「坂本重雄」の過去の国会発言

発言数 10件

初発言日: 1985-11-26  /  最新発言日: 1985-11-26  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 お答えいたします。 大変これは難しい問題でございまして、第一の五万円という最低保障の水準が生活保護基準にもいかない、そのことにつきましては、いろいろな収入があってその足しにこれがあればいいという発想だと思うのです。しかし現在でも七割以上の方が国民年金の対象で平均三万しかいかない、こういう状況で考えますと、これはやはり財政にも影響が大きいわけですが、生活保護基準の最低、いわゆるナショナルミニマムという線は維持してもらいた

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 坂本でございます。お手元にレジュメのようなもので、非常に即席の字で書きましたので恐縮でございますが、それに沿いまして意見を述べたいと思います。 今回の農林年金を含めた共済年金四法案の中で、従来議論になっておりました基礎年金という問題、これをひとつ最初に取り上げてみたいと思います。 まず基礎年金につきましては、基本設計がどういう形で、厳しくなるということはやむを得ないにしましても、なぜこういう四十年加入で給付が満額五

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 お答えします。 ただいまの点につきましては上西議員のおっしゃった御意見に私は賛成でございます。ただ、参考人のおっしゃったことは若干趣旨が違ったかもしれませんが、今の点に関しましては、私は上西議員の御意見に賛成でございます。 〔委員長退席、島村委員長代理着席〕

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 一事不再議ということをおっしゃいましたが、私は今おっしゃった御趣旨には全く賛成であります。しかし、今回の年金改正全体を見ましても、期待権的な、従来既得権と言われたものがほとんど薄められてきている。ほかにはこういう例はかなり多いと思います。ですから、もし今そのことを取り上げて、そういうことは無効だ、一事不再議でできないことだというふうに申しますと、それに類することはたくさんございます。ですから、そういう意味で、余りこれは一般

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 ちょっと失礼いたしますが、今の行革カット四分の一の問題でありますか。メモをとっておりまして聞き漏らしたかもしれませんので……。

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 先ほど時間がありませんで簡単に触れたわけでございますが、特に基礎年金に関して申しますと、被保険者の数、特に掛金を納める人の数をどう確定するかという問題、それから、二〇二五年の段階で給付が掛金の収入を非常に上回ってもなおかつ一年分の積立金を乗せるということの前提、こういうところから保険料率を非常に高く見積もる数字が出てくる。 そういう推計は財政当局の立場である程度理解できなくはないのですけれども、先ほど申し上げましたこと

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 お答えいたします。 今おっしゃいましたことは大変難しい問題でございます。特に国際比較の問題というのは、先ほどもヨーロッパの例で申しましたが、これは考え方なり思想としまして、福祉国家とかあるいは高齢化対策ということを非常に予算が厳しい中でやっていく、国民の生産性にひびが入ってもなおかつ社会保障予算を組んでいく、こういうことをやってきたことの意味なり思想性を私は評価したわけであります。 ただ、具体的にそういうものが国の

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 私は法案には基本的には反対でございますが、ただ、こういう審議の中で最低限これだけはお願いしたいということを先ほど申し上げました。それが結論であります。 それからあと、やはり農林共済の問題が主ではございますけれども、これは年金全体の二階部分と三階部分であって、一階部分というのは一番基本である。しかもこの一階部分が満たされなければ二階、三階はもらえないという仕組みになっている。そういう点であえてこの基礎年金のことを強調した

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘の中で、公的年金というものを社会保障として考えていくというのが従来の流れでありましたけれども、もともと社会保障の定義というのは、憲法二十五条で申しますような最低限度の生活を営む権利を国の責任で果たすということが基本だと思います。 ところが、近年、特に保険にかかわる年金の場合ですと、世代間の振りかえとかいうふうに定義が変わってまいりまして、国の責任というものは確かに否定はしておりま

1985-11-26 衆議院

農林水産委員会

○坂本参考人 お答えいたします。 ただいまの御指摘の点、これは先ほどからも無業の、お仕事を持たない奥さんの場合ということで申してまいりましたけれども、幾つもそういう点がございます。 これは八〇年の婦人差別撤廃条約でございますが、これは先ほどの国会での男女雇用機会均等法の場合にも問題になった条約であります。この中には、雇用上の平等だけではなくて、家庭や社会生活における平等の原則がありますが、それに照らしますと、この年金の中にはひっ

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