消費者問題に関する特別委員会
○土井参考人 それでは、お答えをいたします。 先ほどの陳述の中でも述べさせていただきましたが、従業員三百人超であると、社内にコンプライアンスをある程度担当する法務部門などが置かれており、この件に関してもかなり社内での体制というのが取れます。また、顧問弁護士を始め、外部に相談する専門家の体制というのもかなり充実されているのではないかと考えております。 日弁連さんの調査などを見ていると、百人超だと、顧問弁護士はいるけれどもといったと
「土井和雄」の過去の国会発言
発言数 7件
初発言日: 2025-04-22 / 最新発言日: 2025-04-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○土井参考人 全国商工会連合会の土井でございます。 委員の皆様には、日頃より商工会の活動に御理解、御協力を賜り、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。 また、本日は、意見陳述の機会を賜り、誠にありがとうございます。 私は、ただいま陳述された山本先生が座長を務められた消費者庁の公益通報者保護制度検討会に委員として参画しておりました。主に、企業側、事業者側の立場で意見を申し上げてまいりました。本日は、どのような背景に基づいて、
消費者問題に関する特別委員会
○土井参考人 お答えいたします。 配置転換については、企業の中で、規模を問わず、幅広く行われております。特に最近は、いわゆる定期異動のほかにも、随時異動といいますか、例えば年度であるとか一定の時期の切替えを問わず配置転換をするといったことが多く行われております。その理由の主なものというのは、欠員の補充であるとか期中の組織改編といったようなところでございます。 もちろん、ある程度の人事についての説明は行いますし、当然、求められれば
消費者問題に関する特別委員会
○土井参考人 お答えいたします。 委員おっしゃるとおり、企業経営に相当な影響があると考えております。 先ほどの御質問にお答えしたときにも申し上げたように、配置転換に関することについては、企業もいろいろ考えて、スキルアップであったり、あるいは同じ部署に長くいることによる不正などの防止であるとか、あるいは本当に純粋に欠員が出てしまった、そういったことで、いろいろな様々な理由で行っているわけでございます。 基本的に人事というのは、
消費者問題に関する特別委員会
○土井参考人 お答えいたします。 フリーランスという言葉が最近主流でございますが、基本的には、個人事業主は、いろいろな形で自分よりも大きい企業なりと契約をして、いろいろな業務を担っていて、その中で発注元の不正というのを知る機会というのもあろうかと思います。 それにおいて、これを公益通報として、発注元の窓口というのも設置をされている場合もございますし、それが対象になっていない、外部からのものはその会社の窓口では受け付けていないとい
消費者問題に関する特別委員会
○土井参考人 お答えいたします。 確かに、三百一人以下というよりも更に小さい規模の企業で、そこで何か不正的な、身近なところで行われていて、通報窓口もその辺で見えるところにあるというと、なかなか正直、そこに言っても駄目だろうといったところもあると思いますし、また一方、先ほど体制の面でも申し上げたとおり、やはり、五百本の法律のどこに該当するのかとか、そういった判断をなかなか、小さい企業の人が受けたとしても、公益通報なのかそうでないのかと
消費者問題に関する特別委員会
○土井参考人 お答えいたします。 問題としては、配置転換という一般的に行われている行為について、それを行った時点では、それが不当かどうかということはやった事業者の側では判別できないといったことがございます。結局、裁判になってみないとこの不当性というのはなかなか分からないということになると、やはり、じゃ、仮になったときにどういう準備をしようかといったところで負担が増えるのではないかといったところでございます。 詳細に要件が定義でき