内閣委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 自衛隊の施設内には、先ほど来委員から御指摘ございますとおり、一部、民有地、公有地がございまして、これは基本的には賃貸借契約を締結をしまして使用しているところでございます。 これらの民有地の土地所有者の国籍につきましては、防衛省としては今承知をする手段がございません。ただ、これまでに、この土地所有の国籍いかんに問わず、自衛隊施設の安定的な使用に問題が生じているような例はないという
「坂本大祐」の過去の国会発言
発言数 132件
初発言日: 2022-04-18 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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安全保障委員会
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の防衛生産基盤強化法の適用につきましては、呉地区自衛隊のみならず、民間企業も今誘致を進めているところでございまして、様々な企業の方々と意見交換を進めております。この企業の方々に対して基盤強化法の措置の対象になる可能性があるところでございます。 その上で、この基盤強化法を始めとします各種の財政上の措置につきましては、企業の誘致が具体的になった段階で、企業の皆様方から御要望があれば、
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 世界的に装備品の需給が逼迫する中で、同盟国、同志国が、防衛産業が連携することが重要になっているところでございます。このため、インド太平洋地域の国々と防衛産業協力を強化することで、この地域の成長を取り込みつつ、サプライチェーンの強靱性や冗長性を一層確保し、地域全体での生産、維持整備能力を底上げするということを目指しているところでございます。 こうした考え方の下、昨年、日米豪も含め
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 海洋安全保障の観点からの防衛装備移転の重要性については、今委員から御指摘のあったとおりでございます。フィリピンとの間では、これもまた委員から御指摘のありましたとおり、二〇二〇年に警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をしているところでございます。また、本年二月に中谷防衛大臣がフィリピンを訪問した際には、装備の分野では、防衛装備当局間のハイレベルの枠組みの新設、フィリピンへの官民ミ
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 ＡＣＳＡは、締約国間でＡＣＳＡの適用がない場合に比べ、より簡素な決済手段による物品、役務の相互提供を可能とするものでございます。 提供実績につきましては、これはこれまで締結したいずれの国もそうでありますけれども、燃料が多くを占めております。自衛隊と共同訓練を行う場合でありますとか、相手国が自衛隊の施設などに一時的に立ち寄る場合などに有効に活用されているところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 フィリピンとの間では、先ほど来お話に出ておりますとおり警戒管制レーダーを納入をいたしておりますが、その関連機材を令和六年度のＯＳＡで供与することを決定するなど、具体的な連携両立が行われております。これは、防衛装備移転とＯＳＡはその政策目的などに関しまして共通する部分が多いということから、常日頃から両省間で緊密に連携して取り組んでいると、こういったことから実現できたのではないかと考え
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでございまして、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で防衛装備移転などの様々な分野で協力を強化してきているところでございます。 委員御指摘ありましたとおり、本年二月のフィリピンとの間の防衛相会談におきまして、まさに幅広く長期的な防衛装備・技術協力について協議するための防衛装備当局間のハイレベルの
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 協議をしている案件につきましては、相手国との関係もございますので、相手国も明らかにしていないものでございますので、詳細については差し控えさせていただきます。
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） 今申し上げたとおりでございますけれども、現時点におきましては、内容について、相手国との関係もありますので、記録を含めて差し控えさせていただきたいと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） 委員御指摘のユニコーンでございますけれども、従来は艦艇上に複数のアンテナが分散して配置されておりましたものを一本に集約、統合したものでございまして、これによって艦艇のステルス性と整備性が向上するというものでございます。 インドへの移転につきましては、現在、契約に向けて細部の条件について調整を鋭意進めているところでございまして、先般の日印の防衛相会談におきましても、移転に関して、更なる進捗を期待し、日印で一
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） ただいま委員から御指摘のありました、私ども、ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎというふうに呼称しておりますけれども、まさにあしたから三日間、二十三日までにかけて幕張メッセで開催予定でございます。国際的な防衛、セキュリティーの総合展示会でございます。防衛省、防衛装備庁は、専用のブースを設けまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信する予定でございます。 お尋ねのありました出展料でございますけれども、約六千
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） この展示会における出展国、それから出展企業につきましては、主催者であります実行委員会、イギリスの英クラリオン社におきまして、各国企業からの出展要望を踏まえて調整の上、決定をされております。 前日の今の時点におきまして、国数については三十か国以上、企業については四百七十社が参加予定でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（坂本大祐君） 御指摘のイスラエルでございますけれども、企業につきましては約二十社、これにあと政府機関、イスラエルの政府機関が二機関参加するというふうに承知をしてございます。
内閣委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、防衛に携わる企業のセキュリティーの確保というのは大変重要でございますので、防衛省といたしましても、防衛産業のサイバーセキュリティーに万全を期すために様々な取組を行っているところでございます。防衛に携わる企業の中でも、いわゆるその機微情報を取り扱わないところもございますけれども、機微情報を取り扱う企業に対しましては、その機微度に応じたシステム環境を整備していただい
決算委員会
○政府参考人（坂本大祐君） お答えを申し上げます。 防衛装備移転は、我が国にとりまして望ましい安全保障環境創出のための重要な政策的な手段の一つでございまして、我が国としてはこれを官民一体で進めているところでございます。 この委員御指摘の防衛装備移転円滑化基金は昨年の三月に新たに造成をいたしました。これも装備移転を円滑にするというまさにその名前のとおりの目的でございますけれども、令和五年度は一か月しか期間がございませんでしたので、
外務委員会
○坂本政府参考人 お答えを申し上げます。 物品の提供に関しましては、ＡＣＳＡを適用しない場合でありましても、例えば、物品管理法第二十九条の規定に基づきまして、防衛省の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものであれば貸付けを行うことができます。この場合は、財政法第九条の規定によって、有償により貸付けとなるものでございます。また、役務の提供につきましては、それぞれの活動に付随するものとして、各活動の根拠規定に基づきまして実施できるもの
外務委員会
○坂本政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、物品につきましては、財政法の規定によりまして、これは有償という形になってございます。 それから、役務に関しましては、提供の実施はそれぞれの活動の根拠法に基づいて行いますけれども、償還につきましては特段の根拠法がございませんので、これは償還は行われないということでございます。
外務委員会
○坂本政府参考人 お答えを申し上げます。 ＡＣＳＡを適用して、物品、役務の提供を受けた場合には、事前に調整した決済要領に基づきまして、提供した国に対しまして、物品の返還であるとか、あるいは通貨によって償還を求めるということになってございます。 実態として申し上げますと、この物品の返還や通貨償還については、締約国間との取決めにおいて、提供日から一年以内に実施するということが定められておりますけれども、一年を経過しても償還を受けてい
安全保障委員会
○坂本政府参考人 お答えを申し上げます。 防衛省といたしまして、米国等の諸外国の軍の運用の細部まで把握しているわけではございませんけれども、委員御指摘の隊員の陸上輸送につきましては、一般的には、任務上の所要に基づきまして、様々な車両によって、安全も配慮しながら輸送が実施されているものと承知をしております。
安全保障委員会
○坂本政府参考人 お答え申し上げます。 各国とのＡＣＳＡの適用件数につきましては、令和六年、昨年十二月末時点で数字を取りますと、まず、日米間で約一万四千件ございます。日豪間では二百五十三件、日英間で四十三件、日仏間で三十九件、日加間で、カナダとの間で五十五件、インドとの間で三十八件、昨年締結されましたドイツとの間では七件となってございます。 具体的にどのような場面でというお尋ねでございますけれども、例えば共同訓練でありますとか、