地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） 自転車の放置問題、駐輪場の問題についてでございますけれども、この問題につきましては、今まで主として市町村におきまして自転車の駐車場の整備を中心に対策を進めてきているところでございまして、ただいま委員御指摘のありましたように、まだまだ進んでいないところもあれば、かなり整備の進んでいるところもあるというふうに承知いたしております。そういうふうなことで、自転車の駐車場の整備のほかに、放置自転車の撤去整理、それから民間
「土田栄作」の過去の国会発言
発言数 276件
初発言日: 1973-06-07 / 最新発言日: 1985-06-06 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） 何年ぐらい申し上げればよろしいでしょうか。五十五年から申し上げますと、五十五年は道府県では不交付団体が一、それから市町村では六十五でございます。それから、五十六年度は道府県が二、市町村が七十九でございます。それから、五十七年は道府県が三、市町村が八十四でございます。それから、五十八年度は道府県が一、市町村が百十五でございます。それから、五十九年度は道府県が二、市町村が百三十六というふうに相なっております。
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） 国庫補助金のカットに見合います二千億の充当率は一〇〇％でございます。
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） ただいま委員御指摘の数字は、生活保護費の県分の単位費用の五千七百九十円というのをおっしゃっておられると思いますが、これは単価としては前年度に比べまして三六％ほどの引き上げになっております。それで、生活保護費の中には実は生活保護費と老人保護費と、それからもう一つ社会福祉事務所の人件費と、この三つの系統が入っておりまして、これを加重平均したと申しますか、それを三つ入れたアップ率として三六％になるわけでございまして、
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） ただいま田川市の例がございましたけれども、田川市の例で計算してみましても負担増は恐らく三億ぐらいだろうと思いますけれども、同じように交付税で計算しましても、ずばりではありませんけれども、ほぼそれに近い額が行くというような試算もいたしておりますので、ギャップはほとんど出ない。あとは二百億の調整で何とか調整できるだろうというふうに考えております。
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） ただいま局長が申し上げましたように、一年限りの暫定措置の関係は五千八百億で、これは交付税の特例加算と起債の四千八百億で全部埋めたわけでございますが、委員御指摘の問題は義務教育の旅費、教材費あるいはそのほかの国庫補助負担金の廃止によりまして、いわゆる一般財源化されて地方負担となってふえたものはどれくらいであるかという御趣旨であろうと思いますけれども、これは全部合わせますと四百二十三億であるというふうに承知いたして
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） 単年度でかぶったと申しますか、昭和六十年度について申しますと、この五千八百億のうち、まずキャッシュとして一千億交付税の特例加算でもらったわけでございます。それから次に一千億、この分につきましては元利償還ベースで将来六十一年度以降もらう、こういうことになります。それから次の一千億、この一千億につきましては、これは国庫補助負担率の見直しの結果決着がつくわけでございますけれども、そういう意味におきまして暫定的に昭和六
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） 起債制限団体の制限比率を計算いたします場合には、今御指摘のような財源対策債の償還を除く、それから交付税に算入されるものを除くというような形で、できるだけ公債費負担比率を計算する場合と違いまして、非常に地方団体側に有利な計算をしてやっております。
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） 急なお尋ねでございますが、四十七都道府県のうち、財政調整基金をつくってない団体もございますけれども、その取り崩しをしてゼロになったという団体はないというふうに承知しております。
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） 申しわけありませんが、ちょっと団体数が出てきているデータが手元にないんですけれども、金額で申し上げますと、昭和五十八年度の残高で、都道府県が五千九百六十一億、それから市町村が一兆七千四百九十四億でございまして、これも推測で申し上げてまことに申しわけありませんけれども、私ども財務調査官の方から聞いている情報によりますと、年度当初に、特にことしのような場合に、制度の激変がありましたので、一応歳入見積もりが足らないと
地方行政委員会
