法務委員会
○参考人（国府泰道君） じゃ、発言させていただきます。 まず最初に、自己紹介を申し上げたいと思います。 私は、大阪で弁護士をしておりまして、弁護士登録三十八年になろうかと思います。今から十年前には、日本弁護士連合会の消費者問題委員会の委員長もやらせていただきましたが、三十八年の弁護士生活ずっとわたって、消費者や生活者のための訴訟活動であったり、それから制度の改革提言であったり、さらには中小零細企業者の法律紛争の支援、そういったこ
「国府泰道」の過去の国会発言
発言数 36件
初発言日: 2009-03-27 / 最新発言日: 2022-04-28 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○参考人（国府泰道君） 御質問ありがとうございます。 まず第一点目の、外国にはないということで、外国で議論がどうなっているのかということですが、残念ながら私は外国の議論の状況は知りませんが、ただ、最初から期限を定めてそれでやろうというやり方はやはり裁判の原則に反するものではないかというふうに思いますので、そういった発想が僕はそもそもないのではないのかなというふうに思います。 それから、我が国では期間の定めのないのかというと、審理
法務委員会
○参考人（国府泰道君） ありがとうございます。 ＩＴ化というのは大変便利でいいことだということで、私なんかも業務上は大変歓迎したいと思っています。ただ、残念なことに、我が国ではまだパソコンを持っている方が五割強ぐらいですか、パソコンよりもスマートフォンの利用者が多いというふうに聞いています。そのように、社会全体の中でＩＴ化が進んでいない中で、裁判制度だけが突出してＩＴ化をしたり、義務化をしたりということについては、私は懸念を持ってお
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 御質問ありがとうございます。 裁判所の期日が入りにくいということのためには、裁判所の法廷が空いていない、弁論準備室が空いていないということがよく指摘されているので、裁判所の物的、人的な基盤整備が必要であるというのが、これは皆さん言われていることです。 それから、証拠収集制度というのが我が国では不十分であるということがかねてから言われているので、英米とはもう格段の開き、違いがあるわけですが、実際は、弁論準備
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 御質問ありがとうございます。 今言われた、当事者のニーズがある、で、当事者が合意する、だからそれはそれでいいんじゃないかということなんですが、実際の裁判では、何というのかな、訴訟の当事者になられる方というのは、皆さん自分が勝つと思っているんですよね。裁判官という非常に特殊、専門的な方が自分の訴えを聞いてくれたら、必ず自分の言っていることは分かってもらえるはずだと。だから、裁判所行ったら、全て自分の主張は通って
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 御質問ありがとうございます。 長期化の要因については、最高裁が迅速化検証法に基づいて二年ごとに報告書を出されている、その中でも分析はされているんですが、最近、徐々にではありますが、長期化の傾向にあります。 これは、司法制度改革をやった頃は、裁判というのは二年、三年が普通だみたいなものがあったのが一年でやれるようになって、大幅な期間短縮が実現できました。今の民事訴訟制度では、そういう意味では大変な効果を発揮
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 御質問ありがとうございます。 今、東委員御指摘の点は皆さんよく言われることなんですが、通常訴訟に移行するからリスクが大きく減少できたというのが法務省の説明で、なるほど、そういうことをしなければもっとリスクは高かったなというのは、そのとおり、分かります。 ただ、問題は、通常訴訟に移行する制度にしたから、手当てできたからいいんだというんだけれども、その結果、この制度の目的だと言われていた期間の予測が高まると言
法務委員会
○参考人（国府泰道君） お答えいたします。 先ほど有田委員の御質問にもあったかと思うんですが、そういういろんな問題がありながらなぜ出てきたんだろうかということなんですが、国民が裁判に対して長いなという不満を持つのは、僕は、やっぱり一年ぐらいで終わってほしい裁判が一年半、二年掛かるという、そういう普通の裁判であって、本件で元々対象にしているのは、簡単で、争点も余りない簡潔な事件に六か月を適用しようというものなわけで、国民が求めているも
法務委員会
○参考人（国府泰道君） まず第一点の主張、立証がどのように変わっていくかなんですが、今現在でも訴訟の迅速化というのはかなり裁判所は意識されております。我々弁護士も、そういった中で迅速な裁判のために取り組んでいます。例えば、次回、準備書面の提出期限は何月何日までというふうなことも必ず各弁論準備期日で定めたりもしています。そういう意味では、当事者も裁判所もみんなが迅速化のために取り組んできている、そういう意識はあるわけですね。 ですから
