環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、再生可能エネルギー、非常に重要な政策の一つである一方で、数年前からは悪い再エネ、良い再エネと、こういうようなキーワードも逆に出るようになってきまして、再エネだから何でもいいんだということではなくて、良い再エネをより一層きちっと入れていくということが注目されている状況下にあろうかと思います。 そのような中で、再生可能エネルギーの中でも特にいろいろとポテンシャルの
「和田篤也」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 2018-08-02 / 最新発言日: 2022-05-24 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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環境委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、気候変動対策として、御承知のとおり、二〇三〇年度目標の達成、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、あらゆる施策を総動員していくという状況でございます。 この実現に向けましては、温室効果ガスの排出規制の強化により生産活動拠点を海外に移す可能性についても留意が必要であると考えているところでございます。いわゆる炭素リーケージ問題と言われている問題かと思います。 これにつ
環境委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、地域の脱炭素をメリットがある形で進めていく上で、自治体と並んで地域金融機関に対する期待は非常に大きいという状況でございます。 これを受けまして、環境省では、ビジネスベースで地域金融機関が地域の核の一つとして機能できるよう、各種支援策を用意しているところでございます。 具体的に申し上げますと、地域金融機関が地域創生と環境への取組を両立させるための案件形成や体制
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたカーボンプライシング導入調査事業、二億五千万、令和四年度予算でございますけれども、カーボンプライシング導入に当たりまして、ただいま大臣、それから委員の御指摘にもありましたように、成長に資するといった観点でより効果的で効率的な制度を速やかに導入、実施できるよう必要な調査分析を行うということとさせていただいております。 例えば、一定の炭素価格の仮定を置いた場合のＣ
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 脱炭素社会、循環経済、分散・自然共生社会の構築に向けまして、未来を担う世代が地球環境問題について理解を深め、具体的な行動を取ることができるよう、子供たちへの環境教育の充実がますます重要ということで、委員御指摘のとおりかと思います。 このため、例えば環境省におきましては、昨年六月に文部科学省との連名によりまして、地球環境問題に関する教育の充実について全国の教育委員会等宛てに通知する
予算委員会第六分科会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 御質問ありがとうございます。 まず、御質問いただきました老朽化、さらにそれへの資金の不足などなどの観点でございますが、先生御指摘のとおり、国立環境研究所は、つくばの研究学園都市が始まった当初ぐらいのタイミングからできていますので、非常に長い歴史、逆に言えば、更に言えば、老朽化という問題を抱えているところでございます。 建設当初からもう五十年弱たっていることも事実でございまして、維持保全
環境委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 先生御指摘のグリーン購入法につきましては、市場における環境物品等の普及の状況などを踏まえまして毎年基本方針を改定して、各省は基本方針に沿って物品調達を行うと、このような仕組みになっております。 今年二月に行いました基本方針の見直しにおきましては、プラスチック製ごみ袋につきまして、業界団体へのヒアリングを行うなど、市場における普及状況などを踏まえつつ、再生プラスチックの配合率を一〇
決算委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 環境影響評価法の対象事業につきましては、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更及び工作物の新設等とされており、先生御指摘のように、法律の第二条第一項にあるところです。 この法律の逐条解説におきましては、一連性の判断については、事業の目的が同一であり、かつ、構想及び決定の時期が同一か否かなどによりまして総合的に判断するものとされているところです。 また、環境影響評価手
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、四六％削減というものが発信、掲げられた中で、地方自治体の役割が極めて重要だというふうに考えてございます。 他方で、とりわけ小規模な自治体にはそのような制約があるわけですけれども、いわゆる専門的な知識の観点での制約、それから体制の問題、先生御指摘のように予算の問題であります。いわゆる人、物、金、多方面にわたって課題が指摘されているところでございます。環境省として
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、いわゆる脱炭素化に向けて、県の役割というものは非常に重要であると考えてございます。 具体的な例などなど申し上げますと、全国知事会のワーキンググループとして、ゼロカーボン社会構築推進プロジェクトチームというのが設置されておりまして、先進的な取組の共有でありますとか、国への提言といったことを行うなどの地域の脱炭素化に関する議論を主導していただいているという県のアク
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 地方公共団体が、自らの庁舎などに加えまして、御指摘のような廃棄物処理施設、それから下水道処理施設などを対象に率先して脱炭素化の取組を進めることは重要であると考えておりまして、国の温暖化対策計画におきましても、廃棄物処理事業、それから御指摘のありました下水道、さらには上水道もでございますけれども、実行計画の対象になるというところを明示しているところでございます。 これまで環境省とし
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のように、カーボンニュートラルの実現に向けては、地方自治体の役割が非常に重要ということである一方で、御指摘のように、例えば小規模な自治体ですと、マンパワー、パワーそのものも問題でもあるかもしれませんし、専門知識の問題だったり、それから組織の機構の問題だったりというような課題があるかと思います。いかに環境省としてもこのような課題を克服すべき、後押ししていくのかというとこ
環境委員会
○和田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、カーボンプライシングの関係で、有識者会議の議論の状況の方につきまして、私の方から御説明させていただきます。 カーボンプライシングにつきましては、先生御指摘のように、昨年末に総理から、梶山大臣と小泉大臣に対しまして、連携して検討するように御指示があったところでございます。 総理の指示を踏まえまして、環境省では今年二月に、一年半に及びまして、カーボンプライシングの活用に関する小委員会
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 地球温暖化対策推進法現行第二十一条に基づきまして、都道府県及び市町村は、国の地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体実行計画を策定、実行することとされているところでございます。また、現行の同条第十項、御審議いただいております法案では、同条第十五項になりますけれども、この規定に基づきまして、都道府県及び市町村には、毎年一回、温室効果ガスの総排出量を含む施策の実施状況などの公表が求められ
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 地方自治体が地域の脱炭素化を進めるに当たりまして、排出量の把握を含めて実行計画を推進することは大変重要というふうに考えてございます。 御指摘ございましたこれまでのユニークな独自の取組ということで、長野県や横浜市におきまして、条例に基づきまして、電力供給事業者に対して電力供給に伴う二酸化炭素の排出状況に関する情報の提供を求める取組というものが動いていると承知しているところでございま
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、まさに政令市、中核市、施行時特例市を除いた場合で、市町村における実行計画、区域施策編の策定率は、先ほどもございましたように、もう実質四分の一というところにとどまっているという状況でございます。 環境省の調査によりますと、まず、この原因は一体どういうことなのかということで、調査の内容から出てきた理由としましては、計画策定するための人員そのものが不足しているといっ
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） 申し訳ございません。先ほど支援パッケージの件、平成二年度と申し上げましたが、令和二年度の誤りでございました。おわびして訂正いたします。申し訳ありません。
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 まさにここの先生お示しいただきました資料の両省でのやり取りの関係では、もちろん重要な一点目として事実関係の確認というのと、それから、さらにはこのフォローアップというキーワードの関係で申し上げますと、環境影響評価法そのものの限界点というところはぎりぎりまで探りましたが、法制度の限界点ということで、ただし、やっていただくべき対策、打つべき対策については、しっかりと環境省としては、当然のこ
環境委員会
○政府参考人（和田篤也君） お答え申し上げます。 具体的な詳細な総数は完全には把握できておりませんけれども、先生御指摘のいわゆるゼロカーボンシティの関連で、二〇五〇年排出量実質ゼロ、それから、さらには再エネ目標なども加えましてですけれども、先進的な例がございまして、一つは長野県でございまして、長野県ゼロカーボン戦略というようなフレームワークで計画に位置付けていること、もう一つは郡山市がございまして、温室効果ガスの排出量の関連で二〇五