外交防衛委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、御指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知しております。これら以外については、総務省としては把握しておりません。
「坂越健一」の過去の国会発言
発言数 38件
初発言日: 2024-12-19 / 最新発言日: 2026-05-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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内閣委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○坂越政府参考人 お答えいたします。 地方自治法上、自治体は契約の相手方の合意があれば、不動産取引を含め、契約の種別を問わず、電子契約により契約を締結することが可能とされております。 総務省におきましては、事業者からの要望を踏まえまして令和三年に省令改正を行いまして、民間事業者のクラウド型サービスによる電子契約を可能とするなど、自治体が電子契約を導入しやすい環境の整備を行いました。この結果、自治体におきまして比較的円滑に電子契約
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。 一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 実は、今年度から強化しているところですので、今年度たくさん事例をつくって全国に横展開して、全国的にも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。 私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。 そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 計画行政につきましては、令和五年三月に閣議決定いたしましたナビゲーションガイドに基づき各省庁と協議をした結果、全体の約九割の四百五十一計画につきまして、自治体の負担軽減を図るための見直しを行いました。このうち、約九割の四百十七計画につきまして、ほかの計画との一体的な策定が可能となっておりますほか、策定手続の簡素化など、様々な観点から自治体の負担軽減に実質的につながる見直しを行っております。 このため、複数
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 計画行政につきまして、今後三点の取組を進めてまいりたいと考えております。 まず第一に、まだ見直しを行っていない残りの一割の計画につきましてや既に見直しを行った計画につきましても、毎年の提案募集方式におきましていろいろな見直しの要請が自治体から上がってまいりますので、それを踏まえまして、一層の見直しにつなげてまいりたいと思っております。 また第二に、各省庁が毎年新たな行政課題に基づく制度を新設する際に、
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答え申し上げます。 住民に密着したサービスは住民に身近な地方公共団体が住民の声に寄り添って実施することが最も住民福祉の向上に資するとの考え方から、地方分権改革を進めてきたところでございます。 これまでの十年以上の提案募集方式によりまして地方への権限移譲や規制緩和等が図られた結果、地方の自主性、自立性が高まり、地域の実情に応じた自治体行政が着実に進められてきたと考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答え申し上げます。 平成二十六年に導入いたしました提案募集方式におきましては、それまでの国主導による委員会勧告方式における短期集中的な改革を改めまして、より地方分権改革を進展させる観点から、自治体の発意に基づいた現場における具体的な支障を解決するための提案を募集いたしまして、それを実現する息の長い取組に転換したところでございます。 地域の実情や住民ニーズは現場を預かります自治体が最も精通しておりまし
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答え申し上げます。 地方からの強い要望を踏まえまして平成二十三年に成立いたしました国と地方の協議の場に関する法律に基づきまして、これまで毎年三回程度、合計四十九回、国側からは総理大臣や関係閣僚、地方側からは地方六団体代表者が集いまして、国と地方の協議の場を開催してまいりました。 テーマにつきましては、それぞれの開催時期における重要案件を取り上げることが多くございまして、例えば新型コロナ感染症対策や新
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答え申し上げます。 提案募集方式の充実を図るためには、提案実現に伴う高い効果を住民の皆様に実感していただき、分権改革に関心を持っていただくことや、実際に住民の方々に提案募集のプロセスに参画していただき、地域のニーズを届けていただくことが大変重要だと認識しております。 このため、提案実現の高い効果を分かりやすく数値化して見える化する取組を進めておりますし、住民発意の提案が実現した好事例の横展開を図る取
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 全国の自治体は様々な制度改正のニーズがあるところでございまして、毎年、政府要望や議会の意見書等を通じて国に制度改正の要望をしているところでございますが、この提案募集方式におきましては、この制度改正の実現率が八割を超える結果となっておりまして、これは非常に高い効果を示しているというふうに考えております。 この背景といたしましては、様々なことが挙げられると思いますが、内閣府の各職員が各案件を担当しまして関係省
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 提案の実現の可否や理由につきましては、全て提案自治体に連絡するとともに、各省庁からの回答や最終的な調整結果につきましては公表いたしまして、全自治体に周知しているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） 今回の制度改正を行う背景といたしまして、実際、国立大学の事例がございまして、投資実績では大きな問題が発生していないと、かつ、大学の研究成果の社会還元が促進される効果もしっかり上がっているということがございました。加えまして、自治体からも、多くの自治体から公立大学による出資の制約について国立大学並みに緩和してほしいという提案があったことがありまして、今回の制度改正に至っているものでございます。 リスクの回避
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 検討し結論を得るとした案件につきましては、フォローアップが必要な案件として整理しておりまして、毎年、内閣府と担当省庁との間でその後も協議を継続しております。進捗が図られるように適切にフォローアップに努めているところでございます。その際、更なる集中的な議論が必要と判断された場合におきましては、再度、有識者会議の専門部会で担当省庁幹部と御議論いただく機会を設けているところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） もう年がら年中、恒常的にフォローアップをして、節目節目で各省庁からどうなっているかという進捗状況を確認しているということでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（坂越健一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、様々なシステムが、その提案の時点ではできていなくても、その後、新たなシステムをデジタル庁の方で整備したり、どんどん進化しておりますので、それに伴って、最初は実現が不可能でしたが、そういう新たなシステムができたのならそれは実現可能になるというケースが非常に多いことから、継続的なフォローアップと継続的な関係省庁との協議が重要だということはございます。