総務委員会
○政府参考人（和迩健二君） ただいま政務官の方からもお答えしたとおりでございまして、まずは三菱自工が再発防止策を講じるということ、これを踏まえて対応ができるものというふうに考えてございます。
「和迩健二」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2014-04-18 / 最新発言日: 2016-05-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○政府参考人（和迩健二君） 失礼しました。 いつということは何とも申しませんが、先ほどの確認試験の結果、それから不正防止、不正行為の防止策というものをつくり、かつ、三菱自工が責任を明確にし再発防止策を講じることを踏まえて対応ができるというふうに考えてございます。
決算委員会
○政府参考人（和迩健二君） お答えいたします。 アクセルとブレーキの踏み間違いはドライバーの操作ミスによるものであり、まずはドライバー自身が十分に注意して運転していただきたいと考えております。しかしながら、絶対にミスをしない人間はおらず、現に年間約六千件の人身事故が発生していることから、車両側でも対策を講ずることが有効であると考えております。 具体的には、最先端の技術を駆使して事故を未然に防止する予防安全技術の開発普及を進めてお
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（和迩健二君） お答えいたします。 貸切りバス事業者がこのような悲惨な事故を二度と起こさないよう、今般の事故の原因究明を進めるとともに、貸切りバスの抜本的な安全対策を検討し実施することが重要と考えております。 国土交通省では、有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、抜本的な安全対策について、事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化、監査の実効性の向上、運転者の運転技術のチェックの強化、運賃制度の
地方・消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（和迩健二君） 委員御指摘のとおり、自動車事故の防止には先進技術の活用が極めて重要でございます。 国土交通省では、バスなどの大型車両に対しまして、運転者の不具合などにより運転中に車線を逸脱した場合に警報を発する装置、衝突の危険がある場合の自動ブレーキなどの先進安全技術の装着を順次義務付けております。また、運転者の異常を自動で検知し、警報を発しながら自動停止させるシステムの開発が進められております。国土交通省としても、その
予算委員会第一分科会
○和迩政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような路線バスについては、高速道路に比べ走行速度が低いことや、乗客が頻繁に乗降するなどの実態を踏まえ、シートベルトの設置義務を課しておりません。 このような路線バスのうち、地域住民の利便性の確保のため、路線の一部で高速道路を走行せざるを得ない場合があります。このようなバスについては、道路運送車両法の基準緩和の制度に基づき、走行速度の制限などの安全担保措置を講じた上で、シートベルトの設
予算委員会第一分科会
○和迩政府参考人 制限速度が六十キロを超える道路につきまして、先ほどの高速道路ということも含めて申し上げておりますので、存在いたします。
内閣委員会
○政府参考人（和迩健二君） 御指摘の衝突被害軽減ブレーキの技術につきましては、交通事故の防止や被害の軽減に大きな効果があると考えてございます。このため、事故時の加害性が高い等の大型トラック、バスに対しまして、平成二十六年十一月より順次この衝突被害軽減ブレーキの装着を義務付けてきているところでございます。 一方で、乗用車に対しましては、費用対効果も踏まえまして、まずは市場への普及、これを拡大させることが重要であるというふうに考えており
総務委員会
○和迩政府参考人 お答えをいたします。 自動車保有関連手続のワンストップサービスにつきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、平成二十九年度までに、全国展開や対象手続の拡大により抜本的に拡大することとされております。 また、軽自動車につきましても同様に、早ければ平成三十一年からワンストップサービスを導入できるよう、検討を行っているところでございます。 このワンストッ
内閣委員会
○和迩政府参考人 二輪自動車等の後づけマフラー騒音に対する取り組みについてでございますけれども、国土交通省では、平成二十年の環境省の中央環境審議会中間答申を受けまして、二輪自動車等の後づけマフラー騒音に関して、道路運送車両の保安基準の枠組みにおきまして、騒音低減機構を容易に除去することができる構造の禁止や、使用過程車及び並行輸入車のマフラーに対する加速走行騒音防止性能の義務づけを規定し、継続検査等におきまして基準の適合性を確認しておりま