予算委員会
○唐沢委員 それでは、基軸通貨の問題、アメリカに対するこれからの要求の問題、こういうものについてお話をしたいと思うのです。 円高というのは結局、円とドルとの価値の相関関係の所産ですね。その解決のためには日本だけじゃ不十分なんです。基軸通貨国としてのアメリカの対応も重要であります。日本は十四日に緊急円高・経済対策をまとめられた。これはどうしてもやり抜く、今強い決意を総理から述べられた。やはりアメリカにも自国通貨の価値を維持するようにぜ
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発言数 945件
初発言日: 1970-12-07 / 最新発言日: 1995-04-20 / 1 ページ目 / 全体 48ページ
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○唐沢委員 それでは、基軸通貨の問題、アメリカに対するこれからの要求の問題、こういうものについてお話をしたいと思うのです。 円高というのは結局、円とドルとの価値の相関関係の所産ですね。その解決のためには日本だけじゃ不十分なんです。基軸通貨国としてのアメリカの対応も重要であります。日本は十四日に緊急円高・経済対策をまとめられた。これはどうしてもやり抜く、今強い決意を総理から述べられた。やはりアメリカにも自国通貨の価値を維持するようにぜ
○唐沢委員 規制緩和推進計画をつくられるときに非常に御苦労されたことを私も知っております。よろしくお願いをいたしたい。 そこで、あと、ではちょっと内外価格差で経済企画庁長官、この内外価格差では実態調査、要因分析が一番大事だ、こう言われておりますね。昨年、たしかロンドンですか、十一月に何かやられた。これはいつ発表されますでしょうか。
○唐沢委員 この調査は非常に難しいのかもしれないが、毎年十一月に調査して発表は翌年の九月というんですね。ちょっと私はこんな調査というのはないと思うので、ことしはぜひ早くやっていただいて、少なくとも補正予算のときまでに大要を御報告いただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○唐沢委員 かくて予算の提出は三月四日となり、成立は六月二十三日になったのでございます。どんなに大きな公共事業予算を盛り込んでも、執行がおくれたら効果はない。 その内容を申し上げますと、平成六年度の政府支出、固定資本形成とか政府の最終消費支出とか全部の合計ですね、九十兆円くらいありますね。これは平成六年度、初め七・五%ふやす予定であったけれども、四・七%にとどまったんですね。したがって、これだけで成長率を〇・五%引っ張っている。これ
○唐沢委員 私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、緊急円高・経済対策につきまして質問をいたします。 質問に先立ちまして、昨日の横浜の異臭事件で被害にお遭いになりました皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い御快癒をお祈りを申し上げます。また同時に、万全の警戒をされているところでこういう事件が起きたわけでございますが、二度とこういうことが起きませんように、できるだけ警戒態勢を厳重にしていただきたい。なかなか難しいことだと思い
○唐沢委員 総理から誠意あるお答えまた決意を述べられたわけでございますが、私は、総理は最近ちょっとついてないな、こう思っているのですね。それは、昨年、臨時国会まで総理のやられたこと、政治改革、税制改革、年金改革、WTO問題、これはいずれも前内閣のツケを処理されたわけですね。前内閣のツケだと私は思う。そして年末に産業構造転換、雇用対策の基本方針をお決めになって、さてこれからいよいよというときに阪神・淡路大震災が起こり、この円高が起こったの
○唐沢委員 ありがとうございました。どうぞ大臣。 次に、松下日銀総裁においでいただいております。日本銀行に常に全幅の信頼を寄せ、中央銀行の独立性を限りなく尊重する者として、最初に伺いたいと思います。 日本銀行は四月十四日、公定歩合を〇・七五%ですか、お引き下げになったわけであります。随分思い切った引き下げ幅だなあと思っております。ただ、ドイツは三月三十一日に引き下げたのでございまして、どうして二週間後に引き下げるならばドイツと一
○唐沢委員 あくまでも公定歩合というものは、やはりその国の経済の景気局面というものをにらんでやられる、こういうお話でございます。 それでは、簡単に、せっかく総裁においでいただきましたので、一言だけで結構ですがお教えをいただきたいんですが、公定歩合のヘッドライト論ですね。 公定歩合というもの、金融政策の効果と限界、また公定歩合の役割、今おっしゃったように非常にだんだん変わってきているわけでございますが、私、経済閣僚会議のときに三重