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 今の点ですが、これは法制審の議論でも終盤になって突然出てきたもので、私たちは大変驚きました。 判決というのは、異議を申し立てたり控訴をしたりするときに、その判決に書かれていることに対して具体的にこういう不服があるんだということを書いて控訴、上告をしていったりするわけですね。ところが、それが簡略化されるということになると、実際にこの判決に対してどういう不服を書けばいいのかということについても不安が残ります。それ
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 今委員の御指摘のとおりの問題があろうかと思っております。 本件は、判決が出たらそれに対して異議の申立てをできるという手続で、同じ裁判官がその後も引き続き審理するんですが、これに類似したものとして、私の経験でいうと、仮処分決定が出された、その仮処分決定に対して異議申立てができる、これ保全異議手続なわけですけど、この保全異議の申立てをしたときに、僕の経験では、例えば和歌山とか小さな裁判所では民事の部が一つしかあり
法務委員会
○参考人（国府泰道君） お答えします。 先ほどもちょっと申し上げましたように、当事者の方というのは、裁判所へ行けば、自分の言っていることよく理解してもらえて、自分は勝つものだと思っている方が多いですね。だけど、実際の裁判は、さっきも申し上げたように、非常に迅速、スピーディーにやる傾向が強まっておりまして、なかなか言い分をやっぱり聞いていただけなかったという不満があります。 それと、もし期間に対する不満があるとしたら、やっぱり争点
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 御質問ありがとうございます。 確かに、その裁判官からこの手続やりませんかと言われると、当事者としてはやっぱりそれに乗りやすいという傾向があります。そういうこともあるので、元々は、それからこういう手続使うことは慎重でないといけないというので、書面による、書面によって申入れをするというふうになっているんですが、実は裁判期日においては当事者は同意をするだけでいいということになっているので、裁判官から促しがあって当事
法務委員会
○参考人（国府泰道君） 私の問題意識は、嘉田委員がおっしゃったのには同意できます。というのは、我々は、こういう期間限定訴訟を一般的な訴訟制度として盛り込むことが問題だというふうに申し上げています。ですから、個別事件類型ごとにそれに合った制度をつくっていくというのは御指摘のとおりだと思いますね。 例えば、労働審判についても、これは短期間で手続を終結するような仕組みがつくられております。労働審判については、問題があるという御意見もあるん
消費者問題に関する特別委員会
○国府参考人 私は、冒頭に申し上げたように、考え方としては国家公務員化はあり得るというふうに考えております。 ただ、現場で今反対の意見があるのは、今の現状の中にそういったものを持ってくるという、現状を改善するという立場からすると、非常に異質なものが入ってくるという意味で反対があるんですが、これを根本的に、そういう相談業務を国の責任でやるんだというふうに考えて変えていくことができれば、それも一つの方策かと考えております。
消費者問題に関する特別委員会
○国府参考人 先ほど、私の記憶間違いかもしれませんがという前置きをしておりましたので、私自身、自分で調べて正確な情報を持っているというのではなくて、観光庁の設立に頑張っておられた私の地元のある議員の方から、今度こんなすばらしい観光庁ができたんだというお話を伺った際に、二百人規模で一千億の予算規模だというふうにお伺いしたので、そのような対比で申し上げました。 ですから、もし間違っておるようでしたら、訂正させていただきたいと思っておりま
消費者問題に関する特別委員会
○国府参考人 おはようございます。 きょうはこのような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 私は大阪の一弁護士なんですが、現場の弁護士として、きょうは冒頭に、少し私自身の体験も踏まえながら、平成元年に日本弁護士連合会が消費者庁の設立を提案したときのその当時の弁護士の状況について少しお話しさせていただきたいと思います。 私は、昭和五十八年に弁護士登録をしました。そのころ、弁護士は、サラ金問題であったり、商品
消費者問題に関する特別委員会
○国府参考人 国家資格にされることについては特段異存がないというか、むしろ、資格を統合して整理され、これからそういう職を目指す人たちが、そういう試験を通じて、どのレベルの勉強をすればそういう仕事につけるのかということの目標を定める意味で、国家資格にされるのがいいのかなというふうに思います。ちょっと不勉強でよくわからない分野ではありますが。
消費者問題に関する特別委員会
○国府参考人 今のアンケートの中に、研修が非常に不十分であるという御不満があったように今委員の御質問でも聞きましたが、私も多くの相談員の人たちと接していて、その点を感じます。 相談員の人たちの中にも、非常によく勉強されて熱心に取り組まれて、弁護士顔負けぐらい法律をよく知っている方が大勢いらっしゃいます。しかし、その人たちの勉強というのは、ほとんど自費で、みずからがやっています。例えば、週末に相談員同士で研究会をやって、そこに弁護士を
消費者問題に関する特別委員会
○国府参考人 冒頭にも申し上げましたように、大きく展望し、大変革をして、もう一遍消費者行政を組み立て直すという観点に立てば、今委員がおっしゃったような考え方は大いにあり得ると思っております。 こんなことでよろしいでしょうか。