外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 現状、インド洋まぐろ類委員会、ＩＯＴＣと申しますけれども、の設置に関する協定においては、大西洋まぐろ類保存国際委員会、今回のＩＣＣＡＴのような漁業主体に関する規定は設けられておりませんで、台湾はオブザーバーとして委員会への参加が認められているのみでございます。資源管理に関する意思決定にこのＩＯＴＣにおいては参加できておりません。他方で、御指摘のとおり、ＩＯＴＣについても台湾の参加の必
「四方敬之」の過去の国会発言
発言数 144件
初発言日: 2016-11-21 / 最新発言日: 2021-06-03 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申します。 我が国は、七十九の租税関連条約等、この中には租税条約、租税情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日本と台湾の民間租税取決めを締結しておりまして、百四十三か国・地域に適用されております。 また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。これに
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 我が国はＯＥＣＤとの間で委員御指摘のとおり一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダードづくりにおいてＯＥＣＤの重要性が増してきております。 また、ＯＥＣＤ東京センターは一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立され、ＯＥＣＤの活動に対する理解の促進やアジア地
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 世界が直面する課題がグローバル化する中で、世界経済の成長センターである東南アジア諸国との協力は重要であると考えておりまして、我が国はこれまでも東南アジアの将来的なＯＥＣＤ加盟の重要性を強調してきております。ＯＥＣＤへの新規加盟に関する具体的な対象国や時期等は、加盟に関心がある国の加盟希望表明を踏まえましてＯＥＣＤ理事会で議論の中で決まっていきますけれども、我が国は今後とも、東南アジア
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、二〇二〇年十月にインドと南アフリカが提案し、ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除や、その他の措置がどのような形であればワクチンの国際的な生産拡大及び公平なアクセス確保につながるか、国際的な議論が続いているところでございます。 インドと南アフリカは、コロナ対策として、医療品への手頃な価格と迅速なアクセスの実現を目的としてＷＴＯ協定の一部の規定の履行義務の免除
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 まず、台湾でございますけれども、従来より世界有数のはえ縄漁船勢力を有しておりまして、条約区域内で相当量の漁獲を行っております。 大西洋まぐろ類保存国際委員会との間では、台湾は、これまで、協力的な地位を獲得した漁業主体として、これはＩＣＣＡＴと通称しておりますけれども、ＩＣＣＡＴの保存管理措置を尊重してまいりました。 この今回の議定書により台湾が基本的に締約国と同一の権利義務を有すること
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 台湾は、従来より世界有数のはえ縄漁船勢力を有しておりまして、この条約区域内で日本の漁獲量に匹敵する相当量の漁獲を行っております。 大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴとの間では、台湾はこれまで、協力的な地位を獲得した漁業主体として、ＩＣＣＡＴの保存管理措置を尊重してきておりました。 今般、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を新設することとなったわけですけれども、その理由とい
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 台湾は、二〇〇三年から協力的非加盟漁業主体という形で条約に参加ということでございますけれども、二〇〇三年以前も大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の適用水域内で相当量の漁獲を行っておりました。このような状況もございまして、二〇〇三年の大西洋まぐろ保存委員会、ＩＣＣＡＴの年次会合において、勧告により、ＩＣＣＡＴの資源管理措置を尊重すること等で与えられる協力的非締約国漁業主体の地位が創設されまし
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 台湾は、従来より世界有数のはえ縄漁業勢力を有しておりまして、この条約区域内で日本に次ぐ第八位の漁獲を行っております。ちなみに、中国につきましては十六位ということで、台湾よりも相当漁獲量としては少ないということでございます。 そこで、中国の反応でございますけれども、条約区域内の資源管理が更に強化されるということについては中国にとってもメリットがあるというふうに考えて、それで、今回、台湾を漁業
