法務委員会
○政府参考人（坂井孝行君） お答え申し上げます。 いわゆるヘイトスピーチ解消法施行前の平成二十八年一月から五月までの右派系市民グループによるデモの件数は約二十件と把握をしております。そして、法が施行された二十八年六月から十二月までの件数は約二十件、そして二十九年中のデモの件数については約五十件と把握をしております。そして、本年、三十年一月から二月までのデモ件数は約十件と把握をしております。
「坂井孝行」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2006-02-24 / 最新発言日: 2018-03-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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法務委員会
○政府参考人（坂井孝行君） お答え申し上げます。 警察におきましては、どのような言動がヘイトスピーチに当たるかという判断をする立場にはございませんものですから、その主張の内容の変化についてここで申し上げることはなかなか困難でございます。 ただ、右派系市民グループのデモ等におきましては、依然としていわゆるヘイトスピーチと言われる過激な言動が行われることは承知をしているところでございます。
予算委員会第四分科会
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 先生から今御指摘がございました神奈川県議会からの意見書を始めといたしました地方自治体からの体制強化を求める要望等につきましては、その内容をしっかりと受けとめ、また、依然として厳しい治安情勢を踏まえまして、平成二十七年度から二十九年度の三年間で、事態対処能力の強化等喫緊の課題に対処するため、地方警察官三千人の増員を措置したところでございます。 また、先生からお話がございましたとおり、ラグビー
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（坂井孝行君） お答え申し上げます。 警察におきましては、原子力施設の安全を確保するため、平素から、原子力施設への危害を企図する者への対応等につきまして、常駐させております原発特別警察隊と原子力事業者が連携した実践的な訓練を実施するなど、万全を期しているところでございます。 お尋ねのありました、避難民が原子力施設のフェンスを乗り越えて敷地に入ろうとするような場合、これにつきましては、これらの避難民の中に原子力施設への
外交防衛委員会
○政府参考人（坂井孝行君） お答え申し上げます。 警察といたしましては、平素から関係機関と連携をいたしまして、日本海沿岸地域のパトロール等所要の警戒警備の実施、そして地域住民や防犯団体に対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等、我が国への不法上陸の水際阻止に向けた様々な措置を講じているところでございます。 引き続きこうした取組を徹底し、住民の安全、安心の確保に万全を期してまいる所存でございます。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん、その情報の収集につきましては、外務省あるいは警察庁、公安調査庁それぞれの、その他の役所も含めまして、さまざまな方法によって情報を収集しておるわけでございますが、政府といたしましては、それら情報について、拉致問題特命チームのもとに一元的にこれを集約して拉致問題の解決に生かしていく、そういう体制をとっておるということでございます。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 政府におきましては、拉致問題の解決に向けまして、官房副長官を議長といたします拉致問題特命チームのもと、関係省庁、機関が緊密に連携しつつ、拉致問題に関連する情報の収集を行い、それら情報の共有、分析を行っているところでございます。 今後とも、拉致問題特命チームを中心にいたしまして、先生御指摘の拉致被害者に係る情報も含め、拉致問題に関する情報につきまして政府一体となって収集、分析を進めてまいりた
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 情報収集会議でございますが、去る三月十三日に拉致問題特命チームで設置をされたものでございまして、拉致問題の解決に必要な情報の収集、集約という観点から、拉致問題に特に関係の深い、内閣情報官、警察庁長官、公安調査庁長官、外務省事務次官をメンバーとして発足をしているものでございます。 御指摘のとおり、防衛庁につきましてはメンバーには入ってございませんけれども、防衛庁につきましては特命チームのメン
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、拉致問題の解決を図るため、北朝鮮に対しましては対話と圧力の姿勢で臨んでおるところでございますが、その一環といたしまして、三月十三日に開催されました拉致問題特命チームにおきまして、情報収集会議及び法執行班の設置を決めたところでございます。 このうち、法執行班につきましては、鈴木官房副長官のもとで、対話と圧力の基本的な考え方に基づきまして、適切な法執行のための協力体制を一
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 政府は、拉致問題の解決に向けまして、北朝鮮に対し、対話と圧力の基本的な考え方のもとで、これまでも違法行為の取り締まりを初め厳格な法執行を実施してきたところでございます。 先生、現時点でどのような効果があったのかというお尋ねでございますが、なかなかこれを具体的に申し上げるのは難しいところでございます。最近北朝鮮側は、報道ベースでございますが、この法執行班の設置あるいは警察によります原敕晁さん
外務委員会
○坂井政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の会合におきましては、基本的には、日朝包括並行協議の結果について報告を受けますとともに、拉致問題の解決に当たって、対話と圧力、この基本的な考え方で進めていくということで、関係者の意見交換を行ったところでございます。 特に、鈴木官房副長官からは、拉致問題の解決に向けてどのような方策、これは圧力と申し上げてもいいかもしれませんが、これについて、各省庁において十分検討してほしいという要請が
外務委員会
○坂井政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの拉致問題に関する専門幹事会につきましては、二月十六日に二十回目となります会合を開催しております。 本幹事会につきましては、前回の会合から参加メンバーをほぼ全省庁に拡大いたしますとともに、外務省の山中あき子大臣政務官にも御参加いただいたところでございますが、今回の会合からは、新たに帰国された拉致被害者の方々及びその御家族の方々への支援業務を行います内閣府の山谷えり子大臣政務官にも加わ