内閣委員会
○参考人（坪井裕君） まず、論文の疑義に関する調査につきましては、引き続き規程に基づいてやっているところでございます。 また、特定法人になるかどうかというのは、もう本当に政府の御判断だと思っておりますので、我々は今、こういう研究不正の再発防止対策、そういったものをしっかりまとめられるように、まず鋭意努力をしているところでございます。
「坪井裕」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2006-10-27 / 最新発言日: 2014-04-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○参考人（坪井裕君） 今般、理化学研究所の研究者が発表いたしましたＳＴＡＰ論文に係ります論文の疑義に関する問題が科学、社会の信頼性を損なう事態を引き起こしたことに対しまして、おわびを申し上げます。 ＳＴＡＰ細胞に係る現象は、今回、論文作成上の不備や過誤により論文の信頼性が損なわれたということから、科学的な意味ではこれは現時点では仮説、ただし検証に値する仮説であるというふうに認識しておりまして、今後、予断なくこの検証をすることが必要に
内閣委員会
○参考人（坪井裕君） このＳＴＡＰ現象の厳密な科学的検証のためには、本実験に用いる特殊なマウス、いわゆる生き物の作製から始めまして、実験方法の選定を行いながら確実に実験を進める必要があると思っております。したがいまして、先ほどの計画では、全体としては一年掛かるというふうに考えております。特に、今回はこの検証ということで、第三者が確実に再現実験ができる、そのようなもののための手順書的なものもきっちりこれを作っていくと、そういう中で検証が完
内閣委員会
○参考人（坪井裕君） 今時点は、研究そのものに対して小保方さんが参加する予定にはなっておらないんですけれども、作製のいろいろなノウハウ、こういったことがあるかもしれないということで、今の現在のチームの方々が小保方さんにいろいろ情報を聞くということはあるかもしれないということを研究者から聞いております。
内閣委員会
○参考人（坪井裕君） 理化学研究所にとって若手の研究者というのは非常に大事でございます。若手の研究者については、シニアな研究者から指導や教育を受けるメンター制度など、若手の研究者の能力を最大限に生かせるような研究環境の構築を図ってきたというふうに思っておりました。 しかしながら、今回のＳＴＡＰ細胞論文の問題を踏まえまして、これらの制度が機能していたかを含めまして、改めまして若手研究者のバックアップ体制に問題がなかったかについて検討を
内閣委員会
○参考人（坪井裕君） 理化学研究所といたしましては、事実関係というのは、この調査委員会、この調査委員会というのは科学研究上の不正行為の防止に関する規程に基づいて設置されました外部の方も三名入られた委員会でございますが、こちらの方で調査を行っていただきました。今回の問題が非常に社会的な関心が高いということで、この調査委員会の方も非常に厳正に調査を進めていただいた結果の報告が三月三十一日に行われたと。理化学研究所の方では、それを受けまして、
行政監視委員会
○政府参考人（坪井裕君） 原子力事故に係る緊急被曝医療の在り方に関しましては、原子力規制委員会が発足後は原子力規制委員会において検討することとなっております。
内閣委員会
○坪井政府参考人 政府といたしましては、本法の成立、施行を受けまして、内閣総理大臣を本部長といたします宇宙開発戦略本部のもとで、本法に規定されております内容が適切に行われるよう、宇宙開発利用の推進に努めてまいりたいと思っております。
内閣委員会
○坪井政府参考人 御指摘の法案第二十一条の衛星測位の利用の促進につきましては、「衛星測位に係る研究開発並びに技術及び利用可能性に関する実証」の「成果を踏まえ、」とされておりますので、まず特に準天頂衛星に係る研究開発を進めまして、初号機による技術実証、利用実証に全力を挙げ、次の段階の三機の準天頂衛星によるシステム実証の段階に向けまして、十分な成果が上がるように施策の推進を図ることが肝要と考えております。 また、利用実証に関しましては、
内閣委員会
○坪井政府参考人 まさに泉先生が言われたとおりでございまして、このような日米間の合意がありますので、有料化されるような事態は現時点では想定できないだろう。ただ、まさにこの法案の中に、信頼性の高い衛星測位によるサービスを安定的に享受できる環境を効果的に確保するためとして、ＧＰＳを運営する米国等と必要な連絡調整を行えという規定があるものと理解しておりますので、政府も、そのようなこの法案の趣旨にのっとって対応してまいりたいと考えております。
内閣委員会
○坪井政府参考人 今回の法律案では、地理情報システムに係る施策と衛星測位に係る施策を連携させて推進することにより地理空間情報の活用の推進を図っていこうという法律と理解しております。 このような中で、衛星測位に係る施策の一つとして準天頂衛星システム計画が存在しているものであると理解しておりまして、あくまでも本法案の中心的な目的は地理空間情報の活用の推進である、このように理解をしております。
内閣委員会
○坪井政府参考人 準天頂衛星システム計画につきましては、平成十三年に経団連からの提案があり、これを受けて、官民共同プロジェクトとして、国の側では研究開発を始めますとともに、民間側では、通信、放送、測位、このような複数の機能を擁する衛星システムの研究開発等を目的とする新衛星ビジネス株式会社というものが平成十四年に設立されておりまして、電機、機械、自動車、電力、通信などの企業約六十社が出資していたというふうに承知をしております。 その後
内閣委員会
○坪井政府参考人 衛星測位ということにつきましては、非常に今、基盤というふうに重要で、国民生活に広く浸透している。 システムとしては、四つの衛星の測位信号を受信して測位ができるわけでございますが、日本は非常にビルなどの遮へい物も多いところもあります、また山陰なども多いところがありますが、そういうところでは、なかなかＧＰＳだけでは十分な測位ができない地域もある。そのような中で、準天頂衛星は、ビル陰などの影響を受けないで非常に測位の精度
内閣委員会
○坪井政府参考人 第一段階の準天頂衛星、初号機のプロジェクト経費は約三百三十億円と見積もられております。このほか、平成十五年度からの研究開発費の累計が約四百二十億円と見積もられまして、第一段階は、これらを合計すると約七百五十億円と考えております。 第二段階、いわゆる準天頂衛星三機体制のプロジェクト経費の正確な見積もりを行うことは困難でございますが、昨年三月に試算、概算というものとしては、三機体制で約九百五十億円、これと研究開発費の累
内閣委員会
○坪井政府参考人 準天頂衛星から発信されます衛星測位信号、これはＧＰＳの民生用の信号と同等の補完信号や補強信号でございまして、ＧＰＳの民生用信号が地上でだれでも受信することが可能であるのと同じように、準天頂衛星からの信号もだれでも地上で受信できるものでございます。 したがって、特定の利用者を排除するということは技術的にも困難なものでございます。
環境委員会
○坪井政府参考人 内閣におきまして、放射能対策連絡会議というのを平成十五年から設置しているところでございまして、これは海外での原子力事故……（末松委員「経緯はいいんだよ、それは。端的に答えてよ」と呼ぶ）はい。 まず、今回、地下核実験ということに関連しましては、内閣官房長官の方からも最初に声明を出させていただいているところでございますが、地下核実験というのは、基本的に、これに伴う放射能の影響ということは、過去の経験から照らせば人体や環