内閣委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 令和六年六月二十日夕刻に発生した財務省公用車による事故の概要につきまして、御説明申し上げます。 財務省が車両の運行管理業務を委託している会社、これは大新東株式会社でございます。こちらの運転手が、運行業務終了後、合同庁舎四号館の駐車場に向かうために公用車で財務省を出発した後に国会議事堂前の道路を走行中、道路横断中の被害者と衝突したものの、救護等の措置をとらずに逃走をし、衆議院第一議員
「坂本基」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2022-02-09 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 この事故の発生を受けまして、まず財務省から委託先の事業者に対しまして、安全管理体制の強化や事故の原因等を踏まえた上での再発防止の徹底を図るよう強く要請したところでございます。 その上で、委託先の事業者におきましては、入社前のこの運転手さんの既往症を把握できていなかったことや、当該運転手が事故当日に体調不良の疑いがあったにもかかわらず、現場の判断で業務を継続させたことなども事故が発生
内閣委員会
○政府参考人（坂本基君） 先ほど申し上げましたように、委託先の条件につきましての見直しは行い、令和七年度に実施したところでございますけれども、結果的に大新東が令和七年度においては受託をしたという状況にございます。 それは、事故を起こしたということがあった一方で、事故後の対応については真摯に取り組んだこと、また、先ほど申し上げました外部の専門家も入れた再発防止を徹底したという状況を踏まえた判断でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、日本公庫におきましては、民業補完の原則の下、新たに事業を始めようとする方や創業後間もない方に対しまして、無担保無保証でも御利用いただける新規開業資金といった融資制度を活用し、事業者の支援を実施しております。 一般に、創業前あるいは創業後間もない事業者は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が難しいケースもございますが、日本公庫は政策金融機関としてこうした事業
財政金融委員会
○政府参考人（坂本基君） 御指摘のとおり、一人当たり四万円ということで考えてございます。
財政金融委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、来月以降、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を給付していきますとともに、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしてございます。 この定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、御指摘の事業専従者の方を含めまして、制度上、本人としても扶養親
決算委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 御指摘の調整給付につきましては、来月以降、減税し切れないと見込まれるおおむねの額を給付してまいりますとともに、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、来年、減税額が確定したところで不足分を給付するということとしてございます。 政府といたしましては、減税し切れないと見込まれる額の給付、これをできるだけ迅速に進めていきますとともに、不足分の給付について、先生御指摘のよう
財務金融委員会
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 円安が進みますと、輸出や海外展開している企業の収益が改善する一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者には負担増になるといったプラス面、マイナス面双方の影響があるものと考えてございます。政府としては、円安のこうしたマイナス面の影響を緩和すべく、低所得者世帯への給付金の支給などを通じ、きめ細かく柔軟に政策対応を行ってきたところでございます。 また、物価上昇に負けない賃上げを実現するためにも、
総務委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 定額減税し切れない方への給付につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、迅速な給付を実現しつつ、できるだけ分かりやすく、事務負担が少ないものとなるよう努めているところでございます。 具体的には、所得税の減税実績が確定する令和七年を待たず、令和六年中に入手可能な情報により定額減税し切れない額を見込んで給付することとし、また一万円単位で給付をするといったこととしてございま
財務金融委員会
○坂本（基）政府参考人 お答え申し上げます。 今般の給付措置につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、できるだけ分かりやすく事務負担が少ない、そういう意味において簡素な制度となるよう努めているところでございます。 例えば、定額減税し切れないと見込まれる方への給付におきましては、その方の所得税額を見込む必要があるわけでございますが、自治体が活用しやすい個人住民税の所得や控除等の情報から推計する算式をお示しするととも
