文部科学委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 文部科学省が所管する国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣでは、これまでに東シナ海を含む世界の海洋において船舶等を活用した観測等を実施しております。 最近の例としては、二〇二五年十月にＪＡＭＳＴＥＣが所有する新青丸を用いて、中部沖縄トラフ海域で深海熱水活動に係る調査等を実施しております。また、ＪＡＭＳＴＥＣが実施した調査の結果については、インターネットあるいは研究論文等を通じて積極
「坂本修一」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2022-02-09 / 最新発言日: 2026-03-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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文部科学委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」及び支援母船「よこすか」は、御指摘のとおり、建造から三十五年以上が経過しており、それらの深刻な老朽化への対応は我が国の深海探査において喫緊の課題でございます。 昨年八月に取りまとめられた科学技術・学術審議会海洋開発分科会の提言において、「しんかい六五〇〇」の運用限界については、これまでの潜航実績から耐圧殻の耐用年数である二〇四〇年代までと推定されております。
文部科学委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 「しんかい六五〇〇」は、現在、我が国の深海探査機の中で最も深い海域にアクセスできる探査機の一つであり、これにより、海底地質学、地球生命科学、海底鉱物資源、地震、防災等の分野において様々な成果を上げているとともに、アウトリーチの面でも大きな貢献をしております。 一方で、「しんかい六五〇〇」は、一九八九年に建造されて以来、既に三十六年が経過しており、構成機器や部品の生産中止、機器メーカーのサポー
文部科学委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくため大変重要と考えております。このため、文部科学省においては、国際原子力人材育成イニシアティブ事業を通じて、産学官が連携したコンソーシアム、ＡＮＥＣを構築し、原子力人材の体系的な教育研究基盤の整備を進めております。 具体的には、大学や高専、研究機関、企業等の複数の機関が連
決算委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 令和五年度の決算検査報告においては、文部科学省担当の基金事業について、御指摘の状況の発生原因として、会計検査院からは、本制度の手続などへの理解が十分ではなかったなどの指摘を受けたところです。 この会計検査院の指摘を受け、文部科学省としては、令和六年九月に自治体へ事務連絡を発出し、使用見込みのない基金残額がある場合には国庫への返還手続を進めるように周知し、令和六年十二月までに基金残額
内閣委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムは、我が国における経済安全保障の確保、強化のため、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。 本プログラムでは、内閣府主導の下、文科省、経産省等と連携し、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用しつつ、研究開発を強力に支援するものでございます。 これまでに、第一次研究開発ビジョンで二十七の技
文部科学委員会
○坂本政府参考人 お答えを申し上げます。 Ｋプログラムとは、経済安全保障重要技術育成プログラムの略称であります。このプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の技術分野に関し、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 本年五月に予定されているＧ７仙台科学技術大臣会合は、東日本大震災の被災地で開催される唯一のＧ７関係閣僚会議でございます。東日本大震災からの復興のメッセージをＧ７各国、世界に発信する良い機会であると考えてございます。 このため、地元仙台市と緊密に協力し、各国閣僚向けに、大臣会合における食事等の機会に被災地産品を提供する、あるいは復興関連の展示ブースの設置を行う予定でございます。さらに
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 理化学研究所に確認したところ、令和四年四月一日時点での集計によれば、令和五年三月末での十年の雇用上限となる常勤の任期付研究系職員は計二百一名、このうち、最終学歴が博士の学位取得者は百六十一名、修士の学位取得者は二十八名、学士の学位取得者は十二名ということでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 諸外国のトップレベル研究大学では、外部資金の獲得や大学独自基金の造成、運用などにより財源を多様化し、大学自らが高い裁量を持って研究基盤や若手研究者への投資を充実しています。このような大学の資金力の差が我が国の研究力の相対的な低下の一因と考えております。これを各大学の力のみで直ちに解消することは困難であることから、今般、大学ファンドを創設し、政府出資金に加え、財政融資資金という国の資金を
