「城地豊司」の過去の国会発言

発言数 401件

初発言日: 1980-10-21  /  最新発言日: 1989-06-14  /  1 ページ目 / 全体 21ページ

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1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 次に、先ほど局長が言われましたいわゆるシグマ計画、シグマシステム、これが昭和六十年から五カ年計画で現在実施中である、そして来年の三月三十一日で一応五カ年の期限が切れる、言うなればもう五年のうちの四年数カ月を経過しておるという状況であるし、いよいよ最後のまとめの段階に入るというふうに考えられるのですが、このシグマシステム開発事業の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案、非常に言葉が長いので、地域ソフト法案ということで今後言葉を省略して申し上げたいと思います。 具体的な質問に入ります前に、今回梶山通産大臣が誕生したわけですが、通産大臣の所見に対する質問がありません。所見の発表がないままでございますが、ぜひとも、今起こっておりますいわゆる中国のいろいろな問題について、大臣の所見を伺いたいと思う次第でございます。 といいますのは、中国がああ

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 本題に入りたいと思います。 我が国の情報産業の関係でいきますと、産業構造審議会の情報産業ビジョンによれば、今後二〇〇〇年に至るまで、生産額、売上高で電子工業は年率一三ないし一五%、電気通信は国内が七ないし一〇%、国際が一九九五年まで一三二%、以降一二%、情報サービスは一七%と、いずれも高い成長を示し、その結果、情報産業全体の生産額は、一九八六年の二十二兆円、名目GNP比六・五%から、二〇〇〇年には百四十四兆五千億円、名目

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 ソフトウエア技術者の問題なんですが、今のところ非常に都市偏重型といいますか、都市部に八〇%、いわゆるその他の地域には二〇%というような概況であると伝え聞いているのですが、そのソフトウエア技術者の供給力の現状及び問題点についてお知らせをいただきたいと思います。

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 今シグマシステムの開発事業の現状と今後の見通しについては伺いましたが、一つだけ希望を申し上げておきたいと思います。 私どもも若干不勉強ではあるのですが、例えば五カ年計画でやられる。五カ年計画というのでやれば、例えば四年間たった後の一年間で急速に最後の成果を整理するという方法もあります。一つ一つ積み上げていく方式もあります。このシグマ計画の場合には非常に難しいわけであります。ソフトウエアの関係では、何か物を一個ずつ片づけて

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 これらの問題についての総括的な考え方は後ほど述べるとして、何か一つの事業をやる場合に、私のつたない経験ですが、物事は何でも初めが肝要だと思うのですね。ですから、五カ年計画とか、十カ年計画でも、六カ年計画でもいいのですが、初年度が非常に重要だと思うのです。初年度がまずモデルになる。そういう意味では、最初の取り組み、最初の第一年度というのが非常に重要だと私は考えています。したがって、そういう意味での初年度計画の重要性、初年度実施

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 今伺ったところで、いろいろの克服しなければならない課題が多くある、そのとおりだと思います。 ここで大臣に特にお願いを申し上げたいのですが、六カ所で五年間、三十カ所という数は、私は少ないと思うのです。先ほどの局長の答弁ですと、やってみてさらに需要があればその後やるというのですが、私は、そういう行き方は、考え方としてはわかりますが、余り前向きではないと思うのです。しかし、前向きでないにしても、いいことならば追加をしてやるとい

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 また、今回の地域ソフト法案を失効法でなく廃止法としましたが、その理由、またこの法律の延長の可能性の有無について伺いたいと思います。

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 最後に、セキュリティー対策について質問をしたいと思います。 昭和六十年の三月二十六日、衆議院の商工委員会で、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで、その第四項に「電子計算機の正常な機能を維持し、情報処理の適確な実施を確保することは、情報化社会の極めて重要な課題であることにかんがみ、電子計算機システムの安全対策のための法的整備について、早急に政府部内の調整を図ること。」というよ

1989-06-14 衆議院

商工委員会

○城地委員 そろそろ時間でありますので、最後に、大臣に要望を申し上げたいと存じます。 先ほどもいろいろ質疑の中ではっきりいたしましたように、新しい事業を始める、しかもその一番大きな関係では人材の確保というようなことがあります。これはやはり大きな見地で、日本全体を考えてやらなければならないので、企業は企業、お役所はお役所とか、労働省は労働省、通産省は通産省ということではまずいわけであって、そういう一貫して全体が力を出す、そのためにはや

