厚生労働委員会
○坂庭参考人 ちょっと聞き間違えて申し訳ありません。 今のお話というのは非常に大事なことで、これをどうするかというのがまさに社会保障政策あるいは生活困窮者自立支援の中身でありますので、それについてはもちろん賛成です。
「坂庭國晴」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2017-04-07 / 最新発言日: 2024-03-26 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○坂庭参考人 結論から言うと、反対ということですね。ベーシックインカムはかなり前から……（足立委員「政策についてじゃなくて現状について。委員長、済みません。ちょっと、誤解があるといけないので」と呼ぶ）
厚生労働委員会
○坂庭参考人 どうも、おはようございます。御紹介いただきました坂庭です。住まいの貧困に取り組むネットワークの世話人も、稲葉剛さんと一緒にやっております。 今のお話の銚子の母子心中事件にも携わりまして、現地にも行かせていただきました。その事件をきっかけにして、公営住宅の家賃滞納の問題について、国交省は、異例ではないんですけれども、この問題に対応する、たしか通達を出したということを覚えております。 今日は、改正案について、手短に六点
厚生労働委員会
○坂庭参考人 余り詳しくはないんですけれども、これは、認定ＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべの実際の経験ですけれども、それだけ簡単に紹介しておきます。 二〇二二年度の実績が、相談者数は百一人、成約件数が四十件です。初期費用の支援などを共同募金会から助成金二百万円を利用してやった、二世帯の母子を支援した。ウィメンズネット・こうべの方々は、非常に苦労してやられているんですけれども、居住支援法人の枠には入っていない
厚生労働委員会
○坂庭参考人 質問ありがとうございます。 持家社会が戦後一貫してつくられてきたわけですよね。しかし、今、御承知のように、持家そのものが非常に大きな曲がり角といいますか、持家を持ちたくても持てない層が、特に青年層、若年層を中心にして広がっている。東京では億ションが次から次へと建てられている。率直に言いますと、日本の住宅政策は、放任主義といいますか、市場に委ね過ぎてしまっているというのがずっと続いてきて、その象徴がやはり持家だったと思う
厚生労働委員会
○坂庭参考人 質問ありがとうございます。 今の話は、囲い込み屋というのが、最近は、追い出し屋だけじゃなくて、追い出し屋は家賃債務保証会社その他が家賃を滞納したら追い出すんですけれども、逆に、今は、今おっしゃられた郊外の空いているアパートに囲い込んで生活保護費からピンはねして貧困ビジネスをしているという、これはもうかなりきちっと取り締まらないといけないと思うんですよね。 同時に、そういうものがばっこする背景には、やはり必要な無料低
国土交通委員会
○坂庭参考人 御指名いただきました坂庭であります。 住宅のつくり手と住み手が参加する住宅運動団体で活動をしております。また、元ＵＲ職員でもありました。きょうは、こういう場をいただきまして、ありがとうございます。 お手元に資料をお配りしておりますので、お手元の資料に基づいて意見を述べさせていただきます。 まず第一点は、公営住宅を補完する全面的な新制度が保障されるような、そういう法改正をぜひお願いしたいということであります。
国土交通委員会
○坂庭参考人 ありがとうございます。 被災者を三年間に限定するというのは、公営住宅法にその旨が書き込まれているというか条文化されているということが根拠になっているわけですけれども、御存じのように、三年間で被災者の住宅の確保なり保障ができるのかといえば、東日本大震災や、あるいはその前の阪神大震災を見ても、やはり十年以上かかっているわけですね、住宅確保そのものが。 ですので、これは私の意見ですけれども、公営住宅法における災害公営住宅
国土交通委員会
○坂庭参考人 公営住宅入居階層が、お示ししたように七百二十七万世帯、本来、公営住宅に入居することが可能といいますか、対象になっているわけでありまして、高家賃負担はその中で二百四万世帯。日本は、特に大都市部において非常に高家賃、これは、国土交通省が発表したものでもそういうふうになっているわけですけれども、先進国の中で家賃補助がないというのは日本ぐらいなわけですね。Ｇ20とかＧ７とかありますけれども、軒並み、特にヨーロッパ諸国は手厚い家賃補
国土交通委員会
○坂庭参考人 件数としては少なくなってきているとは思うんですが、依然として、追い出し行為というのは、鍵をかえ、それから、住宅内にある居住者の荷物を全部撤去するという事例が出てきているわけですね、継続をしているわけです。 これは、なくならないんですよね。といいますのは、家賃債務保証会社は、家賃を代替して家主に払うわけですけれども、そのかわり、家賃を取り立てるわけですね。これが、やはり家賃債務保証会社は株式会社ですから、利益を得なければ
国土交通委員会
○坂庭参考人 評価ですけれども、私の意見では、一歩前進である、しかし、公的な住宅を二歩後退させてはならないというのが私の率直な受けとめなわけですね。 それで、冒頭にもお話ししましたように、今回の法改正なり制度は、公営住宅を補完するというふうに言っているわけですから、本当に公営住宅を補完するものになるのかどうか、これは、実際に実施してみないと法案だけではわからない部分があるんですけれども、いずれにしても、これを前進させるべきだと。
国土交通委員会
○坂庭参考人 今回の法改正と新制度を考える最大のポイントは、先ほどの大家さんのこともあるんですけれども、地方公共団体の役割が極めて大きいわけです。地方公共団体が全てのことを担わざるを得ないといいますか、担う仕組みになるわけですね。供給促進計画を実施したり賃貸住宅事業を実施するのは、都道府県と市区町村なわけですね。ところが、今の自治体の住宅部局を見ると、非常に体制が弱いわけですよね、いろいろな事情があるわけですけれども。 ですから、こ