国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。 委員からも御指摘ございましたけれども、我が国のクルーズ人口でございますが、二〇一五年の数字で申し上げますと二十二・一万人という数字になっております。二〇一一年には十八・七万人ということで、この四年間で約一八％の増加を見せてきていると、こういう動きになっております。 一方で、委員から御指摘にございましたように、総人口に対するクルーズ人口の比率で見てみますと、二〇一四年の数字でございま
「坂下広朗」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 2012-03-05 / 最新発言日: 2016-05-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○坂下政府参考人 私の方からは、まず、ＡＩＳの適用の拡大についてお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、現在、我が国では、総トン数五百トン以上の内航船にＡＩＳの搭載を義務づけておるところでございます。 御議論いただいております一元的な海上交通管制の効果を最大限に発揮させていくとともに、さらなる海上交通の安全性の向上を図るために、国交省で今ＡＩＳの搭載を義務づける対象船舶の拡大を検討しておるところでございます。 また
国土交通委員会
○坂下政府参考人 私からフェリーの準備状況についてお答えをさせていただきます。 避難されている方に十分な休息をとっていただく場所としての民間フェリーの活用について、熊本県の御意向を伺ってまいりました。 熊本県からは、防衛省が手配したフェリーを活用なさりたいとの御意向でございました。これに従いまして、本日、八代港に入港いたしました「はくおう」というフェリーを用いまして、入浴、食事、宿泊の提供を開始する予定としております。 現在
国土交通委員会
○坂下政府参考人 お答えいたします。 日本籍船によりますクルーズにつきましては、現在、日本の船会社三社がそれぞれ一隻ずつ、いわゆるラグジュアリークラスの船を運航し、日本発着の旅客を対象として、日本の特色を生かした国内の周遊クルーズ、あるいは数週間から数カ月かけて海外をめぐります長期外航クルーズを実施しております。 近年、外国の船会社が運航するクルーズ船で来訪する訪日客が急増しておりますけれども、日本籍船によるクルーズも人気が高ま
国土交通委員会
○坂下政府参考人 お答えいたします。 陸上運送から海上輸送へのモーダルシフトは堅調に今進んでおりまして、特にトラックドライバーが人手不足になっておる昨今におきましては、海上輸送への期待がますます高まっておるというふうに認識をしてございます。 中でも、御指摘ございましたようにフェリー事業は、関西と九州を結ぶ航路のような長距離航路を中心に、モーダルシフトの受け皿として重要な役割を担っております。長距離フェリーにつきましては、利用する
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えします。 まず、日本商船隊でございますけれども、日本の輸出入の約六割を担っておりまして、我が国の経済、産業の活動を支える非常に重要な役割を担っております。 また、船舶の寿命は二十五年程度というふうに言われておりますけれども、世界の船舶で船齢が八歳以下の船舶の割合というのは大体約三割でありますのに対しまして、日本商船隊ではその割合は約七割というふうになっておりまして、新しい船への代替が着実に行われ
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答え申し上げます。 現在、委員からお話ございましたように、我が国におきましては、総トン数五百トン以上の内航船にＡＩＳの搭載を義務付けておるところでございます。これまでに、搭載義務のない船舶にもこのＡＩＳを普及させるための横断的な取組として、総務省による免許手続の簡素化、水産関係団体によりますＡＩＳを搭載した漁船に対する保険料の一部補助等の措置に加えまして、普及促進のための啓蒙活動を関係省庁が連携をしなが
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） 国交省におきましては、ただいま委員から御紹介がございましたように、平成二十六年三月に船舶の津波避難マニュアル作成の手引書を公表いたしまして、関係団体を通じ事業者に対してマニュアルを作成するように働きかけをしてまいっております。特に、公共性の高い旅客船の運航事業者や被災時の影響が大きいと考えられます危険物輸送船の運航事業者については、当省の職員が事業者にマニュアルの作成を直接指導してきてまいっておりまして、これ
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） 先ほどの御説明しました津波避難マニュアル、外航船舶を運航する海運事業者に対しても御利用いただけるものになってございます。外航船舶を運航する事業者に対しても同様に働きかけをしてきたところでございます。こうした取組の結果、国内の大手事業者を中心に既にその外航船舶の運航事業者マニュアルが作成されているというふうに承知をしております。 他方、外国の海運事業者が運航する船舶に対しては、入港や通関の手続を行う国内の代
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。 小型船舶の事故の大半は、適切な見張りを行わずに衝突をしてしまうものや、あるいは出航の前にバッテリーや燃料の点検を行わずにエンジンが止まって漂流をしてしまうものなど、船長の安全意識の不足に起因するものが非常に多うございます。 船長の安全意識の向上を図ってこのような事故を減らす目的で、国土交通省は、今年の七月から、こうした適切な見張りあるいは発航前の検査を行わない船長に対して新たに違反