1989-05-23 衆議院

商工委員会

○城地委員 昨年の十二月に竹下改造内閣が発足をいたしました。そして、その内閣の発足に伴いまして三塚通産大臣が就任されたわけでございます。私ども、この商工委員会で、いろいろ大臣の所信なり考え方なり、さらに今後の日本経済全般に対するお考え方を伺いたかったのですが、今日まで機会がありませんでした。残念でございます。しかし、大臣は、就任早々からヨーロッパへ赴かれ、そして、ついせんだっては、四月の末から五月にかけてアメリカを訪問され、そしてそれぞ

1989-05-23 衆議院

商工委員会

○城地委員 考え方の概要は、抱負を述べていただきましたが、外貨獲得型産業の育成というようなこと、そういう言葉だけではなくて具体的にどういうふうに育成していくかというふうな課題がこれからあると思いますし、さらに直接投資、民間資金の活用というようなものについても、どの国はどういうところに力を入れていくかという具体的な内容を争点にしていろいろ論議をしていく必要があろうと思います。 貿易保険の問題については、後ほど私の質問項目の中で若干その

1989-05-23 衆議院

商工委員会

○城地委員 ヨーロッパを訪問されたお考え方、さらには今後の課題についてもお話をいただきまして、ありがとうございました。これからも非常に重要な、いわゆるヨーロッパ、アメリカ、日本という重要な関係にありますので、今後とも一九九二年に向けてのヨーロッパの経済統合、ECの経済統合につきましても十分関心を払うと同時に、やはり日本の進出企業も最近非常に多くなってきております。そういう観点からも十分これらの動向を観察して、よりよい施策を行っていただけ

1989-05-23 衆議院

商工委員会

○城地委員 もう時間が半分以上なくなりましたので、若干はしょって申し上げますが、通産大臣が訪米、さらにカナダへ行っておられる四月二十九日から五月八日ぐらいまでの間の日本の新聞は、毎日のように通産大臣の記事でにぎわっておりました。それらの問題の中から、これを新聞だけで見るのではそれは新聞を読んだ知識ということになりますので、特にはしょって幾つかの課題について申し上げます。 まず第一は、通産大臣が大統領と会談され、その後スコウクロフト補

1989-05-23 衆議院

商工委員会

○城地委員 アメリカ、カナダとの関係でまだまだ伺いたいことがありますが、後の方の課題もありますので、はしょって申し上げますが、今回アメリカ、カナダを訪問された、そしてそれに対する国内の各マスコミなんかのいろんな報道を聞いていますと、通産大臣は非常に苦しい約束をしたというような報道も載っております。今伺って、いろいろ考えられた末の、日本国を代表しての発言ということでありますが、これからこの問題はどんどん継続して、一カ月後に答えを出すという

1989-05-23 衆議院

商工委員会

○城地委員 時間が参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、状況がどうあろうとも、日本の経済、それから世界の経済は、一瞬の休みもなく動いている。そういう中で、通産省、経済企画庁、通産大臣、経済企画庁長官の果たす役割は非常に重大だと思いますし、また、それらと関連して、当商工委員会が、それらの関連の事項を的確にとらえて、また十分それらに配慮していくことも重要なことだろうと思います。今後、法案の審議だけでなくて、そういう個々の問題、大き

1988-05-11 衆議院

商工委員会

○城地委員 私は、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案、いわゆる産構法を廃止する法律案について、いろいろな角度から質問をし、政府の考え方をただしたいと思います。 今回、この産構法を廃止する法律案を提案するに当たって、この提案理由の中に、この法律によって例えば過剰設備の処理については当初の目標がほぼ達成された、また事業提携、原材料・エネルギーコスト云々ということについては大きな成果が得られたというように述べられておるわけでござい

1988-05-11 衆議院

商工委員会

○城地委員 ありがとうございました。今後、産構法廃止後も適切な政策対応でよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。

1988-05-11 衆議院

商工委員会

○城地委員 具体的な関係について、続けて質問いたします。 構造改善の実施状況の中で、今お答えがありましたように設備処理等の状況については九六%昨年で達成し、そしてことしの三月では九八%、さらに事業の集約化・共同化、原材料・エネルギー対策、製品の多様化及び技術開発の状況、そして債務保証、融資及び税制の利用状況等々広範にいろいろな施策がやられてまいったわけでございますが、特に債務保証等々の関係で担保解除資金、資料によりますと七件で八十四

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