○政府委員（土田栄作君） ちょっと担当政府委員がおりませんけれども、電気税の非課税品目の整理合理化については従前どおり努力してまいるというふうに聞いております。ただ、かなり合理化が進んでおりますので、これからはややテンポとしては非常に厳しいものがあると思いますけれども、現下の厳しい財政状況を踏まえて今後も努力してまいるという所存であると承っております。
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） 自治本省といたしましては、離島そのものに対しまして特別に配るといった補助金は持っておりませんけれども、過疎債、辺地債といったようなものにつきましては、御要請があります額についてはほぼこたえているという感じでございます。
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） 宝くじの将来展望についてでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、昭和二十九年の二月の閣議決定におきましては、政府のくじを廃止いたしますとともに、地方くじについては、将来適当な機会において、なるべく早く廃止することを目途としつつも、地方財政の状況、その他の状況にかんがみ、当分の間発売を継続することとされたところでございます。そこで、そういうふうな閣議決定がありまして、今回、当せん金附証票法の一部改正ということ
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） これはいろいろなくじがございまして、例えば全国宝くじといったようなものの方がそのコストが少なくて済むとか、それからあるいはブロックくしというのは余計かかるとかいろいろあるわけでございますけれども、当せん金の率といいますのは全体に対しまして大体四五％ということになっております。それから売りさばきの手数料でございますけれども、売りさばきの手数料、これは百円のものにつきましては一枚につき九円というようなことにいたして
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） 確かにそういうふうな御意見というものがあることも承知いたしておりますが、宝くじの販売に当たりましては、その発行した宝くじをその地域だけで売るということも一つの考え方でございますけれども、継続的、安定的に長期間発行するということになりますと、その地域だけで売らないでやはり全国で売る、あるいは非常に余計売れるところで売るといった方が有利な場合が多いわけでございまして、現に科学万博のくじなんかにつきましても全国くじに
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） 国の一般会計に相当いたします普通会計の一部事務組合の決算収支の状況を五十八年度について申し上げますと、まず、一部事務組合の数は二千四百四十七でございまして、その中で黒字団体は二千四百三十八、それから赤字団体は九団体と、こういうことに相なっております。
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） 先ほど一般会計に相当いたします普通会計の関係の一部事務組合の御説明を申し上げましたが、ただいま委員御指摘のは公営競技関係の一部事務組合の問題であろうと思います。これは全体では五十三の一部事務組合があるというふうに私ども承知いたしております。収益につきましては、それぞれの加入団体に対して配分されるということでございます。 これはある意味ではその加入団体の数がふえるということによりまして、施行団体一つだけに収益
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） 交付金化の問題につきましては、地方団体側といたしましては、補助金でもらいますより自由度がふえるというふうに申しますか、地方公共団体の自主性を発揮いたしますとともに、事業の効率的、弾力的な運営を図ることができるわけですから、そういう方向というのは私どもとしては非常に望ましいことであると考えております。ただ、委員御指摘のようにベア等がありました場合にどうなるかという問題でございますけれども、これは地方公務員の給与で
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） 農水省とかそれから建設省とか、公共事業関係でございますけれども、公共事業関係で今回補助率が一段階引き下げられたということに伴います地方団体の負担の増でございますけれども、これは道路とか治水とか農業基盤整備とかそういうものを合わせますと二千億円程度になるわけでございます。この二千億というものにつきましては、地方債計画上、臨時財政特例債という特別の起債の枠を二千億確保するということにいたしまして、この二千億の地方債
補助金等に関する特別委員会
○政府委員（土田栄作君） これは一つは全体としての地方財政計画をどういう形で組むか、それからそういうことで全体としての地方財源をどう確保するか、その中で交付税、地方債というものをどういうふうに配分するか、この二つの面にわたろうかと思います。私どもとしては、非常に厳しい財政状況のもとでございますけれども、昭和六十年度につきましては、地方財政計画の規模というものを四・六％伸ばすということで計画を立てております。その中でも特に投資的経費の関係