経済産業委員会
○土井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、フランチャイズ契約は独立した事業者間の契約ではございますけれども、加盟店と比べ規模が大きい本部の方は、加盟店との間で公正な取引を確保するには一定の配慮が必要だろうと思います。 具体的には、二つの法律のもとで規制をしております。一つは、中小小売商業振興法におきまして、本部における契約前のロイヤリティーの算定方法などの事前情報開示規制を行っております。それから次は、独占禁止
「土井良治」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 2014-11-05 / 最新発言日: 2016-05-20 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○土井政府参考人 お答え申し上げます。 医療、介護分野の雇用者数が一番多い都道府県が多数あるというのは事実でございます。 この背景には、地域の雇用を担う中心産業は、かつての製造業から小売サービス業や医療、福祉業に変遷しておりまして、製造業の従業者数が減少している一方で、サービス業とか医療、介護業者が従業者数をふやしている状況にあると思います。 日本全体で見ましても、医療、介護業における従業者数は、平成十四年の四百三十万人から
決算委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 委員御紹介のとおり、平成二十六年一月より、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が作成する創業支援事業計画を経済産業大臣及び総務大臣が認定してきておりまして、これにより地域における創業支援体制の整備を進めております。この二年余り、本年一月までに一千の市区町村が認定されておりまして、これは人口のカバー率でいくと全国の八六％になっておりますけれども、委員御質問のとおり、まだ七百以上の市区
予算委員会第七分科会
○土井政府参考人 お答え申し上げます。 小規模事業者は日本経済の基盤を支える大変重要な存在でございまして、その事業の持続的発展に向けてあらゆる施策を総動員すべきであるというふうに認識しております。 委員御指摘の伴走型の支援という観点では、平成二十八年度当初予算の中で、商工会、商工会議所が策定した経営発達支援計画に基づき実施する伴走型の支援に対して予算を増額しております。加えまして、マル経融資などの予算も計上しております。 他
予算委員会第七分科会
○土井政府参考人 お答え申し上げます。 御紹介のありましたＡＫＲ、これは協同組合エイケイアール食品小売共栄会という団体でございまして、中小企業等協同組合法に基づきまして、中小企業組合制度を活用して、委員御指摘のような商品力の向上、取引の円滑化、与信力の向上というものに貢献する制度の活用をしておられるところと認識しております。 こうした広範囲での共同事業体制というのは、相対的に体力の乏しい個々の中小企業、小売事業者が効率的または安
予算委員会第七分科会
○土井政府参考人 委員御指摘のとおり、協同組合制度の活用に関しましては、とりわけ信用の乏しい小規模事業者にとってはより有効な手段ではないかというふうに認識しております。 ただ、このような共同事業体制が全国津々浦々、小規模事業者まで広がっていくためには、その周知活動などが非常に重要であろうと思っておりますし、制度や、このような先進的な事例に関する情報提供が極めて重要だと思っております。 中小企業等協同組合法の中には、全国の四十七都
予算委員会第七分科会
○土井政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、全事業所数の約九割を占める小規模事業者は、地域の経済と雇用を支える重要な役割を担っているというふうに認識しております。したがいまして、小規模企業振興基本法制定以降、特に小規模事業者を対象とした支援策を充実しているところでございます。 例えば、平成二十六年度に引き続き、二十七年度補正予算においても小規模事業者持続化補助金を計上いたしまして、小規模事業者の販路開拓を支援し
予算委員会第七分科会
○土井政府参考人 お答えを申し上げます。 よろず支援拠点についてでございますけれども、委員御指摘のとおり、相談件数二十八・八万件、相談対応事業者数四・三万者に上っておりまして、今、これらの相談体制は全国に四百名以上の相談員を配置して対応しているところでございます。 それらに対応するに当たりましては、市町村の商工会、商工会議所など地域の支援機関とも密接に連携して、中小企業者、小規模事業者からのさまざまな相談に対応しているところでご
予算委員会第七分科会
○土井政府参考人 お答え申し上げます。 創業者が中期的に事業を発展させていくためには、創業時における支援だけでなく、創業後も引き続き、地域の創業支援事業者による継続的なチェック、フォローを受けるということが重要であるという委員の御指摘はごもっともであると思います。 そのような観点で、全国の市区町村において、今大臣の方から御紹介がありました、継続的な創業支援体制の構築を図るという観点で、まさに産業競争力強化法を新法として制定し、環
予算委員会第八分科会