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、一九六四年にＯＥＣＤに加盟いたしまして、ＯＥＣＤとの間で一九六七年に特権・免除協定を締結しましたが、締結から五十年以上が経過する中で、ＯＥＣＤはグローバルかつ普遍的な活動を行う国際機関に成長し、世界のルール、スタンダード作りにおきまして、ＯＥＣＤの重要性は増してきております。 また、ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、ＯＥＣＤの活動に
外務委員会
○四方政府参考人 ＯＥＣＤの原加盟国は、一九六一年の設立当時、欧州を中心としました二十か国でありましたけれども、設立から六十年近くが経過する中で、アジア大洋州地域においてはオーストラリア、ニュージーランド、韓国、また中南米の中ではメキシコ、チリ、コロンビア等が加わりまして、本年、三十七か国まで拡大しております。 ＯＥＣＤの新規加盟プロセスにおきましては、加盟申請国のＯＥＣＤのルールやスタンダードへの参加状況、法の支配に基づく民主主義
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 ＯＥＣＤ東京センターは、一九七三年にアジア唯一の広報センターとして設立されまして、当初は、日本国内向けの広報活動を中心として、ＯＥＣＤの取組に関する講演会の開催や日本語ウェブサイトの開設などを行い、我が国におけるＯＥＣＤの活動に対する理解の拡大に貢献してまいりました。 近年は、ＯＥＣＤに一か国も加盟していないＡＳＥＡＮ諸国、東南アジアにおいてＯＥＣＤのルールや質の高いスタンダードを普及して
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月でございますけれども、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランということで、これまでの成果の検証と今後の方針ということで、関係省庁で取りまとめをいたしました。 我が国は、二〇一六年の時点で、委員御指摘のとおり、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定を署名、発効するとの目標を掲げましたけれども、現在までには七十九の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 国と投資家との間の紛争解決手続、ＩＳＤＳに関する条項は、締約国が協定に基づく義務に違反した結果、投資家が損害を受けた場合に、投資家が国際仲裁に直接付託することができることを定めておりまして、我が国経済界が重視している規定でございます。 ＩＳＤＳ条項につきましては、国家の規制権限を不当に制約するものではないかといった問題提起がなされることもあると承知しておりますけれども、同条項は、本来、投資
外務委員会
○四方政府参考人 委員から御指摘のございました、投資協定における保護型、自由化型ということでございますけれども、投資協定における保護型というのは、主として、投資財産の設立後の投資家及び投資財産の保護について規定するということと考えておりまして、また、自由化型につきましては、保護型に含まれる規定に加えて、投資の参入段階における内外無差別等の投資の自由化についても規定するというものを自由化型というふうに一般的に言われておるわけですけれども、
外務委員会
○四方政府参考人 お答え申し上げます。 我が国とアフリカ諸国との間の投資協定の現状でございますけれども、発効済みは四本でございまして、エジプト、モザンビーク、ケニア、コートジボワールでございます。署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） 先般の参考人からの御意見につきまして政府として云々するということは差し控えたいと思いますけれども、政府といたしましても、日米貿易協定につきましては物品の関税を対象としたものであり、サービス分野の自由化や幅広いルールまで盛り込まれておらず、この意味で、これまで我が国が結んできた包括的な規定、すなわちＥＰＡ、経済連携協定とは異なるものというふうに考えております。
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 我が国のＥＰＡ、ＦＴＡ等の取組の中で、発効済み、署名済ＥＰＡ、ＦＴＡ等の相手国との貿易額が貿易総額に占める割合は、今回のＲＣＥＰ協定の署名を含めまして約八〇％になっております。この中には日米貿易協定も含まれております。
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） 日米貿易協定につきましては、ＷＴＯの通報につきまして日米間で調整してきておるところですけれども、その調整状況につきましては、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えたいと思います。 他方、日米貿易協定につきましては、私どもとしましては、自由貿易地域、ＷＴＯのガット二十四条におきまして自由貿易地域という規定がございますけれども、日本と米国との間で経済上の連携を強化する国際約束として、この約八割の中に含める
外交防衛委員会
○政府参考人（四方敬之君） お答え申し上げます。 先ほども御説明いたしましたとおり、日米貿易協定のＷＴＯの通報に関する日米間での調整というのは引き続き続いておりまして、米国と調整の上、しかるべくＷＴＯに通報を行ってまいりたいと考えております。