国土交通委員会
○政府参考人（坂根工博君） 今委員の方から土地履歴調査についてのお尋ねがございました。 今の進捗状況と今後の取組について申し上げますと、御紹介になりました国土調査事業十箇年計画、これ今年度までの計画でございますが、これによりまして、これまでに、三大都市圏のほか、南海トラフ地震の被災想定地域に含まれる一部の地方都市等において、人口集中地区等を対象に調査を実施してきたところでございます。また、令和二年度からの新たな十箇年計画におきまして
「坂根工博」の過去の国会発言
発言数 71件
初発言日: 2016-10-25 / 最新発言日: 2020-03-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今、委員の方から瀬戸内町の取組について御紹介いただきましたが、こういった事例のように、例えば、市町村や集落が設立した法人が空き家を借り上げて観光客の来訪、滞在の促進、また、産業の振興に寄与する人材の確保、育成などの目的で使用する場合には、台所、浴室等の改修や集落の魅力を伝えるＰＲ活動について奄美群島振興交付金によって支援できるものというふうに考えているところでございます。実際にも、平成
予算委員会第八分科会
○坂根政府参考人 今、委員から、奄美群島を始めとする離島への留学についてお話がございました。 離島留学については、全国各地で広がっております。そういった認識のもと、奄美群島においても、平成二十九年度から、奄美群島振興交付金を活用して、奄美らしい離島留学推進事業を実施しているところでございます。この事業におきましては、本土等の児童生徒が奄美群島の小中学校や高等学校に留学して、奄美らしい体験をするためのさまざまな支援を行っているところで
財政金融委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今委員の方からお話がございました所有者不明土地問題に関しましては、まず、経済財政の運営と改革の基本方針二〇一七がございますが、これを踏まえまして、昨年六月に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法を国会で制定をしていただきました。この法律では、所有者不明土地について、公共事業における収用手続の合理化、ポケットパークの整備など地域の福祉あるいは利便の増進に資する事業のために利用権
内閣委員会
○政府参考人（坂根工博君） 繰り返しになりますけれども、熊本地震のお話ございましたけれども……
内閣委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今先生から御指摘ありました雇用調整助成金ですけれども、これは、景気変動であるとか産業構造の変化などに伴って事業の縮小を余儀なくされる事業主が、一時的に休業あるいは出向などによって雇用の維持を図っていく場合に休業手当とかあるいは賃金などの一部を助成するものでございます。 これまで大規模な自然災害が発生した際に、こうした災害による企業活動や雇用への影響等を総合的に勘案し、必要に応じて特
内閣委員会
○政府参考人（坂根工博君） 失礼いたしました。 繰り返しになりますけど、委員御指摘ありました熊本地震の際の特例措置も参考にしながら必要な措置を検討していくということでございまして、その結果、特例措置をできるだけ速やかに実施してまいるように努めていきたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） 私の方からは、まず、高齢者による労働力確保についてお答えを申し上げます。 大変大事な視点であると考えておりまして、例えば、六十五歳を超える継続雇用延長や定年引上げに取り組む企業などへの支援を行うとともに、高齢者の方を重点的に支援いたします生涯現役支援窓口を全国の主要なハローワークに設置しまして、再就職支援の強化を進めているところでございます。 また、シルバー人材センターにおける会員拡大や、会員と企業等
総務委員会
○坂根政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話があったとおりでございまして、ニッポン一億総活躍プランにおきましては当該記述がされているところでございます。 したがって、厚生労働省といたしましても、例外を設けることなく幅広い企業に対して働きかけを行っているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） 今委員からお話がありました障害者の就職件数、そのとおりでございます。 この数につきましては、本年四月からの法定雇用率の引上げ、先ほどお話があったとおりでございます。こういったもの等に伴う企業による障害者の採用意欲の高まりや障害者雇用のノウハウの蓄積、あるいは就職を希望する障害者の増加といったことが相まって着実に増加してきているということと認識をしております。 障害者が従事する業務の内容につきましては、
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 厚生労働省におきまして把握をしている平成二十九年度の障害者の解雇者数は、対前年度比七〇・二％増の二千七百七十二人でございました。これは、障害者雇用促進法に基づいて、事業主は障害者である労働者を解雇する場合にハローワークに届出をしないといけないということになっておりまして、その届出によって数を把握しているところでございます。 今回増えましたのは、報道等でもありますとおり、就労継続支援
決算委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 トライアル雇用助成金の予算額につきましては、適正な規模となるように、直近年度の実績を踏まえまして予算要求を行っているところでございます。 委員御指摘ありましたとおり、平成二十八年度におきましては平成二十七年度予算額の半分程度となっているという状況でございます。これは平成二十八年度における執行率が七〇％となっておりますが、その要因といたしましては、雇用情勢が改善する中で求人数が増加を
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今委員からもお話ございましたとおり、我が国の社会が高齢化する中で、働く意欲をお持ちの高齢者がその年齢に関わりなく活躍できることが重要だというふうに考えているところでございます。 近年、高齢者の就業率は上昇傾向にございますが、これを年齢階層ごとに見てみますと、六十歳から六十四歳までの方では、就業希望をお持ちの方のほとんどの方が実際に就業されているという状況でございます。一方で、六十五
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） この特定漁業に従事する労働者につきましては水産庁で把握をしているところでございますが、そのデータによりますと平成二十九年八月現在で約三千名おられるというふうに承知をしております。 ちなみに五年前の平成二十五年八月では約四千三百人でございまして、労働者数としては減少傾向にございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今のところ、三点あろうかと思っております。一つは時間外勤務等に関する労使協定、いわゆる三六協定の締結及び行政官庁への届出でございます。二つ目は就業規則の届出。三つ目は安全衛生委員会の設置。この三つがまだ適用されていないというふうに認識をしておるところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 今回御提案申し上げています両法につきましては、共に国際環境の変化に伴う国の政策変更等によって離職を余儀なくされた方のための法律でございまして、その再就職等については国が第一義的な責任を負うものでございます。したがって、それぞれの臨時措置法という形で国会に作っていただきまして、その有効期限を延長するという形でお願いをしているものでございます。 これにつきましては、先ほど大臣も御答弁い
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 駐留軍関係離職者数とそれから新規求職申込件数の関係について御説明をいたします。 まず、駐留軍関係離職者数についてでございますが、これは主に米軍側において行われる業務量の見直しによりまして余剰人員が発生した場合に人員調整のために解雇された方の数を計上するものでございます。この資料一には載っておりませんが、離職事由というところを今申し上げたところでございます。 一方で……
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） はい。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） 漁臨法に基づきます定義がございまして、これが特定漁業に当たるかということ、それから、国際協定等の締結等に伴いまして、実際にその減船によって一時に多数の離職者が出るかどうかということ、こういった要件に該当するかということで決まってくるものと考えております。そこは、水産庁とまたいろいろ相談しながらということになっていくと思っております。
厚生労働委員会
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 特定の業種に従事していた労働者が離職した場合に職業転換給付金の支給等の再就職支援のための措置を講ずる法律、今回の御提案の法律もそうですけれども、申し上げますと、既に廃止しているものを例えば御紹介いたしますと、昔、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法がございました。これは昭和三十四年に制定され、平成十四年に廃止されたものでございます。また、特定業種関係労働者の雇用の安定に関する特