財務金融委員会
○坂本（基）政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＱアンドＡが分かりづらいという御指摘についてでございますけれども、御指摘のＱアンドＡは、自治体職員の方々からの問合せの多い事項に関しまして個別に回答することと併せまして、同様の疑問を持たれる可能性のある他の自治体の便宜のためにＱアンドＡ形式で広く周知しているものでございます。このため、問合せ内容によりましては、かなり個別具体的な、込み入った事例に即した内容も含まれております。
財務金融委員会
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど財務省主税局長の方から答弁がございましたように、先ほどの百二十万ケースについて改めて御説明申し上げますと、当該世帯の場合、社会保険料等につきまして一定の仮定を置いて試算しますと、答弁にございましたように、令和六年分の所得税は発生しない。したがいまして、令和六年分所得に基づく所得税の定額減税の対象とはならないということでございますけれども、これもまた御説明ございましたように、令和四年分、五
財政金融委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 先ほどの数字にございますように、リスク管理債権は、融資残高の六％相当とすると八千七百八十五億円という検査結果のとおり、一定程度、このコロナの厳しい経営環境の下でいわゆる不良債権というふうなものが生じているということは事実でございますけれども、日本公庫の財務基盤というものに照らしますれば、十分な財務基盤の下での備えができているというふうに認識してございます。 いずれにせよ、引き続き、
財政金融委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 今回の会計検査院の検査報告におきましては、日本政策金融公庫等に対しまして、コロナ特別貸付け等に係る債権について、引き続き適切に債務者の状況を把握しつつ貸倒引当金を算定し計上すること、今後の非常時において緩和措置を設ける場合には貸付目的先の状況把握がより適切に行われるよう努めること、貸付債権の償却の決定を慎重かつ適切に行うことといった所見が示されたものと承知してございます。 今回の検
財政金融委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 今回の会計検査院の検査報告によりますと、報道にもございますとおり、日本公庫等による実質無利子無担保融資等の融資残高十四・三兆円のうち、これを分母としますと、約六％に相当する八千七百八十五億円がリスク管理債権であるということと承知してございます。 コロナ禍におきましては、新型コロナの影響を受けた中小・小規模事業者の資金繰りを支援し、その事業継続に万全を期すという観点から、日本公庫等に
財政金融委員会
○政府参考人（坂本基君） お答えいたします。 政府といたしましては、今般の経済対策におきまして、所得税と個人住民税の定額減税を行いますとともに、住民税非課税世帯に対しましては、これまでの重点支援地方交付金の枠組みを活用した給付を行うとしてございます。 この二つの支援のはざまにある方が想定されるというのは御指摘のとおりでございまして、例えばでございますけれども、収入が少なくて課税所得が低い、あるいは各種の控除によりまして所得税額が
総務委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 御指摘の給付措置の具体的内容につきましては、まさに現在検討を進めているところでございますが、実施主体についてのお尋ねでございますけれども、これまで実施されてきました低所得者世帯や子育て世帯向けの累次の給付に加えまして、本年夏以降開始してございます重点支援地方交付金による住民税非課税世帯に対する給付、これらにつきまして、住民の世帯、所得等に係る情報を保有する市区町村を中心に実施されてきて
総務委員会
○政府参考人（坂本基君） お答え申し上げます。 経済対策に盛り込まれました各給付措置のうち住民税非課税世帯に対する給付につきましては、低所得者世帯が物価高に最も切実に苦しんでいらっしゃるということから、政府として、今般の補正予算に計上し、迅速に支援していくこととしてございます。 御指摘のように、この定額減税と住民税非課税世帯への給付のはざまにある方々に対する御支援につきましては、現在、私ども内閣官房において検討を進めているところ
総務委員会
○政府参考人（坂本基君） 財務省から、防衛力強化の財源確保のための税制措置の事実関係について御答弁申し上げます。 今般の防衛力強化の財源確保のための税制措置については、与党税制調査会において幅広い税目について検討が行われた結果、法人税、所得税に加え、たばこ税により対応することとされましたが、このうち、たばこ税については、与党税制改正大綱において、一本当たり三円相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保
国土交通委員会
○坂本政府参考人 御指摘のとおりでございます。