経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） 坂東でございます。 今まで政府で働いておりましたので、政府参考人として発言させていただく機会は多かったんですけれども、今回初めて参考人としてこの女性雇用をめぐる課題について話をする機会を与えていただいて、心から御礼申し上げます。 今年は雇用機会均等法が施行されてから二十年、実は、人材派遣法からも二十年なんですけれども、そうした法律の変化、あるいは経済の高度化、国際化、情報化等々によりまして、各分野に女性
「坂東眞理子」の過去の国会発言
発言数 190件
初発言日: 1986-11-26 / 最新発言日: 2006-04-19 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） 高度専門職に女性が少ないのは女性たちが望んでそうした分野に行くのではないかというお尋ねですが、確かにそういった傾向もあるだろうと思いますが、それ以前に、例えば中学生ですとか高校生の段階から、将来、例えばどういう分野を専攻すればどういう職業、どういうキャリアがあり得るのかといった情報が余りにも少ないのではないか。大学へ入ってからではなしに、進学する以前、できれば小学生の段階からできるだけ広い情報を子供たちに与える
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） 要するに、女性が男性並みに働くことになっては困るのではないかという御意見だったと思いますけれども、ワーク・ライフ・バランス、あるいはファミリーフレンドリーというのは、まさしく女性雇用者に対してだけではなしに男性雇用者に対してこそ今大変必要とされているのではないかなというふうに思いますので、女性だけではなしに男性も人間的に働ける、馬車馬のように働くのではない、子育てにきちんとかかわる。例えば、江戸時代の武士たちは
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） 人材派遣業についてですが、先ほど申しましたように、それぞれの企業が派遣元からどれだけの対価を得て、実際にはどれだけ働いている派遣社員に支払っているかということについての統計、正確な統計というのはございません。そのため、大変ケーススタディー的といいますか、口コミ的なものですけれども、例えば一般事務、東京の場合は派遣先は二千六百五十円ぐらい払えば、それはもちろん差がありますけれども、実際の手取りは千六百円程度である
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） お尋ねの末の子供の年齢別の就業状態ですが、この資料二のところでごらんいただきますと、実は末の子供の年齢が上がるごとに大体就業率は上がっていくんですが、十八歳以上で再び無業者が増えるのは、これはちょっと統計の限界でして、十八歳以上二十四歳、二十五歳ともっと細かく取ればいいんですが、十八歳以上でまとめておりますので、例えば六十歳以上、母親がもう既に働く勤労年齢を過ぎてしまっている人までカウントしてしまって無業者の割
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） それでは、子育て政策で今後何が必要かということについてお尋ねにお答えをいたします。 子育てについては、特に少子化の中で大変今関心が持たれ始めてきたところだと思いますが、平成十三年に待機児童ゼロ作戦というのを含みます仕事と子育て両立支援策というのを閣議決定をしていただきました。そのときも、まずは一番必要なのは量的な供給であると。待機児童が大変多い、今も二万三千人で、実は毎年五万人ずつ定員を増やしているにもかか
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） 私も全くそのとおりで、例えば自分で家庭に入って子育てをしたいと思う方が、そのとおりそういう生き方を選択なさるというのは大変いいことだと思うんですけれども、できれば続けたいと思っている、あるいはしばらくの期間は子育てをしてもまた復帰したいと願っている人たち、実はそれがマジョリティーなんですけれども、そういう方たちが事志と違って、ちゃんとした仕事がないからあきらめざるを得ない、あるいは職場で子育てをしていると周りに
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） 日本では、データでは、本当に高学歴の女性の就業率が余り高くない、特に低いわけでもないんですが、ほとんど学歴による差がないというのは、ほかの先進国では高学歴の女性が再就職した場合は収入の多い仕事に就ける、だから仕事に就かないための機会費用が高学歴の女性ほど高い、もったいないから働くということが多いわけですけれども、日本の場合は高学歴の女性に能力を発揮するような機会が、大企業を中心として雇用の機会というのは非常に少
経済・産業・雇用に関する調査会
○参考人（坂東眞理子君） 私も先ほどの佐々木参考人に少し補いますと、アメリカでは女性たちが本当に四五％も管理職にいる中で、もう既にそういう女性同士だからという助け合いは必要ないように思うんですけれども、いろいろな形のネットワークがあります。例えば、コミッティー２００ですとかグローバルサミット、今実はここに参考資料でお付けしましたのもそこで発表された資料の一つなんですが、いろいろな形のネットワークがあって、もう女性が管理職の半分だから今更
厚生労働委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘いただきましたとおり、今年度の男女共同参画白書で、そういった女性の家族従業者の方々が、大変家業の重要な担い手、経営に果たしている割合が大きいにもかかわらず、そうした出産・育児休業取得が難しい状況にあるということを紹介させていただいております。 男女共同参画の観点からも、この「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」という基本計画の箇所で規定しておりますように、女性が家族従業者として果たし
