政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○土井（真）議員 現在、市町村においては、投票所において投票を終えた選挙人に対して、市町村選管等がいわゆる投票済証を交付することが行われているところがございます。この投票済証については、今お話がございました、いわゆる駆り出し投票の手段として使用されるなど、悪用されているという意見もございます。 このため、投票済証の悪用を未然に防止する観点から、この投票済証の交付を禁止し、市町村選管等は、投票をした選挙人に対して、当該選挙人が投票をし
「土井真樹」の過去の国会発言
発言数 118件
初発言日: 2006-02-24 / 最新発言日: 2009-07-02 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○土井（真）委員 自由民主党の土井真樹でございます。 きょうは、商品先物取引法について、今大臣はちょっと席を外されましたけれども、副大臣にもあわせていろいろとお聞きさせていただきたいというふうに思います。 まず、取引所というのは、日本にも大変いろいろな種類がございます。金融市場でいえば株式の取引、東京株式市場とかマザーズとか、その他、工業品あるいは農業品、そしてまた、町のいろいろな地域にも取引所というのはございます。そういう取引
経済産業委員会
○土井（真）委員 今、参入規制並びに行為規制のお話がございました。 海外並びに取引所外、店頭取引の委託者とのトラブルを規制しよう、減らそうということでの今回の法改正になっているんですけれども、そもそも、今度は改正について、参入規制と行為規制の部分なんですけれども、今回は、国内の取引所取引だけでなく、海外の取引所取引並びに店頭取引、すべて参入規制をして許可制にするということでございます。 この規制については、もちろん私もトラブルを
経済産業委員会
○土井（真）委員 今御答弁にもありましたように、この商品取引所を使い勝手のいいものにしていくという方向性での取り組みをされているようでございます。先ほども、私の前の方も質問があったかもしれませんけれども、やはり商品取引所を活性化するということは日本の経済を活性化することにもつながっていくというふうに考えます。そのためには、使い勝手のいい、また信頼性のある、多くの方が参加できるようなマーケットをつくっていかなきゃいけない。 そのために
経済産業委員会
○土井（真）委員 今、マーケットに多くの方が参加できるようにということを考慮したいろいろな施策をお聞きしましたけれども、マーケットというのは、かつてと違い、今現在は資本のマーケットも商品マーケットもそうだと思うんですけれども、非常にグローバルにプレーヤーが活動する。例えば資本市場でいいますと、東京証券取引所だけじゃなくて、シンガポールもあればニューヨークもある、あるいはロンドンもある、そういう形で、二十四時間じゃないですけれども、世界じ
経済産業委員会
○土井（真）委員 今の質問にちょっと追加なんです。 今お話がございましたけれども、大体の大枠というんですか、方向性というのはよくわかりましたけれども、では、今の部分は、今回の改正によって具体的にどんな参加者がふえてきて、そしてまた商品も含めてどんな取引が増加するのか、そういうようなターゲティングをある程度絞って、具体的なところをどのようにお考えになっているのか、もう少し具体的にお答えいただけますでしょうか。
経済産業委員会
○土井（真）委員 今、本来の価格ヘッジ機能とか、お話がございましたけれども、やはり今世界のマーケットは、そういう実体経済に対するヘッジ機能の部分だけでなくて、投資商品としての、極めて金融商品に近い扱いの部分も大変大きくなっておりまして、それにも対応するような形にしておかないと、現実には、今の日本の現状のようなものを乗り越えていくことはできないというふうに思いますので、ぜひともそういう投資商品としての魅力もきちっと備えたような、それを扱う
経済産業委員会
○土井（真）委員 大規模事業者のみを対象とする場合は届け出ということで、例外を用意しているということなんですけれども、私は、むしろ金融商品取引法のように、原則と例外が逆で、登録である程度多く参入できるようにして、ただ、要件はそれなりにハードルを上げなきゃいけないこともあると思うんですけれども、これが過度な規制にならないように、運用上、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 現実に前回の改正で、これだけ取引が減ってきて、
経済産業委員会
○土井（真）委員 ぜひとも、そこのところの規制と活性化のバランスの中で、アマの方でも今言ったように移行できる、プロとアマの間を移行できるということですので、アマの方も、参加したい方にはそれなりの要件を満たして参加できるような道をしっかり用意して、より多くの方がこのマーケットに参加して、マーケットを活性化できるように運用をしていっていただきたいというふうに思います。 時間になりましたので、私の質問は終わります。ありがとうございました。
予算委員会第二分科会
○土井（真）分科員 そういう事情は私も聞いておりますが、では、そもそもこの投票済証、行政が交付する以上、何らかの法的な根拠があって発行、交付していると思うんですけれども、その法的な根拠というものはどのようになっているんでしょうか。
