大蔵委員会
○坂倉藤吾君 本日は、衆議院の大蔵委員会の諸先生方には、大変御苦労さまでございます。 私は、本法律案に反対であり、速やかに廃案とすべきが至当であるとの立場から、以下、五点に絞ってその理由を申し述べたいと存じます。 第一の理由は、民主政治のもとにあっては、いかなる法律といえども、その改廃は国民の総意に基づくべきが原則であります。 ところで、本法律案につきましては、その提出の動向をめぐりまして、全国自治体三千三百三団体のうち、そ
「坂倉藤吾」の過去の国会発言
発言数 2,311件
初発言日: 1977-10-28 / 最新発言日: 1985-04-10 / 1 ページ目 / 全体 116ページ
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大蔵委員会
○坂倉藤吾君 一つは、自治体の性格の問題として、先ほども田川知事の方からお答えがありましたように、国の中のそれぞれの地域に自治体があるわけでありますから、Ａという自治体からＢの自治体へ行って極端に生活環境が変わるということであってはならぬと思うのです。そういう意味合いでは、全国自治体のどこへ行っても最低の水準というものが確保されなければならぬだろう。その上に立ってその地方に見合った独自性が発揮される、これが私は最も望ましい形であろうとい
大蔵委員会
○坂倉藤吾君 お答えを申し上げたいと思うのですが、総論的には一点目、二点目、三点目とも私が陳述の際に申し上げておるわけであります。 まず、地方富裕論の関係については、幾つか書物の記事等にも出てまいります。その着眼点は一体具体的にどこが出ておるのかといいますと、およそ地方の議員定数が多い、それから庁舎がどんどん立派になり過ぎていくじゃないか、福祉関係施設がどんどんといっているじゃないか、言うならば地方が前々から計画的に充実をしていこう
大蔵委員会
○坂倉藤吾君 起債等の性格の問題はお尋ねのとおりでありまして、これは私からお答えをしなくていいのじゃないかというふうに思うのです。 ただ、地方の今日の起債の状況から見ますと、おおむね償還期が五十九年あたりから来ておりまして、そのピークはおおむね六十二年になるだろう、こんなふうに計算ができるわけであります。したがって、そういう状況のところへ、将来特別交付金その他で償還をされるといたしましても、地方がこの償還を計画的にやっていくことに対
大蔵委員会
○坂倉藤吾君 簡単に私の意見を申し上げたいと思うのですが、国庫補助金を地方交付金の制度に一般財源として繰り入れていくという方式は、例えば補助をしてまいりました事務事業そのものがすべて一切基準から外されまして、そして地方の財源として地方の判断に基づいて自由にされる部分にそれを充ててよろしいという立場での地方交付金化の問題であれば、今坂口先生が御質問いただきましたような分野というものが開けてくるだろうと私は思うのです。しかし、今回の法律案で
大蔵委員会
○坂倉藤吾君 二点お尋ねをいただいたと思うのですが、まず行革の進め方は、今各地方自治体で真剣にそれぞれが取り組んでおるわけであります。そのことは地方自治研究センターにおりまして私はよく承知をいたしておるわけです。ただ、そのことについて、具体的に二月段階で自治省の次官通達が出ておりますし、「地方行革大綱」まで示され、想定問答までつけられている。これでは地方の自主的な行政改革ではなくて、むしろ国の統一をした立場での強制的な行政改革の方向に今
大蔵委員会
○坂倉藤吾君 今日までの補助金のあり方というのは、自由裁量という分野はなかろう。なぜならば、この補助金を出すという立場は、包括的なものですとこれはもともと柱がないものであります。したがって、何々の事務事業に対して補助金をというのが通例でありまして、それにはそれぞれの目的があるわけでありまして、まさにその補助金をどういうふうに使うかは、事務事業の目的に従っての分野というのは考えられていっていいであろう、私はこういうふうに思いますけれども、
大蔵委員会
○坂倉藤吾君 まず、国の財政事情はよくわかっています。ただ、なぜそうなったのか。そうなるぞという警告は今までも国会論議の中でたびたびあったわけであります。したがって、なぜ今日の財政事情になったのかということを抜きにして、今の先生のお話というのは、ちょっと私は即座にここで短時間にお話をするということには相ならないというふうに思います。 もう一つは、行政改革の問題でありますが、財政再建と行政改革というのは、これは明らかに別個の問題。往々
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 終わります。
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 今回のこの取締法の改正は、登録事務の簡素化とそれから品質の保全措置ですね、これが中心になっていると思うんですが、ほかに今日の肥料をめぐる一般的な状況から見て、今回の改正だけで農水省としては肥料政策というのはいいと、こういう判断なのかどうなのか、まずそこから、基本的な改正に対する趣旨をあわせて明らかにしてもらいたい、こう思うんです。
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 いままでの登録制でいきますと、有効期間が三年ですね、三年。それから、今度一部それが六年になる。こうなりますね。届け出の場合には年限が切ってないんですよね。そうすると、これはいわゆる有効期間の年限が切ってない。こういうことになりますと、一遍届ければそれは未来永劫に続くわけですね。どんどんどんどんこれはずうっと届けがふえていくんじゃないですか。その辺の整理というのは一体どうなりますか。
