「坂元茂樹」の過去の国会発言

発言数 10件

初発言日: 2021-04-14  /  最新発言日: 2021-04-14  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) 御紹介いただきました神戸大学の坂元です。 二十分と時間が限られていますので、早速レジュメに沿って御報告をさせていただきます。適宜、資料の条文も御参照ください。 一九八二年に採択された国連海洋法条約は初めて領海の幅を十二海里に統一し、その外側、十二海里に接続水域を、そして二百海里の排他的経済水域、それ以遠の深海底とその資源を人類の共同財産と規定しました。 このように、海洋法条約は、秩序形成の基盤として、

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) 御質問ありがとうございました。 まず、日本政府が深刻な懸念を表明するにとどまっていて、国際法違反とは言っていないということについて御質問ございましたけれども、この点は、国際法の世界では、国家機関は立法機関、執行機関、司法機関から成っているのは御案内のとおりなんですけれども、このような国家機関が国際法違反の行為を行えば国際違法行為となります。 立法機関の行為が国際法に違反する場合というのは一体どういう場合か

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) 猪口先生、御質問どうもありがとうございました。 国連海洋法条約の締約国会議は、環境条約や、先ほど御紹介ありました軍縮条約のように条約遵守のメカニズムとして働くような、そういう締約国会議ではございませんので、この場で特定の国の海洋法条約の違反の問題を取り扱うということはございません。 実際に、この判決があった後、何が起きたか。G20のサミットが杭州で行われました。このG20のサミットで南シナ海仲裁判決を守れ

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) どうもありがとうございました。 私の「侮ってはならない中国」をお読みいただいたということで、どうもありがとうございます。 これなかなか、今御指摘いただいた点、海上保安体制の強化という点、なかなか、すぐに私も答えがあるわけではありませんけれども、現状を申し上げますと、中国が外洋で使う巡視船の数は八十七隻でございます。日本の外洋巡視船は五十七隻です。アメリカのコーストガードの外洋巡視船は、実は二十五隻しかあり

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) 海空連絡メカニズムにつきましては、防衛省が第三回の会議をやり、また、外務省は高級事務レベル協議を第十二回やっておりまして、そのホームページ上での内容を拝見しますと、取りあえずそういったメカニズムの重要性については日中両国とも共有をしていると。ただ、ホットラインの開設というのが重要なんですけれども、これについてまだ進捗がなされていないということですので、まずはこれを行うべきではないかということが第一点と。 第二

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) 「侮ってはならない中国」という自分の本の中で、「おわりに」というところで中国の人権に関する考え方を挙げておりますけれども、中国は、法治主義は言いますけれども、法の支配は言いません。 なぜかというと、法の支配というのは確かに多義的な概念なんですけれども、それによって、統治される人の権利や自由を保障するということを目的とするのであります。しかし、法治主義は法律による国家の統治を目指すものであって、法律によって縛る

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) この話は、国際法の解釈というよりは国際政治的なことですので、小谷先生の方が適していると思いますけれども、台湾問題について、日本がこれまで以上により積極的なコミットメントを今回の日米首脳会談で行うということについては、日中関係を考えたときに、より慎重であった方がいいのではないかなと個人的には考えております。その意味で、今すぐ日本がそうした事柄に明確なメッセージを出すという時期ではないのではないかと。 ただ、先ほ

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) どうもありがとうございました。 高良先生とは、私、琉球大学で御一緒でした。助手に二十七歳のときに採用されて十三年おりましたので、高良先生が憲法の研究者として採用されたときは既に教員でありました。 今御質問あったんですけれども、中国で法の支配をどう考えているかというのはなかなか率直な意見交換が難しいところがありまして、実際に、私は、西原春夫元早稲田大学総長が、日中で戦争があってはいけないということで、国際法

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) どうも、ながえ先生、ありがとうございます。 日本は、現在、向田参考人が詳しく御説明できると思うんですけれども、対アジアにつきましては、海上警察機関の能力構築ということで、船舶についても、それから乗員の教育訓練についても積極的に行っております。 中国は、先ほど申し上げましたように世界最大の海上警察機関であって、そういうものが前面に出てまいりますと、なかなかASEANの諸国、南シナ海の周辺国ではこの中国の海警

2021-04-14 参議院

国際経済・外交に関する調査会

○参考人(坂元茂樹君) 私、冒頭の報告の中で申し上げましたように、EUとの関係につきましては、法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決という、こういう共通の価値を持っていますので、そういうところでカナダも含めて中国の覇権主義的な行動に反対をするということで、更に協力して抑止を働かすということは必要なんだろうというふうには思います。そういう観点で、ドイツも共同訓練に参加をするというようなこともありますし、イ

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