決算委員会
○参考人（喜多村治雄君） 国民生活センターは、 国民生活センター法に基づきまして、普及啓発事業、相談、危害情報事業、情報管理事業、調査研究事業、商品テスト事業、教育研修事業の六つの事業を行っております。
「喜多村治雄」の過去の国会発言
発言数 311件
初発言日: 1965-03-25 / 最新発言日: 1991-07-04 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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決算委員会
○参考人（喜多村治雄君） 私どものセンターの事業費の額は、昭和四十六年度の一億七千万から五十七年度には九億七千万へと増加いたしました。が、平成三年度は七億三千万円となっております。これの一般会計歳出予算総額に対します比率を念のために申し上げますというと、昭和四十七年度 百万分の三十二・五に対しまして、平成三年度は百万分の十・四、三分の一に低下しております。
決算委員会
○参考人（喜多村治雄君） 国民生活センターでは全国約三百に上ります地方のセンター――消費者センター、生活センター等名称はいろいろございますけれども、地域のセンター並びに全国八病院の協力を得まして危害情報を収集いたしております。 平成元年度におきます危害情報の収集件数でございますけれども、地域の消費生活センターから上がってまいりましたものが二千七百七十件、それから病院から上がってまいりましたものが三千五百八十件、合計いたしまして六千三
決算委員会
○参考人（喜多村治雄君） 危害情報システムの目的は、先生御指摘のとおり商品サービス関連事故の発生を未然に防止いたしまして、そして拡大を最小限にとどめるというところにございます。商品サービスに関連いたしました事故の原因がそれ自体の欠陥によります場合、我々は調査、テスト結果などをもとにいたしまして、マスコミを通じて一般消費者に注意情報を出しております。あるいは事業者に対しましては商品改善、表示の改善など要望を行います。あるいは必要に応じまし
決算委員会
○参考人（喜多村治雄君） 国民生活センターの監督官庁は経済企画庁でございます。経済企画庁は消費者保護基本法に基づきますいろいろの消費者保護政策を打ち出しておられるわけでございますけれども、その中に関係課長会議でありますとかいろんな会議がございますので、私どもはその監督下にありますセンターでございますので、企画庁を通じて関係省庁に流すという手だてを持っております。
決算委員会
○参考人（喜多村治雄君） 国民生活センターの交付金は、昭和四十六年、これは設立いたしました翌年度でございますが、昭和四十六年度の四億二千万円から以降増加を続けておりまして、五十七年度に二十億九千万円となりました。それ以降減少いたしまして、平成三年度では十九億三千万円となっております。これは一般会計歳出予算総額との比較でございますけれども、それに対する比率は、昭和四十六年度、これもちょっと数字が細こうございますので百万分比で申し上げますと
商工委員会
○政府委員（喜多村治雄君） 需給見通しの方は私の方の所管ではございませんので、経済計画がいまどういう状態にあるかを申し述べます。 新経済社会七カ年計画の策定作業は目下非常に急ピッチで進められておりまして、本年の一月に非常に大枠でありましたが基本構想を発表いたしまして以来、各方面の意見を十分参考にしながらいまその詰めの作業を行っておる状態でございます。その過程におきましては、当然先生の御指摘のありますエネルギー制約の問題というものは非
商工委員会
○喜多村政府委員 ただいま長官から御説明いたしましたけれども、六十年までにどの程度やるかという数字を明示するということは非常に困難でございますが、国際目標の〇・七％に、できるだけ近づけていく努力をするという程度になろうかと思っております。
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） 長期が何年であるかということを明確にはいたしておりませんが、少なくともいままでの経験上から申しますと、五年ないし十年ということで計画が組まれております。
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） 基本計画を決定いたしますに当たりましては、法律に基づきまして三点考慮すべき事項が明記されておりまして、国土の総合的な開発、利用、保全、電力の需給のほかに、電源開発の円滑な実施ということが書かれておりまして、この内容は、実は先生が仰せになっております環境問題でありますとか、地元の方々の状況でありますとか、そういったものを踏まえて基本計画を立案するということにいたしておるわけでございまして、ただいま大臣から御答弁
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） ただいま先生のお話しございました事実については承っておりますが、十分に知悉いたしておりません。私どもそれについて十分調査をしたということではございませんが、そういうことがもしありますれば、先ほど大臣が仰せになりましたように非常に残念なことであると思います。
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） 経済企画庁が電調審のお世話をいたしております立場から申しますと、関係各省のこれから電源開発を行っていきますに当たりまして許認可権限を実行する一つの先鞭的なものとして電調審を行っておるわけでございますので、関係各省の御意見、あるいはその内容となっております権限というものを十分に尊重して運営してまいりたいと思っております。
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） 御坊発電所にかかわります環境調査でございますが、いま仰せになりましたように環境公害対策特別委員会で問題になりましたのでよく存じておりますが、通産省の見解によりますと、御坊市の指導監督のもとに関西電力がみずから実施したものである、こういう見解をとっておりまして、私どももそのように理解いたしております。また、御坊市が積極的にそれでは環境調査に関与した理由は何かということでございますが、これは御坊市が火力発電所立地
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） 地域にいろいろ御議論があることは知っておりますが、私どもは電調審に付議いたしますに当たりましては、都道府県知事の地元事情を勘案した上で御回答願いたいという文書を出しまして、文書によりまして回答をいただいております。なおかつ文書以外で御説明を聞いておりますので、地元事情に一番詳しく、また一般的、また有権的に判断できます知事の御意見を尊重いたしたいと思っております。
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） 長期にどの程度のバレル当たり何ドルになるかということについては私ども推測ができないような状態でございまして、いまのところは、そんなに高くなりますれば、経済成長率あるいはいろいろな経済事情に影響してくるだろうということを憂慮するものでございます。
予算委員会第二分科会
○政府委員（喜多村治雄君） 総合エネルギー調査会から出されました報告がございますが、これは昭和六十年度の石油輸入量を、六％強という成長のもとで四・三二億キロリットルと想定しております。 ただし、この場合の原油価格がどの程度であるかということはその中には含まれておりませんので、全体として輸入総額として幾らになるかという推定はございません。
予算委員会
○政府委員（喜多村治雄君） 西ドイツの中期財政計画によります一九七七年から一九八二年までの五カ年は、三％以下となっております。
予算委員会
○政府委員（喜多村治雄君） 完全雇用の状態かということにつきましては、先生御高承のとおり、一義的にこれを示すことは困難でございまして、われわれの今度数値を出しますに当たりましては、雇用指数等を多角的は分析しなきゃならぬということで、まず第一番目は労働需給が総量としておおむね均衡しておる状態、需要不足に基づくところの失業がほぼ解消され、かつ第二番目といたしましては、労働市場の状況が物価の安定を損なうことがないという状況、これを二つの状況と
予算委員会
○政府委員（喜多村治雄君） 基本構想では、五十四年から六十年度までの累積を約二百四十兆としておりますが、基本構想に掲げられております、十二項目ございますが、環境衛生三十三兆五千八百、公共賃貸住宅十三兆五千、厚生福祉五兆四千二百、文教二十兆八千、道路四十六兆ちょうど、鉄道十七兆七千五百、港湾六兆八千五百、航空二兆七千五百、電気通信十三兆、国土保全十七兆八千、農林漁業十八兆一千五百、その他三十九兆六千でございます。
予算委員会
○喜多村政府委員 基本構想におきます海外投資の残高ということでございますが、そういう計算はいたしておりませんで、今回は基本構想というきわめてマクロ的なものでございますので、経常海外余剰というものがＧＮＰの二分の一％程度という程度に計算いたしております。