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 じゃ、対応する検討機関のあり方も含めてやっていただけるというふうに大臣の答弁を受けとめておきたいと思うんですね。 そこで、さらに突くようで申しわけないんですが、現行の肥料対策協議会、この中には実は労組の代表というのは入っていませんですわね。労組代表というのは、そういう意味で位置づけは省としてどう考えていますか。
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 そこで、今回のこの法改正で銘柄の約四割が指定配合肥料、いわゆる届け出制に移行する、こういうことに説明をされているわけですが、そのことによって品質保全の上から見て果たして問題ないんだろうかどうだろうか。 それから、それらに対する届け出になると、今度は届けっ放しということになりますね。届けっ放されたものがいわゆる表示と中身と具体的に一致をしてますよという保証はどういう形で保っていかれようとしているのか。ここのところは一体ど
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 肥料政策として全般的にとらえていきますと、まず第一は、やっぱり需給の管理の問題があるわけですね。二点目の問題としては品質管理、それから三つ目の問題としてはいわゆる流通の管理の問題、四つ目は価格安定対策、五つ目の問題としては今後の研究開発、こうしたものがやっぱり組み合わされないといかぬのじゃないんだろうか、こういうふうに思うんですよ。そういたしますと、確かにこの名前もよくないんですが、取締法なんというふうなかっこうで、しかも
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 耕土培養法、その法律が具体的にそう今日の状況の中で発揮をするところにいっていない。だから、これを見直さなきゃならぬことは言われるとおりだと思うんですね。 ただ、耕土培養資材の中に具体的に肥料の分野に入るべきもの等も含めまして、相当そういう意味では肥料とは一体どういうものなのかという問い直し自体もこの肥料法ができました二十五年当時とは全くさま変わりになっているわけでありますから、そういう意味合いでの位置づけを含めて、私は
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 大臣にもぜひお答えをいただきたいんですが、いまの局長の説明からいきますと、むしろ耕土培養法とこの取締法、これの合体が中心になっている、こうなるわけですが、むしろ五十四年に五年間延長いたしました。いわゆる肥料価格安定等臨時措置法、これの関係が、もうすでに五年、来年来るわけです。そういたしますと、衆議院段階での論議でも、いまこれに対する省としての態度はこれは明らかにできない現状にある、このことは私は理解するんです。するんですが
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 むずかしい問題であることははっきりしているんですよ。だから慎重に、しかも権威者を集めて一遍検討したらどうか、こう言っているわけでしてね、農水省の場合には、これは質的には違うんですが、同じような形態をたどってきた砂糖もあるんですよね。これは流通局の方なんですけれども、たとえば砂糖の場合の特例法をどうするか。——しかし、あの装置は、法律のどこかに発動のできるような条件というものはやっぱり整えておくべきだということが原則としてあ
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 私は、この法の運用だけではこれからの肥料をめぐる条件には対応がむずかしかろう、だからひっくるめて新しく対応のでき得るような対策を検討したらどうか、——検討した結果がどうなるか、それはまだこれからの話ですからね。そのことを公式に省内で設置をしたらどうかと、要約をすればそういう話なんですよ、いろいろ言っていますけれどもね。そのことができるのかできないのか、ここのところは大臣明確にして ください。
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 くどいようですが、そういたしますと需給関係等がこの中で論議をされる。この需給関係についての、これは具体的に数字が出てまいりますね、その数字が出てきたことによって、これはたとえば製造の何％をダウンをさせようとか、あるいは構造改善でどれぐらいカットをしようとか、こういう具体的な課題に入ってくるわけですね。そういうような問題のときには、これは労働組合代表は参加をさせる、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
農林水産委員会
○坂倉藤吾君 雇用関係、直接その労働者が大量配置転換あるいは解雇になるという課題のみじゃありませんでしてね。労働者の場合には具体的にみずからの生活をどう維持をしていくのかということがやっぱり基本にあるわけですね。そうなりますと、自分の働いておりますいわゆる産業の位置づけというのは大変これは重要なことなんですよ。そういたしますと、当然今回の、たとえば輸送ルートが大きな変更になる、そのことによってどういうふうに労働条件に影響してくるかという