経済産業委員会
○土田委員 知的財産について、やはり意識を高めることがまず必要でありますし、その保護、管理を積極的に進めていかなきゃならないと思います。具体的な取り組みについて何か考えておられますか。
「土田龍司」の過去の国会発言
発言数 1,007件
初発言日: 1993-11-12 / 最新発言日: 2003-06-11 / 1 ページ目 / 全体 51ページ
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経済産業委員会
○土田委員 今、そういった中で、日本の企業が中国や東南アジアに進出をしているわけです。現地企業の技術水準が非常に高くなって、今後さらに向上するというふうに予測されているわけですね。 今大臣がおっしゃったように、海外で技術水準がどんどん上がっていくわけでございますので、日本の国内企業も、製造業も、やはり手をこまねいていたのでは、さらに空洞化が進んでいくんじゃないかというふうに懸念されるわけです。国内製造基盤が空洞化しないように、この点
経済産業委員会
○土田委員 振興事業計画作成において、業種指定の撤廃や、今説明があった下請業者の任意グループの容認という規制緩和が行われても、問題はやはりその運用でございまして、これまでと同じように政令とか規則とかそういったことで細かく規定されていけば、結果的にこの法の恩恵が受けにくくなるということが想定されるわけです。 そこで、親事業者と下請業者の連携を幅広くかつ柔軟にする必要があるのは当然であると思うんですが、この法の運用を行っていくことについ
経済産業委員会
○土田委員 製造業のことについて大臣にお尋ねしたいと思いますが、我が国では、第二次産業から第三次産業へシフトが続いているわけでございます。サービス産業が、製造業から主役の座を取ってかわるというような勢いであるかと思います。 一方で、実質ＧＤＰに占める製造業の比率は、平成十年の二二・四から平成十二年は二三・四と、二年連続してシェアを回復させているわけでございますけれども、今後の我が国の製造業の成長見通しについて、大臣はどういうふうに見
経済産業委員会
○土田委員 振興法について幾つかお尋ねをいたします。 今回の改正で、振興事業計画の作成主体を拡大するわけです。そこで、下請業者は、事業協同組合だけでなくて、任意のグループでも親事業者と計画を作成することができるということになるんですが、この任意グループとは、具体的にどのような範囲まで認められるんでしょうか。
経済産業委員会
○土田委員 建設業や運輸業を含めたサービス業まで今度追加対象にするわけでございますが、振興基準が新たに改定されるというふうに聞いております。 そこで、新たな振興基準においては、親事業者が海外進出をするなど、非常に経済的に厳しい状況があるわけでございますけれども、そういったときに、新たな振興基準についてはどういった改定を検討しておられるのか、具体的な例を挙げて御説明願いたいと思います。
経済産業委員会
○土田委員 次に、振興基準の実効性確保についてお尋ねしたいと思うんです。 この振興基準は、親事業者がそれを守らないといっても、直ちに民事上の損害賠償や罰則を与えることができないわけですね。下請中小企業者は、経営基盤が弱い上に、親事業者からの影響を非常に受けやすいという面を考慮しなきゃならないと思うんです。親事業者が遵守しているかどうかといった監視を行う必要がやはりあるかと思うんですね。 この振興基準の実効性確保のために、広報は当
経済産業委員会
○土田委員 次に、例えば金型産業で、親企業が海外進出をするわけですね。そのときに、金型図面などが金型メーカーに無断で中国などの企業に提供される、そして類似の金型が製造されるという不当の事態が起こっているようでございます。 そこで、下請中小企業においては、特許などの知的財産の保護が十分にされていないんじゃないかというふうに感じるんですが、その理由は何だというふうに思っておられますか。
経済産業委員会
○土田委員 今大臣がおっしゃった高コスト構造、海外進出はそれが原因なんだ、前回の参考人質疑でもそういった答弁がありましたけれども、そのために今何をしてこられたのか、どういった成果を上げておられるのか、これについてお尋ねしたいと思います。
経済産業委員会
○土田委員 以上で終わります。ありがとうございました。
経済産業委員会