○土井政府参考人 お答え申し上げます。 商店街は、平成十九年度の商業統計によりますと、小売業全体の販売額や従業員数の約四割を占めておりまして、地域における生活者の方々に身近で商品やサービスを提供する商業機能を有しているとともに、地域経済における雇用の担い手でもあると認識しております。 他方で、商店街は、地域の伝統を伝えるお祭りや、町の安全を支える防犯活動等の実施など、地域コミュニティーを支える役割も果たしているものと認識しており
総務委員会
○政府参考人（土井良治君） はい。 創業支援事業者補助金につきましては、これまでの採択件数の累計は百九十二件、予算額の累計は約十億円でございます。 一方で、創業・第二創業補助金につきましては、これまでの採択件数の累計が一万一千八百六十七件、予算額の累計が約二百九十億になっております。
総務委員会
○政府参考人（土井良治君） 私ども、産業競争力強化法に基づきまして、市区町村による創業支援体制の整備を進めております。昨年十月まで第六回の認定まで行っておりまして、ここまでで七百七十一市区町村による計画を認定しております。また、ちょうど先週十三日に第七回目の認定を発表したばかりでございまして、直近ではこれは一千市区町村に広がってきているところでございます。 それから、創業支援事業者補助金についての御質問がございましたけれども、これま
総務委員会
○政府参考人（土井良治君） 創業支援者補助金、創業・第二創業補助金につきましては、平成二十八年度予算案におきましてそれぞれ約三億円及び約四億円を計上しているところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） 委員まさに今御紹介のとおり、白書等におきまして、経営者が高齢になるほど経常収支が減少傾向になるというお話、それから、アンケートによりますと、収入、生活面での不安があるという調査結果などがございまして、このようなことを踏まえまして、高齢の役員について世代交代が行われることが企業の収益力の低下を防ぐことにつながるというふうに期待しております。 このため、本改正法案におきまして、高齢の役員が引退する際の共済金の
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） 運用についての御質問、それから契約者を増やす取組ということでございます。 今回の法律改正の効果につきまして共済金の支払実績などを基にしまして推計いたしますと、全体で十三億円程度の共済金支払額の増加が見込まれます。これは、平成二十五年度の共済金等の総支給額の〇・二％程度に相当しておりまして、共済財政に大きな影響を与えるものではないというふうに考えております。 また、委員御指摘の加入者の獲得も大変重要と認
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、現行制度では共済契約者は毎月掛金を納付する義務を有しておりまして、十二月以上掛金納付を怠った場合には共済契約が解除されることとなっております。このような十二月以上未納の事態になるという原因の一つには、自然災害による事務所への被害など、共済契約者の責に帰すことができない事由に起因するケースが見受けられるわけでございます。このため、今般の改正によりまして、正当な理由が
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） 中小企業庁の方では本年一月に小規模企業等の事業活動に関する調査を行いまして、五千八百七十四者の小規模事業者に対してアンケート調査を行いました。この中で、現経営者が事業承継をちゅうちょする個人的な要因について複数回答で回答を得ております。本調査によれば、その要因について、回答の多い順に申し上げますと、一番多いのが、厳しい経営環境下で事業を引き継ぐことへのちゅうちょ（後継者候補の人生への配慮）、六五・七％、二つ目
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 今回の法律改正の効果につきまして共済金の支払実績等を基に推計いたしますと、全体で十三億円程度の共済金支給額の増加が見込まれております。その財源措置に関しましては、共済契約者が納付しておられる掛金を運用することによって共済金の財源を確保することといたしております。 なお、今回の改正に伴う増加額十三億円に関しましては、平成二十五年度の共済金等の総支給額の〇・二％程度に相当しておりまし
東日本大震災復興特別委員会
○土井政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、福島第一原子力発電所の廃炉は、世界に前例のない長期にわたる事業でございまして、我が国の産学官の総力を結集して取り組むべき課題と認識しております。 これまで、政府が前面に立った取り組みの一つとしまして、平成二十四年度補正予算で八百五十億円を日本原子力研究開発機構に予算措置しまして、二つの研究開発拠点、すなわちモックアップ試験施設と放射性物質分析・研究施設を整備することとい
経済産業委員会
○政府参考人（土井良治君） お答え申し上げます。 一般的に、個別の企業が開発した新技術に関連する特許をオープン化するということは、その新しい技術の利用を促すことで市場を一挙に拡大し普及させようという際に取られる方策と理解しております。他方で、この前例のない福島第一原子力発電所の廃炉や除染のために新たに開発される技術に関しましては、福島第一原子力発電所の廃炉や除染のために特別に開発されることが通常であるというふうに理解しております。し