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 先週七月八日、国連の女子差別撤廃委員会で九年半ぶりに日本の報告書の審査がございまして、五時間半にわたる審査の中で二百問以上の質問がございましたけれども、その中で、嫡出である子と嫡出でない子の扱いの差異については、オランダ、アルジェリア、ベニン出身の三人の委員より言及がございました。 オランダの委員の方からは、嫡出でない子の不平等は国際法に違反しているとの発言がございました。アルジェリアの委員は、出生記録
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 本件に関しましては、二〇〇一年九月に出されました経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会、いわゆるＡ規約と言っておりますが、そちらの最終見解、一九九三年十一月及び一九九八年十一月に出されたＢ規約人権委員会による最終見解、それから一九九八年六月に出された児童の権利に関する委員会による最終見解において、婚外子に対する差別についての懸念が表明されております。
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 男女共同参画社会を推進していく上で学校教育の果たす役割は大変大きいということで、男女共同参画基本計画の中でも「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」ということを挙げているわけですけれども、具体的な個々の現場でどういった名簿を使われるかといったようなことに関しましては、学校あるいは教育委員会が判断した方法を採用するということになっております。 個人的な意見というふうなことをお尋ねにな
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 私自身は、男女共同参画において一番日本で足りないのは、例えば、申し訳ありませんが、ちょっとよその、別の答えになってしまうかもしれませんけれども、先日、七月八日にＵＮＤＰの方でＧＥＭが日本が六十六か国中三十二位だったのが七十か国中四十四位に低下しておりますが、女性たちがせっかく学校で勉強して能力を蓄えているにもかかわらず、十分それを発揮する機会が与えられていないんじゃないか、それが十分に評価されていないのでは
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘の平成十五年版男女共同参画白書での基になっております調査ですと、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという役割分担意識、二十代の男女で見ますと、日本は三八・九％。ほか何か国か調べておりますが、ドイツは一七・四％、イギリスは五・四％というように、日本は、ほかの世代に比べて、あるいは過去に比べれば若い方たちの役割分担意識は減少しておりますけれども、それでもほかの国々に比べては大変高いと。そしてまた、家事
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 私どもの今年度の白書におきましても、週に六十時間以上働いている男性の例えば育児への参加は、それ以下の方たちに比べると明確に短いと。やはり長く働き過ぎて、疲れてなかなか育児や家事に参画できないのかなというデータはございます。
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 今、リプロダクティブヘルス・ライツについてのお尋ねがございましたけれども、私ども男女共同参画基本計画の中で、施策の基本的な方向として、リプロダクティブヘルス・ライツに関する意識の浸透、あるいは生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進ということを挙げておりまして、男女ともに妊娠、出産、女性の生涯を通じた健康に高い関心を持ち、男女ともに高い関心を持ち、正しい情報、知識を深めるための施策を推進するというふうに言
厚生労働委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、性別の男女の役割分担意識は、昨年の七月の世論調査等を見ましても、男性ではまだ半々というような状況でして、昔に比べれば固定的に考える方は少なくはなっておりますが、まだ根強い状況です。 そういった中で、男女共同参画社会の形成に当たりましては、男女とも家庭生活における活動と他の活動の両立というのが大変重要だということを基本法の五つの理念の一つにも盛り込まれておりますし、また内閣府では、平成十三
厚生労働委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 男性の方たちが保育の分野に進出していただく、そのことによって固定的な性別役割分担についての見直しが促進されるという一般的な意味だけではなしに、子育てというのは女性だけではなしに男性、父親がコミットすることが大変重要であるというメッセージとしても大変意義のあることではないかというふうに思っております。また、女性、男性だけではなしに、年齢的にも様々な世代の方たちが子育てにコミットされる、多様な人間の愛情を受けて
内閣委員会
○政府参考人（坂東眞理子君） 御指摘のとおり、長時間労働を抑制していくということは、職業生活と家庭・地域生活の両立を実現するために極めて重要な課題だと認識しております。また、男女共同参画基本計画におきましても、重点目標の一つとして、男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援というのを挙げておりまして、その中で労働時間の短縮等就業条件の整備を挙げております。 また、平成十三年に閣議決定されました仕事と子育ての両立支援に関する方針につい