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。 小型旅客船の安全講習、委員から御指摘ございました。これは、旅客を運びます小型の客船、あるいは遊漁船の船長になろうとされる方に対して、免許の要件として受講を義務付けているものでございます。これら小型の旅客船あるいは遊漁船に乗船する船長につきましては、不特定多数の第三者のお客さんの命を預かるため、不測の事態に対応するために、負傷者への応急措置等の知識、技能を習得していただくことを目的に講習
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。ありがとうございます。 先ほどの小型船舶の安全の件でございますけれども、特に免許更新のときの講習の充実を含めてしっかりと、利用者、操縦者の安全意識向上を図っていくというのは非常に重要なことでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、ただいま御質問いただきましたＡＩＳ搭載船の対象の拡大という点でございます。現在、我が国では総トン数五百トン以上の内航船にＡＩＳの搭
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。 委員御指摘のＳＯＬＡＳ条約、海上人命安全条約というふうに訳しておりますけれども、この条約では、御指摘のとおり、従来よりコンテナ重量情報については、船長に荷送り人がこれを提供するということが義務付けられておりました。今回の条約の改正によりまして、コンテナの重量の求め方について具体的な方法を定め、その正確を期すということになったものでございます。 具体的には、委員から御指摘ございました
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答え申し上げます。 国内の海上輸送につきましては、委員御指摘のように、離島を始めとする地域の方々の生活や経済を支える非常に重要な役割を担ってございます。また、物流といたしましても、臨海部に産業が集積します我が国におきまして、鉄鋼、石油、セメント、こういった産業の基礎物資の輸送の約八割を担う重要な大動脈となっておるところでございます。 御指摘ございました、まず離島航路でございます。離島航路につきまして
国土交通委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。 まず、造船業についてでございますけれども、近年の受注量の増加に対応しまして、現在、現場は増産局面にございます。したがって、この増産に伴って人材確保が非常に重要な課題になってございます。この点につきましては、昨年四月から技能実習を修了された外国人の方々を現場の即戦力として二年ないし三年間受け入れる事業を二〇二〇年度末までの緊急措置として開始をしておるところでございます。 また、中長期
外務委員会
○坂下政府参考人 お答え申し上げます。 船舶につきましては、その役割を終えた後は、今御指摘ございましたように、解体をされ、スクラップ鉄などとしてリサイクルをされております。 委員から御説明ございましたように、船舶の解体は、主に、インドですとかあるいはバングラデシュなど、開発途上国で行われておりまして、解体作業における労働の安全や環境保護の面で十分な対策が講じられていないということが、大きな問題になってございます。 こうした状
文教科学委員会
○政府参考人（坂下広朗君） 造船業は、委員御指摘のとおり、国内の地方圏に生産拠点を維持しておりまして、地域の雇用、経済を支える重要な基幹産業というふうになっております。 不況を脱しました九〇年代以降、右肩上がりの成長を続けてきております。近年ではリーマン・ショックもございまして、これ以降、受注量が減少しまして厳しい時期もございましたけれども、一昨年末の円高の是正に支えられまして回復基調に乗っておるという状況になってございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（坂下広朗君） メンテナンスについて御質問がございましたので、お答え申し上げます。 このバラスト水処理装置のメンテナンスでございますけれども、委員から御指摘ありました薬剤等の消耗品の補給が一つございます。また、フィルターの清掃等、日常的に船の上でやるメンテナンスもございますし、また装置自体、定期的に保守をしていく必要がございます。こういったコスト全てがこの装置を購入した後、船舶所有者が負担をしていくべき費用になってまいり
外交防衛委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。 まず、この条約の実施体制の整備がどういうふうに進んできたかという点についてまず最初にお答えをいたします。 この条約、二〇〇四年に採択をされたわけでございますけれども、バラスト水の処理装置に要求されます技術基準、これは、条約の採択によって初めて国際的に確定するということになりました。したがいまして、このバラスト水処理装置を製造、販売していこうとするメーカーは、この基準の確定を待って、
外交防衛委員会
○政府参考人（坂下広朗君） お答えいたします。 バラスト水につきましては、おもしとして船のタンクに入れる海水のことをバラスト水というふうに申します。委員からは、船舶の安全運航上のバラスト水の役割とは何かという御質問をいただきました。 このバラスト水の役割でございますけれども、一つ目は、バラスト水を船の中に取り入れることで船の重心を下げて転覆しにくくすると、こういう機能がございます。また、もう一つの機能でございますけれども、船が貨