置くとかそういうものの規定をきちんと守っているかどうか、それを見るのは消防の方々のお役目ですか。
○和田洋子君 事故が起こってからいろいろなことがなされるという、とても残念なんですけれども、家族の皆さんの心を思うと本当に胸が痛みます。外務省の皆さんの温かい御配慮とか、また今後は絶対にこういうことが起こらないというか、日本では起こしちゃいけないというふうに思いますので、運輸省の皆さん、消防庁の皆さんにくれぐれもお願いをして、この質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 質問を続けさせていただきます。 警察改革に関
○和田洋子君 緊急提言の中で、閉鎖性の危惧ということについて、第一番に、犯罪捜査の中でありますからということで余りにも秘密にする余りに警察行政が閉鎖的になっているのではないか、だから本来公開すべき情報が公開されないのではないか。第二番目に、組織内の内部のことに関しまして、身内で余りにもなれ合いになり過ぎて、監察が十分な機能を果たしていなかったのではないか。第三に、公安委員会は、警察行政の民主的運営を保障して政治権力から中立を確保するとい
○和田洋子君 屋上屋を重ねるとか二重構造になるという答弁はもう本当に何回もお聞きしたんですけれども、絶対にそうではなくて、警察から補佐官が来ても事務職員が来ても、絶対にそれは、その人たちは異動になれば今度は監察される側に回る人と。今していた人が異動になれば、あしたからはされる側に回るとすれば、それは身内のなれ合いというか、もう言えないというような立場になってしまって、これじゃ意味がないとみんな思っていると思うんですが、これは答えは要らな
○和田洋子君 本当に、皆さんが質問されたことと重複して、何回聞いても解せないという思いがしています。 公安委員会の人選も、今のとおり、しかりでございます。また、開催の回数とか審議の時間などからしても、公安委員会が形骸化しているというのは、もう本当にだれしもが思っていたことなのではないでしょうか。 第一番に、国家公安委員会は警察庁を管理する。二番目には、警察法第五条二項に定める警察行政を管理するために、必要な限り警察庁長官に対し警
○和田洋子君 刷新会議の言われたことが、「必要に応じて公安委員会が改善の勧告等ができるということを何らかの形で法令上明確にする必要がある。」というふうに言われたのが、トーンが落ちて法律化はされなかったのでございますが、まさに警察刷新会議が警察の隠れみのになってしまったんじゃないかというふうにさえ思われます。政府として、提言上では「法令上」とされており、法律でなくてもよいと答弁されておられますけれども、法律で明文化してこそ意義があるという
○和田洋子君 警察の監察についてですけれども、監察あるいは公安委員会の具体的な個別的な指示に基づく監察にしても詳細な報告書が作成されるわけですけれども、それを国民に公表すべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○和田洋子君 私たち民主党は、監察に限らず、「国家公安委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して、国会に対し所掌事務の処理状況を報告しなければならない。」というふうに御提案を申し上げましたが、そのことについてどういうふうにお考えですか。
○和田洋子君 数々の不祥事発生を契機として二月十七日からホームページが開設されたそうで、ちょっと見せていただいたんですが、新潟の不祥事に対しましても、その報告を受けたくらいの、三行くらいのホームページなんです。その中で御議論がどんなことがあったのかとか、そういうことが全然掲載されなくて、見ても新聞の見出しを見るような感じしか知り得ないわけなんですが、それに対して国家公安委員長はどういうふうにお考えですか。
○和田洋子君 国民が知りたい、そういう満足させるためにももう少し内容を濃いものにしていただきたいなということをお願いいたします。 地方分権と警察制度についてお伺いします。 ことしの四月に地方分権一括法が施行されて、地方分権は今や実行の段階に入っております。 警察制度の改正を振り返ってみますと、広域組織犯罪に対する警察庁長官の指示権の創設など、中央集権的な改正も多くされています。地方分権とは異なった方向で動いているなという感じ
○和田洋子君 現在の都道府県警察は、管区区域が都道府県であるというだけで、人事権も指揮監督権も国、警察庁が握っております。知事は都道府県公安委員会を所管するという、所轄ですが、所轄というのは指揮監督権がない。都道府県の公安委員会は都道府県の警察を管理するというだけで、抽象的な取り決めになっております。 例えば、平成十一年度の予算を見てみますと、警察庁が二千九百三億円、都道府県警察の予算が三兆四千七百九十五億円、規模は国の十倍以上にな
○和田洋子君 予算の大半を出される浅野知事が情報公開してほしいと言うのに、県警本部長が第一次判断をするというのであれば、余りにも地方公共団体の自主性を無視しているのではないかなというふうな思いがしておりますので、一言つけ加えます。 情報公開に関連して、不正経理についてお伺いをいたします。 警察刷新会議の新潟の公聴会では、情報公開こそ警察改革のキーワードであるというふうに言われております、六月十七日。それで、不正経理の問題は、情報
○和田洋子君 あと時間がなくなってしまいますので、この警察法の改正によって警察の不祥事の抑制がなされるかどうか、今までも全然こういうことだったんですが、今回の改正で、一連の不祥事の発生の教訓から国家公安委員会とか都道府県公安委員会等に警察の管理機能の強化ということが求められたというふうに思い、それが盛られているというふうに思います。 その具体的な中身を見ると、公安委員会は、監察が必要と認めるときは警察に対して具体的な、または個別的な