予算委員会第二分科会
○土井（真）分科員 大変心強い大臣の答弁、ありがとうございます。私も全く大臣と同じ考えでございまして、公職選挙法改正について今審議がスタートしておりますけれども、それを待たずとも、本来なら総務省の方で、今言われた自治事務をきちっと禁止すべきであるということを思いますし、ぜひお願いしたいというふうに思います。 投票済証については以上でございまして、次に、今話題になっている地デジについてお伺いいたします。 実は、私の選挙区は、愛知県
予算委員会第二分科会
○土井（真）分科員 今の法的根拠でございますけれども、そもそも「地域における事務」とは一体何ぞや、「及びその他の事務」とありますけれども。それでは何をやってもいいのかということになるわけですね。本来なら、行政で必要性があるということであるからそういう事務を行うのであって、そもそも法的根拠に基づいた必要性がないものを発行するということ自体が、行政としてやり過ぎではないかというふうに私は思うわけでございます。 と申しますのも、この投票済
予算委員会第二分科会
○土井（真）分科員 自由民主党の土井真樹でございます。 きょうは鳩山総務大臣に、まず、大臣もよく御存じの投票済証について、よく御存じとはいえ、質問をさせていただきたいと思います。 知らない方も含めて、投票済証なるもの、非常に知らない方が多くて、当初大臣も知らなかったとお聞きしておりますけれども、我々の地元では、投票所に行きますと、最初、名前をチェックして、投票用紙をもらって、投票所で記名して、そして投票箱に投票用紙を入れて、その
予算委員会第二分科会
○土井（真）分科員 お勧めしないというだけではやはり足りないのではないのか。私は、それは行政の不作為になるんじゃないかというふうに思います。 今お話し申し上げたような非常に多くの悪用の事例がありまして、しかも、個人の投票の自由、投票の自由というのは、だれに投票したかという投票の自由、投票の秘密ですね、だれに投票したかということとあわせて、投票に行ったか行かないかということも投票の秘密に該当すると思うわけですね。また、国民の皆さんはそ
予算委員会第二分科会
○土井（真）分科員 ありがとうございます。 地デジに移行するということは大変いいことで、すばらしいことだと思うんですけれども、ぜひとも利用者のいろいろな便宜を考慮しながら導入を進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 きょうはどうもありがとうございました。大臣、ありがとうございました。
経済産業委員会
○土井（真）委員 おはようございます。自由民主党の土井真樹でございます。 きょうは、二階大臣になりまして初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ことしの初めにも私一度質問させていただいたんですけれども、きょうは経済産業の基本施策ということでございまして、最近、大変後ろ向きというか、アメリカ発の金融危機の話であるとかあるいは景気の非常に悪くなる話、後ろ向きの話が非常に多いわけでございますけれども、きょうの私の
経済産業委員会
○土井（真）委員 ありがとうございます。 今、具体的に、現時点での利用の事前確認が四十三社ということでお話をいただきましたが、現実に日本で新しく企業を起こす会社というのは、もっとけたが何けたも違う多くの会社が新たに立ち上がっているわけでございまして、この利用件数、過去に比較すれば確かに随分またふえている、これからまた確定申告に向けてふえると思いますけれども、やはり全体としてはもう一けた、二けた多い会社、企業が利用できるように、広報活
経済産業委員会
○土井（真）委員 なかなか、企業というのは自分のところの研究成果を他に出したがらない、あるいは他と共同したがらないというのが本能的な体質だと思いますけれども、とはいえ、やはり全体として、連携することによって効果がより得られるということがわかれば、一般の企業もどんどんそういう取り組みをして、より大きな成果を効率よく得られるという研究開発ができるのではないかというふうに思いますので、そういう制度、組織をなるべく充実させていただけると効率が上
経済産業委員会
○土井（真）委員 今、前向きな取り組みをされているということでございますので、少しここのところを深めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 環境とかエネルギー分野の技術開発競争が、今世界じゅうで繰り広げられているわけでございます。今回新たにアメリカで誕生しましたオバマ次期大統領のいろいろな政策を見ましても、投資インセンティブ、税制だけでも、もう既に大きく打ち出しているのが、再生化のエネルギーのための減税措置であるとか国内の
経済産業委員会
○土井（真）委員 ぜひとも、この新エネルギーの技術開発、今言ったような方面にしっかりと取り組んで、特に我が国は資源がございません、油もなければ原子力のウラン等もありません。やはりそういう意味で、新しいエネルギーを開発するということは、我が国のエネルギーの安全保障上も非常に大きな意味を持ってくるというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと後押しし、取り組んでいただきたいというふうに思います。 あわせて、環境エネルギー技術についてなん