財政金融委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 今御質問がありましたとおり、運用、支出目標三％に加えて物価上昇率足し合わせたもの、それに手数料が掛かることはございます。物価上昇率が一・三九ですので、今四・三九に、そこに更に手数料などが加わると。これについては、現在、順次運用受託機関とＪＳＴが詰めているところでございます。ちょっと詳細は今のところ承知しておりません。 以上です。
財政金融委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 大学ファンドの運用目標は、他の国内運用機関と同等の四％程度を設定しております。ここには手数料等も考慮したということでございます。その上で、レファレンスポートフォリオで定められた許容リスクの範囲内で適切に運用が行われるものと承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、運用目標達成のためには相応の自己資本比率が必要となると考えております。そのため、ＪＳＴにおいては、運用立ち上げ期は債券の割合を多くして運用を始め、運用の過程で自己資本を厚くしつつ、段階的にリスク資産を増やしてリスクテークを行い、収益率を徐々に高めていくものと承知をしております。 先ほど御説明いたしましたとおり、大学ファンドの運用目標は他の国内運用機関と同等の四％
財政金融委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 御指摘のリスク管理の点も非常に重要でございます。運用の専門性も重要でございます。 科学技術振興機構、ＪＳＴの体制については、今委員から御指摘ありましたとおり、昨年六月に運用業務担当理事として喜田理事が着任をしております。また、昨年十月には、この方は金融機関の運用の専門家でございますが、さらに、資金運用の業務の適正な運営を図るために、昨年十月に、法律に基づきまして運用・監視委員会が設
内閣委員会
○政府参考人（坂本修一君） お答えいたします。 東北大学に確認したところ、東北大学ＡＩＭＲの元研究者に関して、御指摘のような事案に係る裁判が行われたと聞いております。 世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩにおいては、基礎研究における国際頭脳循環のハブとなる研究拠点の形成を目指し、十年間にわたり国際的な研究拠点の形成を支援することとしています。この拠点を採択するに当たっては、申請機関に対して、当該補助金による支援期間終了後の
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本修一君） 先ほど御質問がありましたワクチン開発・生産体制強化戦略のモニタリング体制の拡充に係る記述におきまして、健康・医療室の方からも御説明がありましたように、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターを中心に、大学、研究機関、地方公共団体、民間等が海外からの情報も入手の上、産学官連携を強化することは必要とございます。 その中で、脚注に、例えば感染症研究等に強みを持つ感染研、国際医療研究センター、そして東大の医科研
厚生労働委員会
○政府参考人（坂本修一君） 今御説明いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略を受けまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤが現在行っている公募の要領で、まず、ワクチンの開発、生産に資する革新的研究開発の推進ができること、二点目、産学官、臨床現場との連携による実用化、人材育成を含めた、こういった連携体制がしっかりと取れること、三番目、国内外の最先端の研究開発動向に関する情報収集、分析ができること、この三つのミッションを果たすことができる拠
東日本大震災復興特別委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 アカデミアの優れた基礎研究の成果を医薬品等の実用化につなげる取組は、我が国の創薬力の強化のために非常に重要と認識をしております。 文部科学省においては、創薬力強化のための基盤を整備するため、大学等に整備した先端研究機器や研究者が有する高度な技術を他大学や企業の研究者などに広く開放し、共同利用を進めております。また、基礎研究を臨床試験にまでつなげる研究支援機関を全国に整備するなど、大学の研究成
内閣委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 世界と伍する研究大学の実現を図るため、国立研究開発法人科学技術振興機構、ＪＳＴに十兆円の大学ファンドを創設し、この運用益を活用して支援する対象となる大学の選定等のスキームを定めるための、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を現在国会に提出させていただいております。 この法案では、世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学を国際卓越研究大学とし
内閣委員会
○坂本政府参考人 お答えいたします。 理化学研究所では、今御指摘いただきましたＡＩあるいは量子コンピューターのような新しい研究領域を開拓し、国家的、社会的ニーズの高い研究を機動的に進めるため、プロジェクトの廃止も含めた見直しを適時適切に行っております。 このプロジェクトの見直しに当たっては、研究者の入れ替わりを含む人材の高い流動性の確保が不可欠であり、研究者には、原則七年、最大十年の雇用上限を設けているものと承知しております。