○土田委員 法案の基本的なことについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 下請中小企業、製造業においては、特に我が国の経済発展に大きな貢献をした、寄与をしてきたというふうに思いますが、現在の経済不況の中で、あるいは親企業が海外進出していく、そういった状況もある中で、大変厳しい状況に陥っているわけです。 まず、我が国において下請中小企業が果たしてきた役割あるいは現状について、大臣の見解を聞きたいと思います。
経済産業委員会
○土田委員 下請代金法が昭和三十一年、下請振興法が昭和四十五年制定されたわけですが、この二つの法律が我が国の下請企業の対策として行われてきたわけです。 そこで、この二つの法律がそれぞれ果たしてきた役割を総括して、現在の経済停滞期に、特に中小企業が大変厳しい状況に置かれているときに、この二つの法律が担うべき役割についてどう考えておられますか。
経済産業委員会
○土田委員 経済不況の中で、技術開発や業務の効率化あるいはコスト削減、そういったことが求められているわけでございますけれども、下請取引を含めた企業間の協力やあるいは連携、これが非常に重要になってくるというふうに考えられます。 トヨタが採用しておりますジャスト・イン・タイム・システム、多品種少量生産、あるいは短納期化を実現するための原料調達から販売まで事業者の一体的取り組みが進んでいるところもあるわけです。 そうした中で、我が国産
経済産業委員会
○土田委員 振興事業計画の実績、これが平成五年を最後に十二件であった。極めて低調といいますか利用されなかったわけでございますが、今回の法改正に当たって当然このことは質問せざるを得ないんですが、実績低迷の理由は何だったんでしょうか。
経済産業委員会
○土田委員 この下請中小企業振興施策については、中小企業施策一般で幅広く対応できるんじゃないかという気もするんですが、この点はどうですか。
経済産業委員会
○土田委員 今回、計画作成主体についての制限が撤廃される、そしてまた、売り掛け債権担保融資保証制度の特例導入、こういった改正が行われるわけでございますが、振興事業計画の活用促進や、あるいは下請中小企業の振興という観点からするならば、承認された振興事業計画に対しては、さらに魅力あるような支援措置をするべきじゃないかというふうなことを考えるわけです。 特に、この事業計画の作成主体となる下請中小企業は、親企業との取引が非常に円滑にいってい
経済産業委員会
○土田委員 厳しい経済状況の中で、中小の製造業は弱含みではありますけれども少しはよくなってきている感じがしますけれども、中小のサービス業は極めてひどい状況にある。資金繰りも厳しいし、売り上げの状況も非常に悪化している状況なわけですが、あるいはまた、ソフトウエア産業や輸送業、下請中小企業が、親企業からの厳しいコストダウンや品質や納期等の要求の高度化、そういったことに直面しているわけです。 既に、中小企業基本法の抜本改正の前に取りまとめ
経済産業委員会
○土田委員 例えば役務の取引形態などでも、形態は非常に多種多様にわたっているわけです。今後も非常に速いスピードで展開していくんじゃないか、新たな手法が開発されていくんじゃないかという気がいたします。 そうした中で、下請代金法の規制が後手に回ってはいけないというような感じがしますけれども、公正取引委員会として、今後どうやって取り組んでいかれるのか。特に、下請代金法は昭和四十年以降、長きにわたって実体的な改正がされていないわけでございま
経済産業委員会
○土田委員 次に、検査官のスキルアップの件でございます。 今後は製造業だけじゃないわけですから、非常に対象が広くなる、件数も増大するわけです。飛躍的にふえていくんじゃないかという感じがするんです。検査官の調査能力向上というのは当然のことでございますけれども、研修を行ったり、あるいは外部から専門的な人材を登用することも有効と思われるんですけれども、この検査官のスキルアップについてはどういうふうに対応されますか。
経済産業委員会
○土田委員 下請代金法や独禁法の解釈なんですが、非常に難しくて、わからない人がたくさんいると思うんです。そのために違反事件を引き起こしている例もあるんじゃないかと思います。 今回、改正によって規制対象の拡大があるわけでございますけれども、親事業者あるいは下請事業者双方によく周知徹底させなければならないというふうに思います。特に厳しい経済状況下でございますので、相談や申告がしやすい環境をつくることも必要であるというふうに思います。