○唐沢委員 実は、法律というのは朝令暮改であってはならない、頻繁に変えてもらっては困る、しかし、公定歩合というものは頻繁に上げたり下げたりしてもいい、またそうあるべきだと私は思うのでございますが、時間がございません。 お忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございました。どうぞ。 それでは、本論に入りまして、この計画の内容でございますが、今総理が大変に危機意識を持たれておったということはわかりました。やはりそのお気持ちが
○唐沢委員 それでは、規制緩和につきまして山口長官に伺いたいんですが、まあ先月末お決めいただいた規制緩和推進計画、大変御無理をされたと思います。五年を三年に前倒しをされた。本当に私は敬意は表するんですが、実際、五年のものが三年にできるのか。もしできるものなら、どうして二週間前に三年にしていただかなかったのかという素朴な質問がありますので、一言で結構ですが、お話しをいただきたい。
○唐沢委員 決めたことは必ず実行するという強い御決意を承りまして、我々もこれはやらなきゃいかぬなという気がいたしております。 その次は経常収支黒字の削減についてでございますが、これは、言うはやすく行いはかたい、なかなか難しいことだと思います。 我が国の経常収支は、一昨年来、円ベースでは減少している。しかし、肝心のドルベースでは、バブル経済と湾岸戦争という特殊要因のあったときを除いては、非常に高水準にあるわけです。本格的な削減策に
○唐沢委員 今一緒にお伺いすればよかったのですが、数値目標というのは、貿易黒字にも数値目標がある。輸出にも輸入にも、それも全般あるいは個別といろいろな議論が出たわけでございますが、そこで、円高の要因として自動車の輸出が問題になっている。輸出を減少すべきではないかという御指摘があるわけでございますが、通産省として自動車の輸出についてどうお考えなのか。 また、一緒に伺いますが、日米自動車交渉がまとまらない。これはやはり一番目玉ですから、
○唐沢委員 非常に御苦労のことだと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 何か、チェロキーという車があって、右ハンドルにして価格を下げたら、前は十台ぐらいしか売れないのが急にもう二千台ぐらい売れるようになっちゃったんですね。やはり私は最終的には市場原理だと思っております。またそれで、実は輸入促進のために自動車また輸入住宅、非常に意欲的に取り組まれたんですが、ちょっと時間がなくなりましたので、先へ行かせていただきまして申しわけあり
○唐沢委員 ありがとうございました。特に、低利融資を倍増していただくということは非常な喜びだろうと思いますしっかりよろしくお願いします。 そこで、次は労働省でございますが、ここもいろいろやっていただいている、労働大臣。そこで、実は改正業種法というのがありまして、これは既に成立した。非常に時宜に適していると私は思うのですが、実は七月一日施行なんですね。これを早めてもらいたいというお話があって、きょう実は法制局長官にも来ていただいたので
○唐沢委員 いろいろ承りたいことがあったのですが、時間がございませんので。 それで、阪神・淡路大震災の復旧、復興事業を可能な限り盛り込む、こういうことでございますが、ちょっと仮設住宅についてお伺いいたします。 総理また小里大臣初め皆様の御努力で、仮設住宅の建設、ライフラインの確保、鉄道などの復旧等によりまして非常に目覚ましいような復興がなされております。 そこで、仮設住宅四万戸供給すると言っているのですが、まだ足らないと言う
○唐沢委員 ありがとうございました。 それでは建設大臣に伺いますが、まあ震災の後には災害がある。それは新潟地震の後で羽越災害があった。福井のときもありました。どうしても震災があると地盤が緩みますから、がけ崩れとか地すべりとか土石流災害が出てくる。特に、六甲は花山岡岩地帯でございます。既に千カ所調査されて、百カ所以上が危険箇所だということで、懸命な応急対策をしていらっしゃること、よく私存じております。しかし、あそこは非常に急斜面でござ
○唐沢委員 それでは、証券市場の活性化の中で有価証券取引税の廃止についての要望を申し上げます。 やはり私は心配するのは、最近個人投資家のシェアが減っておる。昔七〇%あったのが今や二〇%で、外人の投資家よりも減ってしまっておる。そして、もう先進国は次々と有取税を撤廃してしまった。アメリカがやりましたのは、たしか八〇年の前後だったと思いますが、死の株式、デス・オブ・エクイティーというときですが、そのときやった。そしたら立ち直って、今日は
○唐沢委員 以下、私の意見を申し上げますので、後でまとめて御答弁いただきたいと思います。 大蔵大臣は、この間、ルービンさんとカーター・ボンドみたいなもの、外国通貨建ての債券についてもお話をされたというふうにちょっと私は聞いておるのでございますが、実は、これはワシントン・ポストでグラスマンさんも賛成しているのですね。 そして、私は、これはグラスマンさんが言うようにいいと思うのは、これは日本にとっては為替の安定になる。アメリカについ
○唐沢委員 ありがとうございました。
○唐沢委員 もう一つ伺いますが、政党は、刑法の百九十七条ノ二のいわゆる第三者収賄の第三者に含まれるわけでしょうか。