憲法調査会
○参考人(坂本義和君) おっしゃるとおりです。 国によっては国際協力省とか海外協力省という官庁が存在しているところも幾つかありますが、私は、そういうものに力点を置いたものがどういうレベルの役所ができるのかというのもまたいろいろあると思いますが、基本的には、国の機関としての、先ほどからお話が出ていますような広い意味の平和、人道の分野での責任を果たすのに適した組織を作る、既にあるものをその中にまた統合するということだと思います。
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発言数 14件
初発言日: 1965-02-18 / 最新発言日: 2003-05-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人(坂本義和君) おっしゃるとおりです。 国によっては国際協力省とか海外協力省という官庁が存在しているところも幾つかありますが、私は、そういうものに力点を置いたものがどういうレベルの役所ができるのかというのもまたいろいろあると思いますが、基本的には、国の機関としての、先ほどからお話が出ていますような広い意味の平和、人道の分野での責任を果たすのに適した組織を作る、既にあるものをその中にまた統合するということだと思います。
○参考人(坂本義和君) 本日は参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私の申し上げることはレジュメに大体書いてございますので、少し早口になるかもしれません、お聞き苦しいかもしれませんが、私の考えを述べさせていただきたいと思います。 過去半世紀の平和憲法についての論議は、それぞれの時点での国際政治状況と密接に連関しながら政府と国民の切実な願いと厳しい選択として行われてきたのでありまして、憲法の文
○参考人(坂本義和君) 私も国際貢献という言葉は余り使いませんが、国際的な責任ということを条文化するということ自身は私は別に異論がございませんが、その場合の国際とは何を意味するかというのは、戦後日本の歴史を見てみますと、そう簡単ではない。現に、対米協力が優先するのか、国連を重視するのが優先するのかという、その非常に一種のジレンマに当面しておりますですね。 だから、国際という言葉が一体何を意味するのかということをはっきりしませんと、そ
○参考人(坂本義和君) どうもありがとうございます。 まず第一点ですが、これは先ほど申しましたけれども、民主主義というものが世界的に正統性を持つようになったのは第二次大戦が終わって、それから冷戦が終わってやっとできたことです。ですから、これは、我々は民主主義というのはもう当たり前のように考えていますけれども、これが普遍的に認められるようになったのはそんなに前のことではありません。それ以外の国では民主主義でない体制というものが正しいの
○参考人(坂本義和君) イスラムあるいはアラブ諸国との関係では明らかに中立性が減ったということは間違いないと思います。これはもうイラクや何かでも、何か、日本はアメリカと一緒なのかというのが庶民のレベルでも言われているということですから、それが減ったことは間違いないと思います。 それだけでよろしいんでしょうか。
○参考人(坂本義和君) 別組織と申しました趣旨は、自衛隊とは本質的に目的が違うと。自衛隊はやはり戦闘集団じゃなければいけないわけで、軍隊というのはそういうものだと思うんですね。ですから、現在、自衛隊あるいはほかの国の軍隊がPKOや国連の一環としてしている仕事は本来の軍隊の仕事ではない。ですから、この間イラクで、アメリカの兵隊が博物館を守ってくれなかったとか、あるいはいろんな、何ですか、治安が非常に悪いときに、軍人は、我々は警察じゃないの
○参考人(坂本義和君) 世界的な世論というものの比重が非常に大きくなってきているということは私も先ほど申しましたけれども、一方で、権力、世界の権力がアメリカに集中して、他方でテロリズムという形で権力あるいは暴力が拡散するというのが現在の言わば暴力のパターンだと思うんですね。そういうのに対して、じゃどうしたらいいかというときに、もう一つ我々が目を付けることができるのは、国際的に民主主義とかあるいは人権とか、そういう市民を基盤にした世界とい
○坂本公述人 私は、大学で国際政治という講座を担当して勉強しておる者でございますので、予算の具体的な費目について外交との関係で御意見を申し上げるような資格を持っている者ではございません。したがって、私は、ただ日本の外交問題についての基本的な考え方に関連しまして私自身の意見を申し述べさしていただきまして、もしそれが何らかの御参考になればたいへん幸いだと思って参りました次第でございます。 今日日本の外交が当面しております最も重要でまた切
○坂本公述人 第一の問題につきましては、私は、基本的には高度に政治的な問題だと思っております。日本が北京政府との外交関係を回復していくという方向に進みました場合に、貿易の断絶とか、あるいは外交関係の断絶という問題が台湾との岡に起こるということは十分考えられることだと思いますが、ただ、そのことと、それから結果として必ず日本と台湾との間に貿易が断絶しなければならないかということとは別の問題だと私は思います。つまり貿易は、これは私が申し上げる
○坂本公述人 これも私のあるいは説明のしかたが不十分であったかと存じますが、私が申し上げましたのは、漁業問題は非常に差し迫った問題でもございますし、直接の両国の漁民にとって非常に切実な問題でありまして、これはできるだけ早く、日韓の全面的な国交回復の問題とは別にでも切り離して解決することが望ましいし、またそれができるのではないか、できる性質の問題ではないかということを申し上げたわけでありまして、国交回復をしなければ漁業の問題も解決がつかな
○坂本公述人 私は、必ずしも国際法の権威でございませんので、そういう最終的なお答えを申し上げる資格があるとも思いませんけれども、結論といたしましては、私はいまの御意見に賛成でございます。前のキューバの危機の場合にも、やはりアメリカが封鎖をしてソ連の船の通行を妨害するというのは国際法の違反であるということは、これはアメリカの内部でも実はかなり多くの人が認めたことでございましたけれども、ああいう何といいますか、いわば軍事的な作戦の観点という
○坂本公述人 南ベトナムへの派兵が米韓相互防衛条約に基づいたものでないということは、おっしゃるとおりだと思いますけれども、だからといってそれが違法だということには、すぐにはならないんじゃないでしょうか。それは全く別な、つまり政治的な決定の問題であって、別に条約関係がなくても、韓国が派兵するということ自身を禁止することは、妙な法といいますか、国際法というものがあるわけではないと思います。
○坂本公述人 政治的な観点から申しましたら、もちろんおっしゃいましたように、国民の支持を得ておるとも思いませんし、問題があると思いますけれども、しかし、だからといって、その政府の要請に基づくのは違法であるということには直ちにはならないので、やはりそれはちょっと問題の性質が別だろうということを私申し上げたわけでございます。
○坂本公述人 その点は、私はやはりかなり解釈の幅があり得ると思います。結論としましては、私は、いまのお話のとおり、そういうことはやめてほしいということをアメリカに申し入れること自身には全く私個人としては賛成でございますけれども、それは安保条約第四条があるから反対をするのではなくて、かりに安保条約第四条がなくても、日本の国の安全という観点からは当然すべきことであって、必ずしもそれは安保条約第四条の解釈と結びつけなければいけないか、あるいは