国際平和協力等に関する特別委員会
○坂本国務大臣 国連のPKF、すなわち平和維持隊は、紛争当事者の間の停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。したがって、国連平和維持隊は従来の概念の軍隊とは全く違うものででざいまして、戦わない部隊とか敵のない部隊とか言われておりまして、それのゆえをもちましてノー
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発言数 1,209件
初発言日: 1967-06-06 / 最新発言日: 1991-09-30 / 1 ページ目 / 全体 61ページ
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○坂本国務大臣 国連のPKF、すなわち平和維持隊は、紛争当事者の間の停戦の合意が成立し、紛争当事者が平和維持隊の活動に同意していることを前提に、中立・非強制の立場で国連の権威と説得により停戦確保の任務を遂行するものであって、強制的手段によって平和を回復する機能を持つものではありません。したがって、国連平和維持隊は従来の概念の軍隊とは全く違うものででざいまして、戦わない部隊とか敵のない部隊とか言われておりまして、それのゆえをもちましてノー
○坂本国務大臣 なぜ平和維持隊という字を使ったか、こういうことですか一なぜ平和維持隊にしたかと。前は平和維持軍と言っていたんじゃないか、こうおっしゃるんでしょう。これは三党合意。自公民三党、この皆さん方がこれの原動力になったんですから、その中で、平和維持隊と言う方が日本人にぴったりくるだろう、こういうことで平和維持隊と、こう使ったんで、別に……。政治的なこれはやはり判断でしょう。日本には自衛軍というものはありません。自衛隊はある。そうい
○国務大臣(坂本三十次君) 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また、国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中
○坂本国務大臣 ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが、従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築して
○国務大臣(坂本三十次君) 公務員の給与改定につきましては、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、実績を十分踏まえ、今後においても、人事院勧告の取り扱いについて世論の納得を得られる結論を得るようできるだけ早期に検討を進めたいと思います。
○国務大臣(坂本三十次君) 政府においては、給与に関する人事院勧告の取り扱いにつき、これまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処してきたところであり、今年度についても国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきており、引き続き最大限の努力を尽くしてまいりたい。 給与法の改正法案については、勧告の取り扱いについての結論を得次第所要の法案作成作業を行うこととしており、成案を得ればその段階で国会審議の段取りについて相談させていただくこ
○国務大臣(坂本三十次君) 予算書は、御高承のとおり千九百ページ強ものページ数に上ることから、その作成のために膨大な作業を要するものであります。これまでもその作成に当たっては、大蔵 省関係職員はもちろんのこと、各省庁の予算関係職員は休日を返上し、連日、徹夜に近い状態で作業を行っているとともに、合理化のため種々の努力を払ってきているものの、予算書の性格上、正確を期す必要があることから、計数整理、予定経費要求書等の作成、計数の総突合、校正
○坂本国務大臣 御趣旨を体して、最大限努力いたします。 —————————————
○坂本国務大臣 お答えいたします。予算書は、御高承のとおり、千九百ページ強ものページ数に上ることから、その作成のために膨大な作業を要するものであります。これまでも、その作成に当たっては、大蔵省関係職員はもちろんのこと各省庁の予算関係職員は、休日を返上し連日徹夜に近い状態で作業を行っているとともに、合理化のため種々の努力を払ってきているものの、予算書の性格上正確を期する必要があることから、計数整理、予定経費要求書等の作成、計数の総突合、校
○坂本国務大臣 予算書の編成については、基本的に要求から査定に至るまで膨大な作業を要するものであること、内外の経済情勢の動向等と密接不可分の関係にあるため、翌年度の経済情勢の動向等をでき得る限り的確に見通して編成する必要があること、また政府部内を初めとする関係者の理解をでき得る限り得つつ円滑な予算編成を進めていくことが望ましく、そのためには多大の時間を要することなど、政府予算案の決定はどうしても十二月末になってしまうという実態でございま
○坂本国務大臣 先ほどの私の発言を撤回し、改めて議院運営委員長の質問に答弁いたします。 予算書の提出時期につきましては、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力をいたします。
○坂本国務大臣 政府におきましては、給与に関する人事院勧告の取り扱いにつき、これまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処してきたところであり、今年度についても、国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきており、引き続き最大限の努力を尽くしてまいります。 給与法の改正法案につきましては、勧告の取り扱いについての結論を得次第、所要の法案作成作業を行うこととしており、成案を得れば、その段階で国会審議の段取りについて相談させていただく
○坂本国務大臣 差額の年内支給の問題でございますね。
○坂本国務大臣 今私がこの場で、どの国会で、どの時期でと申し上げるということは甚だ難しいということは、どうか御理解を賜りたいと思います。 公務員の給与改定については、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、実績を十分踏まえ、今後においても人事院勧告尊重の立場から、世論の納得を得られる結論を得るよう、できるだけ早期に検討を進めたいと思います。
○国務大臣(坂本三十次君) ただいま自治大臣から、追徴を受けた件についてはまことに申しわけがない、今後厳しく反省をしていきたいという答弁がございました。指摘を受けて一応自主的に修正申告して、この問題は一応けりがついたと言っておりますが、しかし、今あなたがおっしゃった政治と金にまつわるこの問題、これを解決せずしては国民の信頼は得られない、これが今度の政治改革の原点になっております。政治七金の関係をきちっとするという政治資金規正法の改正案が
○国務大臣(坂本三十次君) この証券問題に関して今後どういうふうな対策をとるかというお話でございますが、私は担当大臣でもございませんし、詳細にわたっては大蔵大臣初め担当の閣僚から十分お答えすることと思います。しかし、この厳しい世論の中で証券特も今こうして開かれておるわけでありまして、この議論の中から国民の真に期待するものを吸い上げて、そして再発の防止に全力を傾ける。 今、具体的にどのようなとおっしゃいましたけれども、これはまあひとつ
○国務大臣(坂本三十次君) 先ほどもちょっと申しましたけれども、今現段階では私の立場からは国政全般をよく眺めてと、そして最大限努力をしたいと申し上げたわけでありますが、その決定の閣議をいつ開くかという時期的なスケジュール、段取りまではまだ私から今申し上げることは難しいということを御了承願います。
○国務大臣(坂本三十次君) これは、せんじ詰めれば国会召集の時期と国会提出の時期ということになろうと思います。ですから、給与法の改正案など、これは一月召集になるから、いつごろ国会に法案提出をして年内支給せい、こういう御趣旨だろうと思いますが、この国会提出の時期ということになりますると、今、ここで私が現段階で明確に申し上げるということは難しい情勢だということだけは御理解をいただきたいと思っております。
○国務大臣(坂本三十次君) 政府としては、人事院の給与勧告を受けて現在取り扱いの検討を進めておることは御承知のとおりであります。 勧告の取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しながら検討する必要があり、現段階において閣僚会議などの今後のスケジュール等について申し上げかねる状況にあることは御理解をいただきたいと思いますが、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣(坂本三十次君) 政府としては、人事院の給与勧告を受けて現在取り扱いの検討を進めております。勧告の取り扱いにつきましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って、国政全般との関連を考慮しながら検討する必要があり、現段階で閣僚会議をいつにするかなどのスケジュール等は申し上げかねる状況ではございますが、早期完全実施という人事院勧告、この基本姿勢はできる限り尊重してまいりたいと思っております。